Uさんの20年働いてきた会社が、この10月に倒産してしまいました。
家賃も生活費もどうしたらよいかと途方にくれて、ご相談にみえました。
Uさんの場合は、健康で働く意欲もあり、だんなさんがご病気であはあるけれど、
2人分の給与を合わせると生活保護費を超えてしまうので、生活保護にはなりません。
そこで、家賃を減らすために、引越しをすること、
いくつか掛けている生命保険を減らすこと、
そして、国民健康保険料を分割納付にしてもらうこと、
住民税を徴収猶予にしてもらうことなどをしたところ、
今までよりも10万円くらい、生活費を切り詰めることができるようになりました。
住民税は、倒産や病気などの時には、「徴収猶予」という制度があります。
地方税法第15条の9。
1年間、住民税を猶予してもらえます。そしてその間に、好転したらもちろん払い始めます。
もし、1年後にも好転していなければ、もう1年延ばすことができます。
今日、Uさんと窓口に行って、いくつかの手続きをしてきました。
Uさんは、「きっと多くの人が、このようなことを知らないまま、滞納として処理され、
困っているのではないでしょうか」とおっしゃっていました。
倒産や、ご病気で仕事ができなくなったとき、声をかけてください。
その方にあった方法で、少しでも解決の方向を探ってまいりましょう。
身近にお困りの方がいらっしゃったら、どうぞ遠慮なくご連絡くださいね。
家賃も生活費もどうしたらよいかと途方にくれて、ご相談にみえました。
Uさんの場合は、健康で働く意欲もあり、だんなさんがご病気であはあるけれど、
2人分の給与を合わせると生活保護費を超えてしまうので、生活保護にはなりません。
そこで、家賃を減らすために、引越しをすること、
いくつか掛けている生命保険を減らすこと、
そして、国民健康保険料を分割納付にしてもらうこと、
住民税を徴収猶予にしてもらうことなどをしたところ、
今までよりも10万円くらい、生活費を切り詰めることができるようになりました。
住民税は、倒産や病気などの時には、「徴収猶予」という制度があります。
地方税法第15条の9。
1年間、住民税を猶予してもらえます。そしてその間に、好転したらもちろん払い始めます。
もし、1年後にも好転していなければ、もう1年延ばすことができます。
今日、Uさんと窓口に行って、いくつかの手続きをしてきました。
Uさんは、「きっと多くの人が、このようなことを知らないまま、滞納として処理され、
困っているのではないでしょうか」とおっしゃっていました。
倒産や、ご病気で仕事ができなくなったとき、声をかけてください。
その方にあった方法で、少しでも解決の方向を探ってまいりましょう。
身近にお困りの方がいらっしゃったら、どうぞ遠慮なくご連絡くださいね。
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