同和人権啓発事業経費140万円（決算特別委員会／総務費）

◆間宮由美　委員　７の人権啓発事業経費にかかわってお伺いをします。
この事業費の中で一番額の多いのが、新聞・図書等消耗品、啓発用物品等印刷代としての１３９万９，８５８円です。この内訳を教えてください。

◎高野洋一　総務課長　消耗品等１４０万円の内訳ということでございます。ちょっと細かくなりますけれども、分類いたしますと新聞等で８６万円、冊子や図書で１１万円、あと啓発物品の消耗品等で４３万円。これは講演と映画の集いということで、行事をするときに配るもの等でございます。以上１４０万円、これが内訳でございます。

◆間宮由美　委員　新聞の名前は何で、何部おとりになって、どこの団体が出しているものでしょうか。また、どのような経過で購読するようになったのでしょうか。

◎高野洋一　総務課長　新聞は２種類とっておりまして、一つは解放同盟の東京都連合会江東支部の発行のもの、もう一つは解放同盟全国連合会の新聞、これが二つでございます。これは昭和５４年ころからとっておりますけれども、この基準といたしましては、差別事象等、事実関係が明確に把握できるようなものということで、選別の基準を設けながら選んでいるというものでございます。

◆間宮由美　委員　２紙ということなんですが、発行は同じ団体のようです。個人の購読であれば、それは自由にできることだと思います。ただ、区の行政が区民の税金を使って、さっきの御答弁のような形で購読をするということに問題はないんでしょうか。

ましてや長年の国民の努力と運動の中で、反封建的な残り物としてのこの問題は解決に向かって、国政では既に２００２年３月、３３年間にも及んだの特別法体制、これが失効、効力を失っているわけです。その後、全国の自治体でも同和行政は終結ということが基本的流れとなっています。

にもかかわらず、江戸川区でこのという文字をつけた事業経費が、平成２１年度ですれば約１７０万円です。これを計上し続けるということが、本当になぜなのだろうかという疑問を持つところです。
　既に国がの特別法を終結させましたように、江戸川区としてもという名前をつけたこの事業経費、これを取りやめるべきだと考えますが、いかがですか。

◎高野洋一　総務課長　今のお話でございますけれども、実際のところ差別事象ということが今さまざまな形でまた別の、例えばインターネットを使うとか、また新聞等を購読しておりますと、全国的にいろいろなところで起こっていたり、区として人権同和問題に取り組んでいくということで、そういったさまざまな情報を収集しながら、それに区ではどう考えるべきかとか、そういうことで対応していく必要があるというふうに考えておりますので、必要な情報収集の活動であるというふうに考えております。
　先ほどの名前ということでありますけれども、法律の名前にはこだわらないということでありまして、実際の差別事象としてそういうことが、心ないいたずらとか書き込みとかというようなことがある以上、こういったことで取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。

◆間宮由美　委員　こだわらないのであれば、やはりそこから国が終結をした、特別ということは、そこがもう終結しているわけですから、そこをなくす、取り外して、そしてきちんとすべてにわたった人権ということで考えていくということがふさわしいのではないかと思いますので、これについては取りやめるべきと考えています。