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何が本当なのか?

2015-05-29 15:04:50 | 日記




モーニングスター)


中国の大手ポータルサイトの新浪網は19日付で、米国のビジネス・インサイダー誌の掲載記事として、世界の軍事力ランキングで、

中国は米国、ロシアに次ぐ3位と報じた。同ランクはインドが「世界第4位」、日本は「第9位」とした。中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、

インドと日本の順位に対する異議が目立った。

 新浪網は米国人専門家の見方として、兵員数では第4位のロシア軍が「実力」では第3位になった理由を、「戦車の優秀さと海軍の規模」と紹介。

米軍が世界最強である理由としては、「毎年5770億米ドルという膨大な軍事予算(解説参照)」、「戦闘機と航空母艦の圧倒した数量」を挙げた。

 第4位から10位まではインド、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、トルコだった。

 微博で「いいね」を多く集めたコメントでまず目立つのが「インドが第4位」に対する異論だ。「わざとインドを強気にさせるつもりだ。

インド人を中国に対抗させるためだ」、「インドを第4位にした理由は尋ねないよ。奴らはオートバイ1台に、1チームで乗るんだよな」といった書き込みがある。

 中国人の多くはインドを「自国よりも相当に遅れた国」とみなしている。そのため「インドの軍事力ランクが世界第4位のはずがない」との意見が集中した。

 日本については「日本が第9位というのはでたらめだな」、「米国のメディアがまた煙幕だ。なんだって? 日本が第9位だって?」などの書き込みがある。

中国のインターネットでは、日中両国の軍事力比較で「中国は日本を圧倒している」といった“勇ましい声”がみられることも珍しくない。しかし、

多くの人が心の中で「日本の軍事力は脅威だ」と感じていることが、「日本の順位はもっと上のはず」との見方につながったと考えられる。

外交とは

2015-05-29 14:45:29 | 日記
かくも難しいものなのです。
人により、時代的背景により、それまで積み上げたものがあっても、いとも簡単に
ひっくり返ります。

日本では、昔のようなすばらしい外交官は育たないのでしょうか??




「大戦結果に疑問、日本は唯一の国」




毎日新聞 2015/05/20



 【モスクワ真野森作】ロシアのラブロフ外相は19日公表されたロシア新聞とのインタビューで、北方領土問題に関連して

「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べた。戦後70年の今年、プーチン露政権は「戦勝国」の立場を特に強調しており、

その一環での発言とみられる。

 ラブロフ氏は、日独伊など大戦当時の枢軸国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」にも言及。「(趣旨として)戦勝国のしたことは全て崇高で

揺るぎないと述べられている。その法的意味は『何一つ触るな』ということだ」と主張。「旧ソ連・ロシアは北方四島や千島列島を合法的に領土にした」

との露政府の公式見解に基づき、四島返還を求める日本側をけん制した。





大きな紛争につながらなければいいのですが?

2015-05-29 10:35:28 | 日記
良識ある世界の国々が、対岸の火事と知らぬ顔を決め込むことなく、しっかりと意見を上げ

侵略的な行動を阻止しなければいけません。





南シナ海での中国の強引な海洋進出を巡り、フィリピンやベトナムなど利害関係国が対抗姿勢を強めている。

フィリピンと米国は27日、ハワイで国防相会談を行い、スプラトリー(南沙)諸島での中国による岩礁埋め立ての中止などを求めていく方針を確認した。

一方、ベトナムは同諸島内の実効支配地域で埋め立てを行っている。各国の対立は今後、一段と深刻化する恐れがある。


◆いち早く訴え

フィリピンは、中国による埋め立ての写真を昨年5月に公表するなど、南シナ海問題をいち早く国際社会に訴えた国だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)

関連会合などでも理解を求めてきたが、中国から経済的な影響を受ける国が多い中、「連帯」の機運は高まっていない。

これが実態!

2015-05-29 08:36:26 | 日記
自由な意見が述べることができる幸せを、われわれは感謝しなければならないでしょう。

日本の良識が集まるべき国会においても下劣な論戦が繰り広げられているような状況を見ても、日本というのは

本当に幸せな国なのでしょう!!






朝日デジタル)


1989年6月に北京で民主化運動が弾圧された天安門事件をめぐり、中国共産党機関紙の人民日報傘下にある国際情報紙「環球時報」が26日付で、

党や政府を批判した中国人留学生の公開書簡に反論する社説を掲載した。中国では今も公の場で事件を議論することが許されておらず、党の立場を擁護するものとはいえ、

掲載は異例だ。ただ、ネット上では27日までに削除された。

 公開書簡は、事件から26年になるのを前に、米国在住の留学生らが中国内の学生に向けてネット上で発表。情報統制のない海外で当時の資料や体験談を

見聞きして真相を知ったとした上で、「政府は今も罪を認めず、犠牲者は侮辱され、生存者や事件に触れた人は弾圧され続けている」と批判している。

 これに対し、社説は「海外勢力が1980年代、90年代生まれの若者を扇動しようとしている」という見出しで、「中国の留学生だとすれば、

洗脳されたとしか言えない」と指摘。「当時の若者の大半は深く反省し、考えを改めて祖国に貢献している」「(当時の記憶を)少しずつ薄れさせるやり方は、

未来志向の選択。昔のことを持ち出して現在を乱すのは意味がない」と反論した。(広州=延与光貞)