800名を越える人が入れる日を待っている特養ホームの増設は喫緊の課題（福祉費／予算委員会）

間宮由美 高齢者に関わる課の職員の方々、とりわけ、介護保険課のみなさんが、一人ひとり違う状況の利用者や家族に思いを寄せて、柔軟に対応をしていただいていることに、感謝をしております。
ただ、職員の方々の前向きな姿勢だけではどうにもならない、制度の壁がまだまだあることも事実です。介護保険では、サービスの総量は増えたものの、保険料の負担増、利用料の重さからサービスを制限する実態、介護の取り上げ、施設の不足、介護現場の劣悪な労働条件、これらは改善が急がれるところであるわけで、介護保険制度への見直しは、まだまだ続けていかなければなりません。

そこで、いくつかおうかがいします。
まず、特養ホームの増設についてです。

先日の本会議で、区長から「特養ホームを1カ所、民活で、今期中につくりたい」というご答弁がありました。いよいよ、期日を決めてつくると言ってくださったことに、大変嬉しい思いでありました。ただ、先ほどのご答弁の中では、「第4期中にはなんとかつくっていきたい」というお答であり、本会議よりもトーンダウンのようにも感じたものです。実際には、どのように進んでいるのでしょうか。どこに、どれだけの規模で建てられることになるのでしょうか。

また、これまで小規模特養を重視していたと思いますが、先ほどのお答の中でも、小規模ではなく大規模施設も必要とおっしゃっていました。こういうふうに考えられるようになったのは、なぜかということも教えてください。

３つ目は、江戸川区では、待機者861人、1月1日現在ですね、この５年間ずっと800人台で待機者の推移がされているわけですが、この待機者の数については、どのように見ておられ、どのように解消していこうとされているのか。大規模特養一つ、それはもちろん、嬉しいことなんですが、それではとても足りない数だと思いますので、ご見解をお聞かせいただければと思います。


福祉推進課長 まず、待機者の捉え方ということからお話しします。委員ご指摘のように、今800人強の待機者がいらっしゃいます。この待機者の中には、区外の方ももちろんいらっしゃいますし、在宅の方以外にも病院に入っている方、老健に入っている方、色んな方がいて、緊急度とかそういうことは別として、希望する方がそれだけいらっしゃるということです。

議員ご案内の通り、いま特養については、順番ではなくて、その方の介護度であるとか、あるいはご家族の状況とか、虐待がないかとか、いろいろポイント含めて総合的に施設で判断して順番を決めているという状態です。ですから、議員もおっしゃっているように、それだけ数がいて、1カ所つくればすべて満たすということではありません。

ですから、先ほどお話しさせていただきましたように、アンケートの基礎調査の中でも、区民のみなさんは、住み慣れた地域の中で、在宅の中で、自宅の中ですんでいきたいという方が一番多いわけですね、そういう在宅サービス、あるいは地域の中で住むということであれば、地域密着サービスに力を入れていくことは、繰り返しお話しさせていただいていますが変わりません。

ただそうはいっても、施設サービスが必要な方はやはりいらっしゃいます。大型の施設についても、平行して必要であると、これは以前から考え方は変わっていません。ただ大型施設となりますと、今回の老健にしても、約1,000坪くらいの土地を手当てしなければなりません。かつて景気のいいころは、医療法人にしても、社会福祉法人にしても、土地を購入して区内の施設はほとんど建っています。しかし、今の現状で、土地を買うというのは非常に厳しい中で、先ほど申し上げた定期借地権ということもでてきたわけです。こういう全体の中で、大形施設も必要だということを申し上げているということでご理解いただきたい。

先ほどトーンダウンしたというお話がありましたが、決してそうではありません。区長も色々高齢化の推移とか、利用者の動向とか、待機者の状況とか、全体諸々ふまえて、必要なものは現状のままでいいということではなくて、これからもきちんと整備していくということで、申し上げたと思いますが、我々もそのつもりでやっております。ただ私どもは公設でやっていませんので、社会福祉法人という相手があってのことです。そして、繰り返しになりますが、土地の問題もあります。土地以外にも整備するとなると、建物だけで、10億以上のお金がかかる。全体としては、莫大なお金がかかるわけでして、老健にしても、平成19年にお話があってから、やっとここでできるということで、３、4年かかるわけです。ですから、私どもも事業者の方と時間を欠けてゆっくりお話ししながら、なんとか実現にこぎつけたいと思いで、一生懸命取り組んでいるところです。


