イオン、株主総会でメディア報道に過剰反応
岡田社長が日経の記事を「痛烈批判」
06:00東洋経済オンライン
イオン、株主総会でメディア報道に過剰反応
岡田社長が日経の記事を「痛烈批判」
5月27日に開催されたイオンの株主総会。
今年は1800人以上の株主が詰めかけた（千葉・幕張メッセ）
(東洋経済オンライン)
「日経はあまりに経済紙とは思えない記事を書いている」――。
5月27日に行われたイオンの株主総会。
岡田元也社長が日本経済新聞と
日経ビジネスの取材や編集姿勢について、
珍しく痛烈に批判する場面があった。
大きな混乱もなく、総会が終盤に差し掛かったとき、
ある株主が「日経のイオンのトップバリュ記事はどうかと思う。
粗製乱造、陳腐化などと書く、
悪意ある日経メディアへの対抗措置をどう考えているのか」、
との質問が出たときだった。
これまで淡々と株主からの質問を聞いていた岡田社長の顔色が変わり、
語気を強めて、日経グループへの不満をブチ上げたのだ。
トップバリュへの発言に納得せず
事の発端は、日経ビジネスが4月下旬に発売したイオン特集と、
それに関連して報じた日経デジタル版等での記事である。
イオンがPB（プライベートブランド）「トップバリュ」を
4割弱削減へと報じ、岡田社長が
「もうトップバリュなんてやめてしまおうか」と語ったとする、
センセーショナルな見出しや記事内容だ。
それらについて岡田社長は
「日経ビジネスから私は何も聞かれていない。
答えた覚えもない。
イオン改革の観点から取材申し入れはあったが、
それを信じたのが間違いだった」と指摘した。
ただ一方で、今後の対応については、
「どのように社会に真実を訴えていくかだと思う」と、
語るにとどめた。
千葉市の幕張メッセで行われた、
今年のイオンの株主総会は、
1,861人が来場（2014年は3,160人）。
2時間13分（同1時間58分）で終了し、約15人が質問した。
総会の冒頭では岡田社長が
「（増益予想の）約束が守れず、深くお詫びする」と陳謝。
一方、「今年度になってGMS（総合スーパー）改革の成果が出ている。
4、5月は前年を上回って、回復している」としたうえで、
イオンリテールとダイエーの
既存店売上高数字を見せるなど、業績回復を強調。
今2016年2月期業績予想の営業利益1,750億円（前期比23.8％増）について、
「非常に保守的な数字であり、
確実に達成していく」と強気な姿勢を示した。
イオンの前2015年2月期の連結業績は、
GMSの不振から、営業利益が前々期比17.5％減の1,413億円に落ち込むなど、
3期連続減益で厳しい環境にある。
ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスも
GMSは厳しいが、独り勝ち状態にあるコンビニが好調で、
連結業績を下支えしている。
主婦の株主から厳しい指摘も
GMS再建はイオン最大の課題で、今期は大ナタを振るう構えだ。
本社人員を半減し、各事業会社に振り分けることで、
これまでの本社主導による商品企画や開発、
仕入れなどを事業会社に権限委譲していく。
これによって、特に地域密着の食品品ぞろえを強化し、
画一的な商品販売から脱したい思惑である。
今回の総会では、イオンファンと自認する主婦の株主から、
「イオンは野菜がよくないから買いたくなくなる。
ダイエーも野菜が悪くなってから転げ落ちた」など、
一部厳しい指摘もあった。
が、経営方針などに対する厳しい質問は、
ほとんど出なかった。
2014年の総会までは、岡田社長が事業報告や方針を
ほぼ1人で説明する進め方だったが、
今年は各事業会社の社長が自分たちで語るやり方に変更。
現場の社員が一生懸命がんばっている姿を
映したビデオを上映するなど演出を工夫している面も見られた。
イオンにとって、今後は「結果」を出して、
株主に答えるしかない。
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71213.html?page=1
