中小企業に無利子・無担保融資＝臨時休校・保護者の休職中、給与補償
良い事だね・・
だけど・・
公平に行い、ズルする人が出ないようにしっかり管理して下さい。
新型肺炎コロナウイルス感染者が、世界で１０万人突破・・
米ジョンズ・ホプキンス大らの集計から～
バンデミックに近いと言うより、バンでミックか？
もっと早く感染率が高いことに警鐘を鳴らしておけば・・
感染率が高いことは、最初から分かっていた事・・
ＷＨＯの見識は最悪で今現在でも,日韓に「政治的争い」回避を・・と言ってるようじゃアホだろ！
よく、事実関係を把握してからものごとは言えよ！
感染拡大防止のため、中韓からの人間を入国規制強化することに対して、「隣国日本が背を向けた」だと・・
アホだろ！
日本は正当に、感染拡大防止の努力をしているだけ。
諸外国が当然！行っている事を日本はやっているだけ・・
日頃、日本の悪口や慰安婦問題・徴用工問題・福島県問題・竹島問題・仏像問題・等で嘘ついたり、盗んだものを返さない事をしながら、逆切れするな！
日本を相手にしなくていいから～
日本に関心を持つな！
アメリカ沖に停船している「グランド・プリンセス号」に２５００人乗客がいるそうです。（他に乗員もいますからね・・）
この人たちを検査するには、経験国のアメリカでさえ難しいと本音を言っています。
これで、初めての経験の日本は世界から批判される状況ではなかった事が、わかったでしょう。
世界のマスゴミや批判国は、反省しなさい！
それはそうと、トランプさん、一つ提案があります。
乗客の方々は世界各国から乗船していると思います。
それで、早急に出身国を洗い出し、各国に連絡して感染した人以外（感染している人も含めて）の人をそれぞれの国で引き取るように相談（連絡）してみたらどうでしょうか？
素早くする事が必須でしょ。
その方が、手当ても早いし感染拡大を防げると思いますけど・・
このブログをトランプさんに見てほしいですね・・
一斉休校による特措法 首相の狙いは実効性より人気取り ＪＢ ｐｒｅｓｓ 舛添要一
このネットニュースは、以前も配信されていたがこれはいけると思い再度登場させたのだろう・・
いろいろ書かれてはあるが、しまいにはプロパガンダであり、ナチスと五十歩百歩と安倍さんをこき下ろしている。
どうしても、ナチスと関連づけたかったのだろう。
舛添が書いた著書で「ヒトラーの正体」と言う本まで宣伝している。
アホだろ！
ネットニュースにしては、少し長文で書かれてはあるが、反日に固執した連中であれば、だれでも考えられそうな内容、どうっていう事はないね・・
自分の書いたヒトラー話を宣伝したかったのだろう・・
それを、マスゴミが利用した。
今の段階で新型肺炎コロナウイルスの正体が解明されていないのに、中国の例で紹介しているが現実、子供も感染している。
家庭で子供が感染し学校に登校して、ほかの子供に感染したらそれこそ、大変な騒ぎである。
それと、中国や韓国に対しての事を書いたが、今回の措置を中国は理解している。
一方、韓国内は感染患者が大幅に増加している。
この事を見ずに、感染防止と経済社会活動のバランスをとるという点で、失格である。・・だとさ
この男は、現在に韓国の感染患者数を理解しているのかね？
明らかに、今回の処置をとらなければ日本も韓国のような状況下に置かれていただろう。
舛添は自分で言っているだろう・・中国の感染拡大が最大の時に実行せず・・云々～と言ってっるだろ？
今現在、韓国の感染拡大が最大・・わかるかね？
舛添が言っているように、韓国は「感染拡大が最大」だよ。
安倍さんが失敗を隠すため・・だと言ってるが、これから一番新しい情報書くから、このブログを舛添は読むように。
◇ 米ジョンズ・ホプキン大と中国深セン疾病予防センター（広東省）などのチームが７日までにまとめた。
ジャスティン・レスラー准教授は「感染のしやすさは子供も大人も同じ。子供は重症化しにくいだけかもしれない」と発表。 共同通信
以上、最新の情報を書いたが、舛添の書いたことは外れている。
もしも、学校で子供が感染し、感染してない家庭に持ち帰った場合、日本全国爆発的な感染拡大！
舛添は、いい加減なことを書くなよ！
関連法まで持ち出し説明したが、今回の菌は未知のウイルス。
そんなことぐらい、素人でも聞かされている。
少しぐらい世間的に知られてるからと言って、勝手な論理で解説するなよ！それも大幅に間違った解説を。
それこそ、日本国民に誤った情報を植え込む。
それが目当てか？・・
現政府をこき下ろし、足を引っ張ろうとケチな考えを起こすな！
マスゴミも！
大量の謎の偽爆破予告で・・ 非難で市民生活に支障も ロシア ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ
ロシアの首都モスクワの住民は裁判所や学校・ショッピングセンターなどに、大量に送られてくる偽爆破予告に当惑。
爆破予告を受けた場合、非難が義務付けられており、市民生活に支障をきたしているとの事。
だが、当局は容疑者を特定できないと言われる・・
偽爆破はロシア各地に送られているが、特に人口１６００万人のモスクワに集中している。
１日に１０００通届くこともあるそうだ。
偽の爆破予告は常に暗号化されたプロバイダーから、組織や企業に大量に電子メールで送られてくるとの事。
元ＫＧＢ職員の人は次のように話している。
「この出来事はロシアと言う国家が、完全に無力だと言う事を示している」と話している。
