墓地開発について。「条例制定をぜひ考えたい(区長)」（本会議・決算特別委員会）

決算特別委員会が始まっています。
前回から委員の差し替えができるようになりましたので、私たちは、各議員の所管委員会、
私であれば、福祉健康委員会の所管部分について、出席をします。
また、会派全員で取り組んでいますので、他の部分については、調査をし、傍聴をする毎日です。
少しずつですが、ご報告をしていきます。

今日は、お墓のことについて。

本会議質問への答で、区長からは、かなり踏み込んでお話がありました。
今回の大杉１丁目の件については、「ちょっとひどい話だと思っている」とまで話されました。

答弁の主な内容は、
・今回のことは、直面している大きな問題であり、なんとかいい方法を見つけたいと思っている。墓地そのものの存在は違和感がなくても、開発として入ってきた場合には問題が起きる。墓地を作ってはいけないという権限は市町村には与えられていない。住民の方々が困るという問題に対して、どう受け止めて、開発をしようとしているところに対して、私たちがどういう迫り方ができるのかが、課題。

・東京都は条例で、設置者の規制について、都内あるいは隣接市の人ならよいとしているが、これでは広すぎるので、設置者の規制がどういうふうにできるかということについて、住民が決定的に受け入れられないという意志を示した場合に、私たちが拒否はできなくても、何かの方法で開発者に対して迫れないかということについて、いま条例化に取り組んでいる。専門の弁護士さんに相談しながら解明をしているところであり、近くその考え方をまとめたい。

・地価が安いということで、こういう産業が、産業と言っていいかどうかわからないが、宗教法人という名目を持ってきているので・・・、今回の場合はデベロッパーだと思うが、一度やろうとしたことを押し返されて、今度は名義型でもう一回攻めてきているということであるので、ちょっとひどい話だと私どもも思う。

・次々と起きてくる可能性があるので、条例制定をぜひ考えたいと思っているが、どこまで踏み込めるかということについては、大きな課題。

そして、続く決算特別委員会の健康費の中で、私たちはもちろんですが、
自民党、生活者ネット・無所属クラブ、公明党のみなさからも、
規制をきちんとかけてほしいといういう要望が出されました。

副参事からの答弁は、とても誠実なものだと思いました。

・周辺環境を守っていくということで、６月に運用を見直し、すでに４％を適用させている。同じ相手に２つの基準では混乱するので、今後もこういう数値については、整合性を図っていきたい。

・東京都の条例は、宗教法人の限定が都内全域と隣接地ということになっており、それでは範囲が広すぎるので、もう少し狭められればと考えている。ただ他の区や市がやっているからというだけで、ならって変えるというのは乱暴だと思うので、利用者の立場、維持管理の観点から、区独自の考え方を検討しているところ。

・18年に保健衛生連絡協議会という都区で作られている組織で、特別区の主幹部長会と保健所長会、生活衛生課長会、の３者連盟で、保健衛生連絡協議会に対してアンケートの回答をした。内容は、特別区は、当時は墓地等の許可事務について、現行通り、都条例を適用するのが適当であると、23区全体の意見としては回答している。

江戸川区としては、墓地行政は地域の状況を勘案しながら、許可を与えるのが現実的であるとして、区に条例化となってもやむを得ないという回答を当時はさせていただいた。

他の区の大半は、現行の都条例で墓地行政をやっていきたいという意見であった。
当時の文書を見ると、特別区は大都市業務の一体性を確保するために、多くの分野で共同歩調をとってきたので、墓地行政についても、都の条例で広域的に行なうのが、適当ではないかという理由が添付されている。

・現在の区の状況を鑑みると、利用者や周辺環境を守ることが力点をおくことが大事だと考えているので、この考えを優先して行なっていくのが適当ではないかと考えている。

そのあと、自民党さんからは、大杉墓地と同じ問題が農地にも降り掛かってくることを危惧するということで、大きな土地の開発はマンションが売れなければ墓地ということが懸念される。今回のように、名義貸し、ある日突然区画整理が終わり、住み良い土地となったときに、墓地を作るという問題が起こる可能性が多いと思う。東京都の条例の距離の規制も、もともと土葬のことを考えての古い条例のように思えて仕様がない。極力江戸川区の中で条例規制をつくっていくべきと思う。
と、意見が出されました。

健康部長からは、周辺環境が良くなるような形で、条例も含めて考えていきたい。これに先立ち、東京都の条例があったとしても、運用基準として各区にまかされているものがあるので、周辺の住民ということを100ｍの範囲ということで今現在やっている。現行の法律の中では、土地の利用形態として、墓地を作ってはいけないということはできない。ただ、周辺環境との調和を、周辺の皆さん方とより良好な関係を保っていただけるような形で、ないしは周辺環境を守る形で土地活用してもらいたい、という方向で考えている、と答弁がありました。

また、もうお一人の自民党の方は、墓地がどうして来るのかと考えると、一坪100万円で手に入れたものが、墓地になると400万円になる。土地の有効利用ということでは、もうけというそろばん勘定をはじく業者がいたときには、必ず、100万円の土地が、400万円になるということを考えれば、何らかの形でそのあいている土地を狙ってくるのが事実であると、
はっきりと話され、

生活者ネット・無所属クラブの委員の方は、今回のように悪意を感じるようなデベロッパー的な人たちが、江戸川区に集まってきたのでは、我々の住宅環境を守るということでは危惧を感じる。都の条例では、心もとないと思うので、区が考えている方向で規制を作っていただきたいと、明確におっしゃいました。

公明党さんからは、江戸川らしい考え方を検討して、きちっとしたものを行政が示せるものはつくっていかなくてはいけないと、ありました。


名義貸し、あいている土地を狙ってくる、悪意を感じるようなデベロッパー、というはっきりとした他党の方の意見がでたこと。そして行政が、利用者や住民の立場に立つこと、江戸川区の周辺環境を守るという立場でいることで、墓地行政はこの度大きく進んでいくのだと感じました。

これは、何より、今回の件が持ち上がった大杉１丁目の住民の方々、そして、開発型墓地についての継承を鳴らしてこられた陳情者の方々の、積極的な行動の成果だと思います。
委員会での陳情審査はまだ続きますので、また、大杉１丁目の墓地建設の着工予定は12月ですから、着工させないために、江戸川区一帯となってがんばらなければなりません。