国連の女性差別撤廃委員会から出された、48項目にもわたる日本への厳しい勧告（決算特別委員会／総務費）

◆間宮由美　委員　平成２１年度には、国連の女性差別撤廃条約が採択されて３０年の年でした。そして、その年の８月には、この条約の各国政府の実施状況を審査する機関である女性差別撤廃委員会から、日本政府の取り組み状況への最終見解が出されました。
　
　これまでも国連からの勧告とか意見は、日本の女性差別を撤廃する取り組みのおくれということで、かなり厳しい意見として改善・是正を求めるものがあったんですけれども、昨年の最終見解はこれまで以上に厳しいものとなっていました。前回、２００３年のときの２倍以上、４８項目にもわたる勧告となったということです。

　そこで、お聞きをします。ここで出された指標の一つであるジェンダー・エンパワーメント指数、ＧＥＭと呼ばれるものがありますが、これは各国の国会議員ですとか専門職、技術職、また管理職に占める女性の割合、男女の推定所得、これらを用いて算出している指数です。この数字の中から、国の政治とか経済活動の様子、男女格差、また女性がどれだけ参画して意見決定権を担っているか、経済的自立ができているかということがここの指数から見えてくると思いますが、日本の場合は、２００４年ぐらいで３８位というときもありましたが、どんどん低下して、昨年は５７位ということで、主要先進国の中でも最低になってきているわけですね。

　そこで区として、男女共同参画ということについての考え方、取り組みの状況とともに、今のジェンダー・エンパワーメント指数についてどう認識をして、そして例えば区の管理職の割合をどう引き上げていこうとされているか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎石田剛朗　企画課長　男女共同参画推進でございますけれども、これは今、委員がおっしゃられたとおり、この数値が出ております。江戸川区の方針でございますけれども、これは男女共同参画の計画を作成いたしまして、これに基づいて活動、推進をしているというようなことでございます。その中にまた違う視点で、今ワーク・ライフ・バランスというようなことも出てまいりまして、そういう切り口からも各企業、あるいは庁内もそうですけれども、運動を進めているところでございます。

◆間宮由美　委員　ジェンダー・エンパワーメント指数自体について、５７位というところについてどう認識されているか、あと管理職を引き上げるためにどういう手だてを考えているかということを、もう少しお聞かせいただけますか。

◎石田剛朗　企画課長　ジェンダー・エンパワーメントの順位でございますけれども、これは５７位ということで厳粛に受けとめるしかないんでございまして、この数値は日本という単位で数値を出しておりますので、江戸川区は粛々と今までどおり計画を進めていくというようなことでございます。

◎野凬勇三　職員課長　後段の女性管理職の話でございます。管理職の場合、どうしても数が少ないものですから、１人、２人のウエートが高いものですから、パーセンテージにはすぐに影響してしまうんですけれども、江戸川区の場合は１１％台ということで、２３区の平均とほぼ大体同じぐらいというふうなことでございます。そういった意味では、極端に少ないということはございません。　
　ただ問題は、先ほど企画課長が申し上げたとおり、つまりある立場に立って一定の役割と責任を果たしながら区政に大いに貢献するという意欲、こういったものは女性といえども当然あるはずなんです。ただ、それが実際には試験というフィルターを通ってこないと、これは何だという話になるわけですね。これは理屈抜きに、やはり働くときの環境の条件整備、つまり子育てをしながら家事をしながら、男女が共同しながら一定の役割を持ちながら、社会の職業生活の中で大いに貢献していくということですから、全体のトータルのものがそろわないと、なかなか意欲だけでは実際の受験率にはね返ってこないというのが実情であろうと。

　ですから、我々が考えているのは、具体的に叱咤激励はしておりますけれども、それだけではなくて、やはりそういった環境の整備、つまり職場の中において女性の役割、あるいはそういった責任ある立場に立っても、各家庭も守りながらも大いに能力を発揮できる、女性ならではの感覚も、職業の中で、仕事の中で役割を置く大事なことですから、半分以上は女性職員なんですから、そういったことの中で、叱咤激励以外にも環境整備ということで、ワーク・ライフ・バランスとか意識啓発、こういったものをこれからも精力的にやっていきたいと思っております。

◆間宮由美　委員　管理職の割合としては１１％、２３区平均ということです。平均ではあるけれども、世界じゅうからしたらば非常におくれているということなわけですね。でも今の課長のお話で、私はやはり前進してきていると思いました。

