軍事費増大、社会保障費削減で庶民・高齢者の暮らしを壊す１５年
度政府予算案に強く抗議する
政府は１月１４日に２０１５年度政府予算案を閣議決定しました。この予算
案の特徴は過去最高の軍事費の増大と、年金・医療・介護・生活保護の容赦な
い切り捨てです。このような予算案は絶対に認めることはできません。また、
庶民には消費税増税を押しつけながら、内部留保を増大させる一方の大企業に
は減税をすすめるというやり方はとんでもありません。
政府は、高齢化社会の進展で、年金・医療・介護などの費用が増大すること
を目のかたきにし、あらゆる方策を使っての削減をすすめようとしています。
まず、年金では、２．５％の年金切り下げにつづいて、はじめてマクロ経済
スライドを発動し、年金の実質的な価値を切り下げます。低年金者への５千円
を限度とする支援給付金と受給資格期間の１０年への短縮は先延ばししまし
た。このままでは暮らしていけないと悲鳴をあげる高齢者の苦しみを一顧だに
しない冷酷なしうちです。
生活保護では住宅扶助や冬季加算まで削り、介護では介護報酬を２．２７％
切り下げ、一定以上の所得の人の利用料を引き上げます。介護施設の経営に大
きな打撃を与え、介護難民を増大させることはまちがいありません。また、医
療でも窓口負担増に加えて患者の病院からの追い出しがはかられます。
病気や介護と隣り合わせに暮らす高齢者は、「これ以上年金が下がったら暮
らせない」「病気になっても医者に行けない」「介護が必要になったとき自分
が入れる施設があるのだろうか」など、追いつめられていく生活の苦しさや、
今後への不安を語っています。
私たちは、庶民・高齢者の暮らしを壊し、格差社会をひろげる１５年度政府
予算案に強く抗議し、予算の抜本的な組み替えを要求するとともに、安倍政権
の高齢者いじめ・大企業優遇の政治に反対する運動をいっそう大きくすすめる
ことを表明します
２０１５年１月１５日
全日本年金者組合
中央執行委員長 冨田浩