与党で集団的自衛権について大筋合意がされたようであるが、反対派が言うように日本は戦争が出来る国になるのか？と言う事を簡単に書きたいと思います。
※ 集団的自衛権・・自国と密接な国が攻撃された際に、自国（日本）が攻撃されていなくても実力を持って阻止する権利。
最初に、日本一国だけでは日本を防衛できないという事は、普通の人であれば分かるだろう。
日本の防衛費が増額されているという人や野党があるが、どれと（どこ）比べて？と聞きたい。
中国や韓国が日本の防衛費の事を言うが、言える立場ではないだろう。特に中国の防衛費は言い訳を付けて増大している。
南シナ海の例を見ればわかるが、中国は力により南シナ海を自由にしている。（埋め立てや飛行場が利用できるぐらいの土地の確保。）
相手が弱いと見ればベトナムやフィリピンの例を見ればわかる通り、力による変更を行う。
現実、アメリカとの同盟関係がなければ、中国は尖閣諸島の日本の権利を力で奪うだろう。・・日本が中国の力を防ぐには日本が防衛力を高めなくてはならない。この覚悟がありますか？覚悟があれば賛成するが。
日本国内には話し合いによる解決すれば、と言う意見があるが、日本の尖閣諸島の権利を中国と話合いすれば解決する？そう考えている人は現実を見ていないか、中国寄りの人だろう。
北朝鮮に対する防御だけで集団的自衛権行使容認を決めているわけではないだろう。当然、中国も含まれる。
◇ 反対派は隣国との関係が改善されない中では、緊張がかえって高まるとの意見があるが、果たしてそうだろうか？
隣国との関係？ 日本の謝罪ばかりを求める連中に常識が通じるかだが、戦後７０年を過ぎても亡霊のように執念深い連中に常識的な事が通じるだろうか？・・常識は通じない。慰安婦の問題を真実のように要求する連中が、常識的に考えて話し合いでは無理だろう。なんでも人の責任に被せる性格の連中に常識は通じない。特に韓国とは常識的な話は無理だろう。
中国も、尖閣諸島に関わった事実がないにもかかわらず、核心的利益などと中国は言うが、要するに自分達の都合で尖閣諸島を盗むという事である。（日本の歴史的関与は証明されている。中国、台湾は歴史的関与はない。）
ブログに書いたが、日本とドイツを比べる連中は、歴史を捏造いしていると考えることが妥当。虐殺は中国兵の行った事を日本におっかぶせているだけである。当時の中国国民は中国兵の残虐さを恐れていたのである。・・虐殺は中国兵の行ったことだ！南京虐殺、百人斬りなどは中国兵の所業である。当時の悪質な武器商人のドイツ兵と結託して宣伝したのが事実である。ヒトラーも中国兵と悪質ドイツ武器商人の事を把握していた。
◇ 限定要件と言っても歯止めが効かない
これに関しては、全事案に関して「事前承認が必要」の取り決めをしてある。
◇ 戦後日本の「平和主義」方針からの逸脱
これの関して全てそうだが、歴史はその都度変わる。それに対応しなければ国として存続できない。現実に即した手段を否定する連中が考える発想である。・・日本が全部武器を捨て平和を唱えることが出来る？覚悟があれば賛成するが。その場合中国や朝鮮の攻撃はどう防ぐ？それも同時に提案できる？
「日本の存立が危ぶまれた場合」と決めてあるから、日本の判断で決められるのである。
◇ 海外派兵につながるおそれ
これに関しては、左派の宣伝文句だ！過去の反省からして非常識な派兵は出来ない。自国（日本人）の国民を軽んじている考えだろう。
◇ 「解釈改憲」である。立憲主義に反する
これに関し、逆に憲法を変えることになれば防衛費増大、海外派兵などの事案が普通になる。その覚悟はあるか？「解釈改憲」と言う状況に抑えられているから、現在の状況で現実的でない反対論が言えるのである。反対派は左記に書いた事を冷静に考えることが必要。
現在は日本国民も真剣に考えず、左翼の連中に同感している人が多いが、日本が中国らの恫喝に耐えられなければ、憲法改正に走る。日本は技術があり勤勉な国民である。その国民が立ち上がれば核を持つ事も簡単である。技術力で中国の軍事力を凌（しの）ぐであろう。（中国のバカなネット民は日本に核をぶち込めば言う事を聞くなどと口走っているが、日本の真の実力を考えないからトンチンカンな事が言えるのである。）
憲法改正に走れば日本の周辺事情からして、兵役義務も普通になるだろう・・安易に「解釈改憲」などと簡単に口走るなと言いたい。覚悟はあるの？（表現が悪いが）「解釈改憲」だからこそ現状で済んでいるのである。・・そのあとは周辺諸国の態度に関係するだろうが。（憲法改正は）
立憲主義に反するとあるが、憲法を決めたからと憲法が完全ではない。決めた事を忠実に行うとすれば、裁判などの反省や温情で減刑と言う行為は厳密に考えれば憲法違反になる。状況や場面を考え判断することに異を唱える考えこそ、人間ではない。反省してる人間を減刑し更生させる事も出来なくなる。
◇ 米軍を守るべき状況でも、個別的自衛権で対応できる
これに関し、現実、日本一国で防衛できない事は事実であり、その事実を考えれば最初から決めていた方が迅速で、的確である。反対派の言い分で「米軍を守るべき状況」と言っているのだから、日本がアメリカの傘下にあり、アメリカが危うくなった場合、日本が助けなくてはと言う考えと解釈できる。であるならば、最初から決めておいた方が良いだろう。
以上、簡単に書いたが反対派の考えは、現実逃避であり日本の事を真剣に考えてないという事である。
日本人は真剣に考えて下さい。いざと言う時（憲法改正）の覚悟も必要ですよ。日本の周辺はトンチンカンな国がありますから。
