柳井俊二という人物

柳井俊二と言う人は、元日本の外交官。外務事務次官（１９９７年～１９９９年９月）２０１１年１０月には国際海洋法裁判所所長に任命された。

何故？この男をブログに取り上げたか？と言う事をこれから書きます。

この男は、１９９１年８月２７日、当時条約局長として参議院予算委員会で、『（日韓基本条約は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げる事が出来ないと言う意味だ』と答弁。

これ以降、韓国より個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになった。

上記文から考えて韓国人の日本に対する訴訟が、可能になったと解釈してもいいのだろう、と感じられる。・・この解釈は変だ！

おかしい？この男は「日韓基本条約」を歪曲している。

日韓基本条約には、韓国の日本に対する一切の財産及び請求権問題に対する外交保護権は一切放棄されるとある。

※　１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で、署名された日本国と平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に確認されたこととなる事を確認する。（個別請求権の問題解決）

※　１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もする事ができないものとする。

当時、条約局長でありながら、トンチンカンな返答を出すとはおかしい？

常識に考えて、この男が発言している事は明らかに、日本を追い込むような考えである。悪意さえ感じる。

プロが条約を歪曲するする事が普通考えられるだろうか？誰が考えても※の所に個別請求権問題は解決されてるとある。おかしい？

この男は、どういう男なのか？

おかしい？

韓国の韓国女性家族部長官、金姫廷（キム・ヒジョン）が９日、慰安婦に関する記録物を世界記憶遺産に登録されなければならないと述べ、慰安婦問題は必ず解決されるべき課題と強調。

慰安婦問題は日本の国家が直接かかわったかどうかである。

この事に関しての結論は朝日新聞の捏造であり、朝日新聞社の元記者が意図的に慰安婦証言を隠した結果、韓国と結託して騒ぎ始めた。（植村が元慰安婦の証言を、意図的に記事に載せない事により韓国の慰安婦騒動が始まった。）日本政府が関与していないと言う事は、日本側の一環とした主張であり、それが事実である。

日韓基本条約により、賠償は住んでいるはずである。払わなくていいお金「アジア女性基金」の名称でも元慰安婦と言われる女性に支払われた。

韓国はどうしてここまで嘘を並べ、執念深く慰安婦問題を言ってくるのか？慰安婦問題は韓国の嘘だと世界に知れたにもかかわらずである。

韓国と言う国は、以前にも書いたが国家としての義務を果たしていない。義務を果たさない連中が権利を唱える事は出来ないのである。しかし、韓国は正常な経緯を無視し、国（集団と言う言い方が妥当であるが）自ら嘘を押し通そうとしている。

慰安婦問題は、人類の普遍的価値である・・云々などと勝手に言っているが、韓国がこの言葉を出して言えないのである。

以前、このブログに書いたが現在でも韓国は売春婦を世界に輸出し続けている。韓国の売春婦に対して当局が黙認しているとの事であるから。（ネット配信側に事実を確認したところ、韓国当局が黙認しているとの返答でした。）・・黙認とは韓国政府が公認しているのと同じ事である。

その状況下で「女性の人権」だと言っている韓国は異常である！女性の人権どころか悪くすれば、性病を世界に伝染させる要素がある。女性の人権どころではない！男性側に被害が及ぶのである。

それと何故？執念深く嘘を本当のように言い続けるかである。それと韓国側から請求権はないはずである。日本はとっくにお金を支払っているからである。（日本側は個人にと言ったが、韓国が韓国側で支払うから、一括して受け取りたいという希望で一括で韓国に支払った経緯がある。・・しかし、国のインフラ事業に日本からの莫大なお金を殆ど使ってしまったのである。）

韓国では現在でもこの問題（当時の韓国政府が日本からのお金を国民に対して、わずかしか支払わないことに対して）がくすぶっているとの事だが、その肩代わりを日本にさせようと企んでいるのか？

以前書いたが、朝鮮と韓国が統一された時の事を考えて、日本から少しでも多くお金をふんだくりたい為に、嘘を付いているのか？（統一は無理だろうが）

それにしてもこれら一連の行為は、国家犯罪である！