岡田社長が日経の記事を「痛烈批判」
06:00東洋経済オンライン
イオン、株主総会でメディア報道に過剰反応
岡田社長が日経の記事を「痛烈批判」
5月27日に開催されたイオンの株主総会。
今年は1800人以上の株主が詰めかけた（千葉・幕張メッセ）
(東洋経済オンライン)
「日経はあまりに経済紙とは思えない記事を書いている」――。
5月27日に行われたイオンの株主総会。
岡田元也社長が日本経済新聞と
日経ビジネスの取材や編集姿勢について、
珍しく痛烈に批判する場面があった。
大きな混乱もなく、総会が終盤に差し掛かったとき、
ある株主が「日経のイオンのトップバリュ記事はどうかと思う。
粗製乱造、陳腐化などと書く、
悪意ある日経メディアへの対抗措置をどう考えているのか」、
との質問が出たときだった。
これまで淡々と株主からの質問を聞いていた岡田社長の顔色が変わり、
語気を強めて、日経グループへの不満をブチ上げたのだ。
トップバリュへの発言に納得せず
事の発端は、日経ビジネスが4月下旬に発売したイオン特集と、
それに関連して報じた日経デジタル版等での記事である。
イオンがPB（プライベートブランド）「トップバリュ」を
4割弱削減へと報じ、岡田社長が
「もうトップバリュなんてやめてしまおうか」と語ったとする、
センセーショナルな見出しや記事内容だ。
それらについて岡田社長は
「日経ビジネスから私は何も聞かれていない。
答えた覚えもない。
イオン改革の観点から取材申し入れはあったが、
それを信じたのが間違いだった」と指摘した。
ただ一方で、今後の対応については、
「どのように社会に真実を訴えていくかだと思う」と、
語るにとどめた。
千葉市の幕張メッセで行われた、
今年のイオンの株主総会は、
1,861人が来場（2014年は3,160人）。
2時間13分（同1時間58分）で終了し、約15人が質問した。
総会の冒頭では岡田社長が
「（増益予想の）約束が守れず、深くお詫びする」と陳謝。
一方、「今年度になってGMS（総合スーパー）改革の成果が出ている。
4、5月は前年を上回って、回復している」としたうえで、
イオンリテールとダイエーの
既存店売上高数字を見せるなど、業績回復を強調。
今2016年2月期業績予想の営業利益1,750億円（前期比23.8％増）について、
「非常に保守的な数字であり、
確実に達成していく」と強気な姿勢を示した。
イオンの前2015年2月期の連結業績は、
GMSの不振から、営業利益が前々期比17.5％減の1,413億円に落ち込むなど、
3期連続減益で厳しい環境にある。
ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスも
GMSは厳しいが、独り勝ち状態にあるコンビニが好調で、
連結業績を下支えしている。
主婦の株主から厳しい指摘も
GMS再建はイオン最大の課題で、今期は大ナタを振るう構えだ。
本社人員を半減し、各事業会社に振り分けることで、
これまでの本社主導による商品企画や開発、
仕入れなどを事業会社に権限委譲していく。
これによって、特に地域密着の食品品ぞろえを強化し、
画一的な商品販売から脱したい思惑である。
今回の総会では、イオンファンと自認する主婦の株主から、
「イオンは野菜がよくないから買いたくなくなる。
ダイエーも野菜が悪くなってから転げ落ちた」など、
一部厳しい指摘もあった。
が、経営方針などに対する厳しい質問は、
ほとんど出なかった。
2014年の総会までは、岡田社長が事業報告や方針を
ほぼ1人で説明する進め方だったが、
今年は各事業会社の社長が自分たちで語るやり方に変更。
現場の社員が一生懸命がんばっている姿を
映したビデオを上映するなど演出を工夫している面も見られた。
イオンにとって、今後は「結果」を出して、
株主に答えるしかない。
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71213.html?page=1