間宮由美 それではまだ具体的ではないということでいいのでしょうか。


福祉推進課長 具体的に、いつどこにできるということはお話しできませんが、区長も申しているように、事業者の方からお問い合わせがあって、水面下の中でいろいろとお話しさせていただいていることは事実でございます。


間宮由美 待機者をどう見るかということについて、800人強について、861人ですね、この待機者の数は、希望する人だとお話がありました。縷々お話しされた中で、でもそうはいっても施設が必要な人がいるということで、大規模施設も必要だと判断しているということですので、決して、特養が必要でないなんて考えているとは思わないんです。ただ、それにしても、希望者とはいっても、毎年書類を出し直しながら、861人の方が待っているということは、やはりそれだけの人が入れるだけのものをつくっていくということは、どうしたって必要だと思います。

群馬県たまゆらでの火災から、間もなく1年になります。しかし、実際に、暮らしていた江戸川区内での療養や介護をのぞみながらも、行き場のない人たちがいるという現実は変わっていないと、医療ソーシャルワーカ-の方々も、また、ケアマネージャーの方々も、口を揃えておっしゃっているところです。先日健康費でも述べた男性３人の兄弟は、動けなくなったお兄さんのトイレのために、ペットボトルを切って、枕元に置いていたんですね。また、先月には、江戸川区内で、「介護に疲れた」と言って母親を殺してしまった男性の場合は、母親の退院にむけての準備が始まっていたときだと言われています。

どうしても在宅の介護が無理な人たちがいます。また、医療区分が低ければ、病院から出されてしまうという現状がありますので、特養という、安くて最期まで入れる施設の整備は、どうしても必要だと思っています。

待機者861人という数は、厳格に受け止めなければならないと思っています。1カ所整備されたとしても、このうちの一部しか入所できません。特養ホームを増設するためには、どうしても国の補助金、東京都の用地費補助の復活などが必要です。国や都に対する財政措置が必要だと思っているのですが、先ほどのお話の中に、低地借地権の設定に伴う補助が、国から2分の1、それから、東京都も2分の1ということで、丸々出るとお話がありました。私たちは、東京都の用地費補助が無くなってしまったことが、非常に大きな痛手と思っているんでけれど、今回低地借地権の設定が、こうして出るとなると、都の用地費補助を復活しなくても、それ相当の力になるものなのでしょうか。


福祉推進課長 以前は、特養の建設にあたっては、借りた土地ではなくて、自前の土地じゃないと建てちゃいけないという縛りがありました。同時に、今議員おっしゃったように、自前の土地を買ってと思っていらっしゃるかたもいらっしゃいますので、こうしたものについては、特別区区長会として、22年度、東京都の方に、土地に対する補助制度を復活してくれということは要望している。ですから、こういうものも同時にやりながら、環境設定をつくりやすいものを整えていく、ということもきちんとやっていきたい。今までもやってきているところです。


福祉部長 今、待機者が800名を越えているというお話があったのですが、待機者すべてを特別養護老人ホームをつくるということで、解消するということは現実的には難しいと考えています。全体在宅で暮らすこととのバランスも考えて、地域密着型サービスを充実させるとか、ケアの必要な高齢者の住まいを充実させるとか、様々な方策が進んできており、そういうトータルな中で考えていく必要があるんではないか、特養だけに、問題の解決の糸口としぼりこむのではなく、たくさんの選択肢の中で、在宅で暮らせる環境を作っていく、いうことにも大きなウエイトをおきながら、つくっていくということが必要だと思っています。


間宮由美 そこのところがどうしても特養をつくるということと離れてしまうんではないか。もちろん、今おっしゃったことはもちろんだと思います。在宅で暮らしたい人は在宅で、そこを充実をさせる。だけど、どうしたって特養の必要な人がいます。それが、800人じゃないかもしれないというのであれば、そこをもっときめ細かく見て、では本当に何人が必要としているのかということを見て計画を立ていただければと思います。

また、東京都に対しても、補助制度の復活などご要望をしていただいているということですが、そこが本当に必要だと思っています。戦後ベビーブーム世代が高齢になる2015年、今800人ですが、そこになるともっと増えるはずですから、間に合うような緊急の計画をつくり始めること、そのためには、用地費の補助含めて、東京都の補助、国の補助がどうしても必要だと思いますので、さらに自治体としても意見をあげていただければと思います。