アメリカ合衆国における医療保険(健康保険)への加入方法

　　

　アメリカ合衆国における
　医療保険(健康保険)への加入方法

　　
◆健康保険への加入方法



　　アメリカ合衆国では、多くの人が、勤務する企業または所属する団体を
　通じて健康保険プランに加入している。このような保険プランは団体保険と
　呼ばれる。団体保険へのアクセスがない人は、各自で保険プランを購入する
　ことになる。
　公的医療保険制度としては、[メディケア]や[メディケイド]などが存在し、
　受給資格や保障内容などの詳細は、各州政府や自治体のサイトを参照。



◆団体保険への加入
　　団体保険は一般的に、勤務する企業により提供される。企業によっては、
　複数のプランを従業員に提示し、その中から従業員に加入するプランを
　選択させる場合もあれば、企業が選んだプランのみ提供がされる場合もある。
　また、医療保険の他に歯科保険や視力矯正保険が提供されているかは、
　企業によって異なる。特別なケースを除いては、通常保険に一旦加入すると、
　次の Open Enrollment Period (保険加入申し込み期間、通常年に一度)まで
　他のプランに変更することはできない。

　また、会社の福利厚生制度として健康保険プランが提供されている場合、
　企業が保険料の全額または一部を負担する場合がある。
　その場合、個人で保険料を全額負担するよりも、保険料の自己負担額は
　少なくなる。


◆個人保険への加入
　自営業または勤務先企業が従業員に対し保険を提供していない場合は、
　各自で保険プランを購入することになる。
　個人で保険に加入する場合、特別なケースを除いては基本的にその保険料は
　全額個人の自己負担となるため、保険プラン購入の際は、様々な保険会社の
　プランを比較し、自分のニーズや予算に適した保険プランを選択することが
　重要である。


◆大学生の場合
　大学生の場合、学校が提供する学生向けプランや親の保険プランに加入する
　などの選択肢がある。
　学生向け保険プランについては、大学事務所に問い合わせるとよい。
　２６歳までであれば、親が加入する保険プランに加入可能な場合もある。


　　
◆日本で加入済みの保険の利用法
　以下に挙げる保険プランタイプは、医療保険改革法に基づく条件(個人の保険
　加入義務等)を満たさない可能性がある。
　そのため、これらの保険に加入している場合は、医療保険改革法およびその他
　アメリカ合衆国の法令に順守しているかについて顧問弁護士・専門家に相談を
　薦める。
　　　
　　　
◆日本の健康保険(健保)
　アメリカ合衆国滞在中も引き続き日本の健保に加入している場合、
　アメリカ合衆国での医療機関利用を海外療養費として、保険給付の請求する
　ことが可能である。(ただし日本で保険の対象となる治療に限る)。
　プロセスとしては、まず自身で医療費を一旦立て替えた後、日本の健保に
　請求する。この際、診断書の和文訳を求められることが多い。
　詳細に関しては、自身の加入する健康保険組合もしくは市区町村に問い合わ
　せる必要がある。

　　　
◆海外旅行傷害保険
　自身で医療費を一旦立て替えた後、加入している日本の損害保険会社に
　請求する形が一般的であるが、医療費立て替えが不要な医療機関を持つ
　プランもある。
　通常、歯科保険、妊娠・出産、既往症などは保険給付対象外である。

　　　　

◆日本の民間保険プラン
　日本国内と同じように、契約している約款に基づいた保険金、給付金などが
　支払われる。
　ただし、入院や手術給付金の場合は、「入院先が日本国内の病院または
　診療所と同等と認められた医療施設に限る」といった制約がある場合も
　あるので、注意が必要である。

※ 上記のいずれの場合に関しても、手続きや保障内容などの詳細は加入している
各保険会社に確認が必要である。


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◆アメリカ合衆国における民間医療保険は、
　「出来高払い型保険」に続く