こんなふうに

世の中がどんどん進化してゆきます。
それにしても、今朝のニュースで中国のPM2.5飛来の話題が報道されていました。
黄砂の飛来でさえ迷惑を被っているのに、世界の迷惑を考えない国には、大変困ったものです。

個人的な話ですが、先週末洗車した車が月曜日の朝には黄砂で醜く汚れ、昨日また洗車をしました。





パナソニックは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで用いる冷凍ショーケース向けに二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒を
採用したノンフロン冷凍機を開発し、普及を進めている。ＣＯ２冷媒を利用すると、従来機よりＣＯ２排出量や消費電力量を
大幅に削減できる特徴をアピールする。
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　地球温暖化防止などの観点から、より地球温暖化係数（ＧＷＰ）の小さい「自然冷媒」や「新冷媒」への置き換えが課題と
なっている。パナソニック（当時は三洋電機）は自然冷媒の中でも、不燃性で毒性のないＣＯ２の冷媒としての可能性に
１９９７年から着目。ＣＯ２冷媒を採用した冷凍機やショーケース類を統合的に制御するコントローラーなども含め、
高い省エネ性を実現するノンフロン冷凍機システムの開発を他社に先駆け、進めてきた。
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　今回開発したＣＯ２冷媒対応の冷凍機に関しては、コンプレッサーの開発に注力した。冷凍機システムの冷媒圧縮工程において、
ＣＯ２を冷媒とする場合、現在主流の冷媒「Ｒ４０４Ａ」に比べ、約４倍高い圧力まで冷媒を圧縮する必要がある。そこで同社は、
ＣＯ２を効率よく圧縮するため、冷凍機内部に２つの圧縮部を内蔵し圧縮を２回に分けて行うという世界初の
「ＣＯ２ロータリー２段圧縮コンプレッサー」を開発。この技術により冷凍機の高効率化を図るだけでなく、
振動や騒音も少なく、高信頼性も実現した。
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　また冷凍機出口の冷媒を一部分岐し、その冷媒を利用して分岐元の冷凍機出口の冷媒自体を冷却するという独自の
「スプリットサイクル」技術を採用。これにより冷凍機出口の冷媒を、外気温度より下げることができ、冷凍能力の
向上を図っている。
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　このほか、ＣＯ２冷媒を最適に制御できる冷凍ショーケースの開発や、店舗内の冷凍機器を統合管理・制御する
マスターコントローラーも併せて整備した。こうした各種技術の開発により、高い省エネ効果を実現した。実店舗で省
エネ効果を測定すると、消費電力量はＲ４０４Ａを採用した冷凍機に比べ冷凍機器で２５．４％、冷蔵機器で
１６．２％削減した。

Yahoo）

最初から読めていたことでしょうけれど

アベノミクスで地域格差が悪化したとの報道がありました。
国会討論で最近の安倍首相の発言を聞いていますと、呆れる答弁が大変
多く見受けられます。
それでも支持率が高いのは、皆が希望を持っているからでしょうか？
誰に変代わってもこれ以上よくならないという、諦めの境地からでしょうか？
なぜか光が閉ざされてしまった月食を連想しました。




地域格差が悪化していると感じる人の割合が６年ぶりの高水準になったことが、内閣府が２１日付で公表した。
「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も１年前より大幅に増えた。
アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。

　調査は１月１５日～２月１日、日本国籍を持つ全国の２０歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、
６０１１人から回答を得た。

　「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）との質問では、「景気」を挙げる人の割合が３０・３％と
昨年同期の調査より１１・３ポイント増えた。「地域格差」は２９・６％と５・９ポイント増で、２００９年の調査の
３１・３％に次ぐ６年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」（３９・０％）、「物価」（３１・３％）、
「雇用・労働条件」（２７・８％）を加えた経済関連が、上位５分野を占めた。昨年の調査でトップだった「外交」は、
１３・２ポイント減って２５・２％となった。

　一方、「社会で満足していない点」（複数回答）では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた割合が
昨年より９・８ポイント増の４６・９％でトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」が４・５ポイント増の
４０・１％で、安倍政権が社会保障改革で重視してきた「家庭の子育て」が「しにくい」とする回答は、
２・２ポイント増の２８・８％。看板政策に掲げる「女性の社会での活躍」が「志向しにくい」との回答が３・３ポイント
増の２５・５％で続いた。（藤原慎一）
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朝日新聞社

何かがおかしい

何かがくるっているようです。




恐怖の中国食肉生産事情

「今回の事件は、中国の企業が使用期限切れ鶏肉を使用していたことだけを問題としてニュースが伝わっていますが、中国産食品の恐怖はその程度では収まりません」と
、中国産食品問題を長く取材しているジャーナリストは語る。

「まず、ブロイラーを育てている環境に大きな問題があります。通常、ブロイラーを育てる場合は1坪当たり40羽ぐらいが適正な数だといわれています。しかし中国では
コストカットのため、1坪当たり100羽以上育てるというのが常態化してしまっているのです。当然こんな環境では狭すぎて不潔で、すぐにブロイラーは病気で死んで
しまいます。そして不潔さゆえに悪臭が広まれば、周辺の住民にも知れ渡り、内部の様子の写真や動画がインターネットで広まるかもしれません。そうすれば社会問題となって
しまいます。そこで養鶏業者は、外から見えないように窓も一切ない建物の中でブロイラーを飼育するようになるのです。暗闇に閉じ込められ、さらに健康状態も悪化し、
3日で鶏は死滅するといわれるほどひどい環境になるため、劣悪な環境でも死なないように、強い抗生物質を大量に与えるのです。さらに、成長促進剤も大量に与え、
わずか40～45日程度という異常ともいえる短い飼育期間で鶏肉が出荷されているのです」