　それは、これまで何度かこういった場でお話を伺ってきたときに、女性自身がちゃんとした試験があるわけなんだけれども、そこを受けてこないということの女性の側の問題というんでしょうか、そういった御答弁のときが幾度かありました。でもそうではなくて、やはり環境を整えていくことが必要だということが表明されたことは、非常にありがたいことだと思います。確かに意欲だけでははね返ってくることができなくて、課長になりたくても子どもが保育園に入れなかったとしたらば、それはもうなりたくてもなれなくなってしまう実情もきっとあると思います。

　例えば日本の中で、今まだ賃金格差としては、女性は男性の５割である。管理職は１割しかいない。また、妊娠・出産で７割の人が仕事をやめなければならないという今の現状がある中ですので、これを変えていくといったとき、先ほど５７位ということは厳粛に受けとめながらも、日本という単位だということでお話があったんですけれども、やはりこれに対して責任を負うのは各自治体だったり、またいろいろな市民運動だったり、私たち自身なんだろうなというふうに思っているんですね。ですから、江戸川区としてどうするのかということを、さらに具体的にしていく必要があるのではないかと思っています。

　江戸川区は、男女共同参画ということについて係の方がいると思うんですけれども、何人で行っているでしょうか。

◎石田剛朗　企画課長　男女共同参画の担当は、企画課のほうでは２名でございます。そのほかに女性センターのほうで、この男女共同参画推進の先端組織として女性センターも担っていただいて、活動していただいているというようなことでございます。

◆間宮由美　委員　先端組織としての女性センターということなんですけれども、確かに平成２１年度には男女共同参画の啓発ということで３２回、２，８１４人ですか、の方がかかわっての啓発などをされてきていて、本当に頑張られていると思うんですね。しかし、この女性センターというのは、子ども家庭部の中に所属していますし、また決特、決算の概要の中では福祉費の中に入っていますよね、女性センターは。やはり女性の参画、男性とともに生きていくというためには、これはもう福祉の分野だけではなくて、全庁的なことだと思います。ですから、女性センターだけでは対応し尽くせないことがあるんだと思っています。

　また、企画課の中にいてくださるということをお聞きして、これは本当にありがたいと思いながらも、実は２名ということで、係ですよね。やはりこの男女共同参画ということを、世界の目から見ても非常におくれている日本の現状を変えていくためにも、この江戸川区の中から変えていく。そのためには先端課とおっしゃいましたけれども、やはり課として立ち上げていくべきではないかと思うわけです。全国の他の自治体では、男女共同参画課と言われるものが立ち上がっているわけです。やはりこれが必要かと思うんですけれども、課として立ち上げていってほしいというところについてはいかがでしょうか。

◎石田剛朗　企画課長　課の組織でございますけれども、これは今、委員もおっしゃられているように企画課のほうで担当しておりますのと、先端組織として女性センターがございます。ですから、２課対応でこの男女共同というのはやっているわけでございまして、単体の課にするよりも、今２課が共同して連携しながらこの事業を進めているわけでございますので、先端の課をあえて設置する必要はないというふうに考えてございます。

◆間宮由美　委員　ちょっと言葉じりみたいで大変申しわけないんですけれども、例えば職員課長が先ほど、家庭を守りながらも仕事の責任を負っていく女性というふうに表現をされたんですけれども、家庭を守りながらもしていくというのは、それは男女一緒だと思うんです。ですから、その二つの課でやっているということだけではなくて、本当に全庁的な問題だと思いますので、やはりこのことについて課として立ち上げていかなければ、本当に進んでいかないのではないかというふうに考えます。ぜひ課として立ち上げる検討をお願いしたいと思うところです。

　また、関連しまして先端課ということ。だから、なぜ課にするかというと、係、あるいは何かの中の一つの部門ということだけでは、やはり大きないろいろなことというのが進まない部分があると思います。子ども家庭支援センターも課としていく、あるいは若者の雇用をしっかり位置づけていくためにも、本会議でも述べましたけれども、就職の課を立ち上げていく。それとともに男女共同参画課ということも含めて、ちょっと関連してになりますが、そういった課も今江戸川区に必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎石田剛朗　企画課長　三つの課のお話の具体的なことが出ましたけれども、総括してお答えをいたしますと、組織の担当としての私の信念でございますけれども、これは区民福祉のために区の組織はあるわけでございまして、最小の経費で最大の効果を上げようというふうに考えています。いろいろな状況が変わってまいります。それに対応するために、毎年毎年組織管理をやっているわけですけれども、組織の合理化に努めまして適正化を進めていくというようなことで、私の信念としては組織の考えを進めているところでございます。

◆間宮由美　委員　課長の信念ということですが、やはり全庁的な女性の意見も含めてお聞きいただいて、ぜひ進めていただければと思います。