自分たちの利害には

直接的な関係はないと言いながらも、EUで問題視されています。


朝日新聞）


欧州連合（ＥＵ）のトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）は２６日、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てや施設建設について、

「海上での建設活動が、この地域の問題解決を困難にするのは確実だ」と述べ、懸念を表明した。

　トゥスク氏は、東京で２９日に開かれる日本とＥＵの定期首脳会議を前に、ユンケル欧州委員長（首相に相当）と共に、朝日新聞などの会見に応じた。

ＥＵ首脳が重要なビジネスパートナーである中国に対し、領有権問題について踏み込んだ発言をするのは異例。中国が勢力を拡大しようとする東シナ海

、南シナ海の情勢は、首脳会議でも協議される見通しだ。

　トゥスク氏は「あらゆる当事者が力の行使を控えなければならないというのが、ＥＵの立場」と説明。その上で、南シナ海で中国が進める岩礁の埋め立てなどの

建設活動に懸念を示し、「だからこそ（ＥＵも）共に解決策を見つけねばならない」と強調した。トゥスク氏は、年内に予定されているＥＵと中国の首脳会議でも

「我々の立場は変わらず、同じ主張を繰り返す」と話した。

エネルギー資源は

いろいろあるかもしれませんが、やはりクリーンエネルギーへの転換を進めねばならないと
痛切に感じます。



　中国メディアの中国科技網は１４日、陸地面積の２．４倍に達する海の底には豊富な資源が眠っていると伝え、日本や韓国の海底資源の探査についての状況を紹介した。

　記事は、海洋資源の探査が近年、技術の融合によって大きな進化を遂げようとしていると伝え、「人工衛星のサポートのもと、

研究員が陸上で遠隔操作が可能な無人探査機で海底の地質データを正確に取得し、分析することができるようになる」と紹介。

　さらに、同計画は日本政府の主導のもと、日本海洋研究開発機構などが進めているものだと伝え、「今後、複数の無人探査機で同時に資源探査を行い、

広範囲の探査を一度に実施する計画もある」と報じた。

　続けて、日本は海底に埋蔵するレアアースに研究の重点を置いていると伝え、すでに小笠原諸島の南鳥島沖に高濃度レアアースの海底鉱床を発見していると紹介。

日本政府は２０１５年も継続して探査を行い、南鳥島沖の鉱床についてさらに研究を進める方針だと伝えた。

　また記事は、メタンハイドレートについても紹介し、「現在、世界の約３０数カ国がメタンハイドレートの研究ならびに探査を行っている」と紹介。

また、日本はすでにメタンハイドレートを海底で分解し、ガス生産に世界で初めて成功したことを伝え、１４年までに日本はすでにメタンハイドレートの埋蔵を

９７１カ所で確認していると紹介した。

　そのほか、メタンハイドレートの研究は韓国でも行われていると伝え、韓国も排他的経済水域内の３カ所でメタンハイドレートの埋蔵を確認していることを紹介
、
その埋蔵量は６億トンを超えるものと試算されていることを伝えた。（編集担当：村山健二）

韓国が日本に勝てない

顧客志向という考え方が徹底しないと、世界市場で勝ち抜くことはできません。
日本は、過去にガラパゴス化したため、日本市場だけでは世界を相手に勝ち抜くことが難しいと感じ
ようやく各市場に合わせた戦略展開を開始しました。
その差がここにきて出始めたのではないでしょうか？



サーチナ：モーニングスター）

韓国メディア・亜州経済の中国語版は６日、メーデー連休の中国人観光客誘致合戦で韓国が日本に差を付けられたことについて、

円安以外の深層的な背景について論じた記事を掲載した。


　記事は、メーデー連休時に日本旅行を選んだ中国人観光客が４５万人に達し、韓国旅行を選んだ１０万人の４倍以上となったことをを紹介。

また、今年第１四半期における訪日中国人観光客の１人あたり平均消費額が１万６０００元（約３０万８７００円）に達したとした。一方、

韓国については「同時期の数字は発表されていない」としつつ、同時期におけるロッテデパートの１人あたり消費額がわずか３２００元（約６万１７００円）

だったことを参考として示した。

　そして、「円安がこの差を生んだ直接の原因」とする一方で「もっと深い次元から見ると、両国の製造業の差、さらには国のブランド価値が

本当の原因なのだ」と論じた。

　記事は、日本の製造業が技術力やユーザーエクスペリエンスといった点で盤石な状況を維持しており、中国の消費者のなかで極めて高い評判を

生んでいるとする一方、韓国企業は日本企業を真似しつつも品質より利益を重んじてきたため、ライバルに勝つような「必殺技」がなく、

海外市場では日本の高品質、中国の低価格の間に挟まった「サンドイッチ状態」になってしまっていると分析した。

　また、韓国の知名度や世界的な影響力を高めるうえで大きく貢献している「韓流」も、中国国内においては「高級ではない」と見なされ、

熱狂的なファンに対しては「頭が悪い」というイメージが定着してしまったことを紹介。これも、韓国製品のハイエンド化を阻む要素になっていると論じた。

そして最後に、「このような要素が積み重なって、中国の購買力は自然と日本に向き、惜しげもなく製品が買われているのである」と締めくくった。

（編集担当：今関忠馬）