　中国でも、中国山東省の鶏肉メーカー・山西粟海集団が、飼料に大量の成長促進剤を加え飼育期間を45日間に短縮させたブロイラーで製造した鶏肉を中国のケンタッキーフ
ライドチキン（KFC）やマクドナルドに卸していた、と地元メディアなどが報じた。この報道の中で、鶏に与えている飼料を食べたハエが即死したと伝えており、中国では

「速成鶏」として大きな社会問題となっている。

人体への影響は？

　このような鶏肉を人間が食べても、体に影響はないのだろうか？

　実は中国では、薬品を大量に投与して製造された食肉を妊婦が食べた結果、成長促進剤の影響か、4kg以上の巨大児の生まれる率が非常に高くなっているのだ。
体重が6～7kgある新生児も珍しくなく、巨大児の出生割合は中国国内の新生児の1割を超えている。これは10年前の5倍以上の数字だというから、割合が多くなっている
のは確かだろう。

　中国地元メディアによると、1歳の女児の胸が発達する、3歳の女児が初潮を迎える、6歳の男児にヒゲが生えるなど、成長促進剤の影響ではないかといわれる事例が
頻発しているという。このような環境でつくられる食品が日本に輸出されているとしたら、これを食べて大丈夫なのだろうか？

「日本は輸入食品の検査を行っていますが、その検査は一部に対してモニタリング検査を実施しているにすぎません。また、日本側がチェックする項目は中国側も
知っているため、チェックにひっかからないような細工をしているのではないかとの不安は拭えません」（前出ジャーナリスト）

　そもそも中国では、地方に行くと環境汚染はさらに深刻で、住民の過半数ががんを患っている「がん村」と呼ばれる地域が200カ所以上もある。そこでは子供で
もがんにかかることがあり、奇形児なども珍しくない。

　そんな環境の中では、化学物質に汚染された水を使った畑で野菜がつくられていることも多い。そのように中国産の食品は、鶏肉に限らず、どの食材においても
危険をはらんでいる。

「食品は、自分や家族の健康に直結します。だからこそ、可能な限り中国産は避けたほうがいいと思います」（同）

　鶏肉の使用期限が切れているというだけではなく、中国産の食品は、ほかにも多くの問題をはらんでいるのかもしれない。その危険性も考えて、
私たちは「食の安全」を守ることを考えるべきではないだろうか。

歴史的事実など

関係ないというのが、中国なんですね！

いろいろな事実関係が明らかになり、日本領土であることが明確になったとしても、平気で自国の
利益・権利を主張する国です。

日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、
長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」
（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）

　公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる
同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。

　日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した
公文書が確認されたのは、初めてだという。

　公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、
尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。

　３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。

　同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、
福建省福州海防官宛てに送った。

　その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。

　公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と
記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。

　翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。

　現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、
日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。

　今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。

　尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）
問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。

　石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。

　尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた
地図を発行していた事実を指摘している。

海外マネーによる

日本の土地買収が積極化しています。
日本人のマイホームが遠のくと言われていますが、これだけ空家率が高い昨今、中古住宅をリフォームして
マイホームとすることを考えるべきでしょう！
「ものは考えよう」で、悲観することもないかと思えますが．．．．！
それでも、中国政府系ファンドに日本の土地を販売するのは、いかがなものでしょう？



アジア系、狙う一等地

　紅白の衣装を着た「くいだおれ太郎」が客を出迎える大阪・道頓堀の商業ビル「中座くいだおれビル」。
なにわの象徴ともいえる建物を２月、投資ファンド「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」が買収した。

　お金を出すのは台湾の投資家だ。小野耕司取締役は「製造業などで成功した台湾の経営者らから、物件を
買いたいという声が数多くある」。台湾や中国本土でブランド力がある大阪や福岡、札幌を中心にさらに数件を買う計画という。

　東京駅前の超一等地に立つ高層オフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」は昨年１０月、
シンガポール政府系のファンドが１７００億円で買収した。今年１月には、結婚式場で知られる東京の「目黒雅叙園」を、
中国政府系のファンドが１４００億円で買収。半年前に森トラストが買った価格より、１００億円高かった。

　不動産サービスのＪＬＬによると、東京都内で昨年売買された不動産の約２割は海外投資家が買った。国内投資ファンドの
幹部は「円安の追い風で、従来の取引価格の１・５～２倍の値を付ける外資系ファンドもいる」と話す。

　勢いがあるのが台湾からの投資だ。台湾当局が国内の土地取引への課税を強めているため、日本の不動産への関心が
高まっているという。日本の銀行が昨年４月、台北市で開いた富裕層向けの投資セミナーには製造業の経営者ら約６０人が参加。
「高級住宅街はどこ」「人口増のエリアは」などと質問が飛んだ。説明した銀行幹部は「円安の影響もあり、台北やシンガポール
より東京の地価が割安になっている」と話す。（田幸香純）
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朝日新聞社