子ども手当・・・

の申請が始まったようですが　書類の不備で受け付け
られなかった事に腹を立てた人が担当者に暴力をふるったり
・・などというニュースもありました。

今現在は　どこのテレビ局も民主党代表選の事ばかりですが
そもそも　子ども手当の財源について　どうなっているんでしょう？

もし間違っていたらm(_ _)m ゴメンナサイですが。。。

元々の『児童手当』の財源は
地方自治体・・・・・・・５６％
国・・・・・・・・・・・２６％
事業主負担・・・・・・・１７％
なんだそうです。

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『児童手当』は　第１子・第２子に　月額５０００円
　　　　　　　　第３子以降は　月額１００００円
　　　　０歳から中学卒業まで支給され所得制限は８６０万円まで


『子ども手当』は　今年度　月額１３０００円　
　　　　　　　　　来年度　月額２６０００円になるのかな？
　　　　０歳から中学卒業まで支給され所得制限は無し

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『子ども手当』の財源は　『児童手当』の部分はそのままで　上乗せ分のみ
国が負担する仕組みなので　地方自治体の負担は変わらない。
いえいえ　それどころか　今年度は　『児童手当』と『子ども手当』の
併給なので　地方自治体にとっては　かなりの負担増で全国の
知事さん達が反対していましたよね。


一方では　財源の事で更にわかりにくくしている・・というか
敢えて　わからないようにしていると思えるような事があるんです。

それは　扶養控除（３８万円）の一部廃止（老親等の扶養控除や
地方税分は残す）と配偶者控除（３８万円）を廃止するらしいのです。

するとどういう事が起こるのか　益々わかりにくくなって
しまうのです(^_^メ)

結論から言うと　

＊子育てを終えて　親の介護などで　働きたきたくても働けない　
専業主婦世帯には　やさしくなさそうです。

＊子どもがいる場合（子ども手当対象年齢）では　扶養控除・
配偶者控除廃止の為に増税　でも子ども手当が支給されるので
プラスマイナスがある。

＊単に　扶養控除廃止や配偶者控除廃止のために課税最低限
（これ以上収入があると税金を納めなくてはいけません）が
低くなり　所得が少ない世帯にはかなり厳しい。

＊そして　誰が一番優遇されるのかと言うと　子どものいない
しかも　配偶者控除対象外でバリバリ働いている主婦などは
減税になるんじゃないかな？


色々絡み合っているので　一概にこの人は減税（お得）　この人は
増税（損をする）という事がわからないんですが　出来れば　
そういう事（仕組み）を明瞭に教えて下さ～い！！
（＾人＾） オ・ネ・ガ・イ♪