30日(水)5の授業

簿記・会計

この授業は、本日よりスタートです。
通年の授業ですので、本日よりフルタイムで授業を行いました。
まずは、復習です。
仕訳をもういちど確認しました。

小切手の振り出しや当座借越など、
重要仕訳を丁寧に復習しました。

それから商品有高帳もやりました。
本日は13名の出席でした。

30日(水)3の授業

オフィスワーク演習2

本学では後期授業とっくに開始されていますが、本日が初回です。
本日はガイダンスですので、授業の概要を説明して、
早めに終わりました。
出席をひとり一人確認して出身高校を聞いたりしながら、
顔と名前を確認しました。

本日は7名の出席でした。

GMS冬の時代

大型スーパー“閉店ラッシュ”　
専門店への顧客流出に歯止めかからず
SankeiBiz
2015/9/19 08:15

総合スーパー（ＧＭＳ）各社が、
相次いで大規模な閉店に追い込まれている。
セブン＆アイ・ホールディングスは１８日、
傘下のイトーヨーカ堂の約２割に当たる４０店程度を
２０２０年２月までに閉鎖する方針を固めた。
ユニーグループ・ホールディングスも
最大約５０店を閉鎖する方針。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店の台頭により、
食品や衣料品などを総花的にそろえた売り場では
客を呼ぶのが難しく、
リストラ以外に業績改善の糸口を見いだせていない。
　

総合スーパーに「冬の時代」　ヨーカ堂２割閉店、各社統廃合ラッシュ
産経新聞 9月19日(土)7時55分配信
総合スーパー各社の現状（写真：産経新聞）

セブン＆アイは、イトーヨーカ堂が展開する１８１店のうち、
不採算店を地域を問わず整理し、採算の改善につなげる。
まずは来年２月までに数店を閉鎖する。
新規投資は、テナントとして専門店が入る
ショッピングセンター「アリオ」など
比較的採算の良い業態で年１店程度の出店に絞る方針だ。
セブン＆アイの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
イトーヨーカ堂の現状に
「過去の売り手市場の時代から脱却できていない」と言い切る。
実際、セブン＆アイは、コンビニエンスストア事業が
過去最高益を更新するなど絶好調な一方、
イトーヨーカ堂は本業のもうけを示す営業利益は
１５年２月期で前期比８３．４％減の約１８億円と激減。
てこ入れには痛みを伴う改革が不可欠と判断した。
　
食料品から日用雑貨、衣料品まで幅広く取りそろえるＧＭＳは、
各社とも苦戦を強いられている。
かつては一つの店舗ですべてそろう総花的な品ぞろえにより
顧客を囲い込んできた。しかし
画一的な売り場で品ぞろえも不十分な店舗も多かったこともあり、
家電であれば家電量販店、衣料品であればユニクロなど、
それぞれの分野に強みを持つ専門店への顧客の流出に歯止めがかからない。
専門店が消費者ニーズにあった多様な商品を取りそろえるなか、
ＧＭＳもプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発や
店舗改装など売り場の刷新に取り組んでいるが、
多様化する消費者のニーズには応えきれず、
客離れの悪循環が続く。

このためＧＭＳでは採算改善に向けた、
後ろ向きのリストラばかりが目立つ。
ユニーも京都や福島など２０府県で約２３０店展開する「アピタ」や
「ピアゴ」などの全店舗のうち約２割程度、
最大５０店程度を今後３～５年間で閉店や統廃合する方針。
今後は知名度の高い中部エリアなどに特化する方針で、
新規投資は改装などにとどめる方向だ。
　
一方、ＧＭＳという業態に見切りをつけたのがイオン傘下のダイエーだ。
家電や衣料品、日用雑貨などの売り場などは集客も採算も見込めない状況だったため、
食料品に特化した店舗改革へと、かじを切った。
イオンは大規模な店舗閉鎖とは一線を画し、
ＰＢ「トップバリュ」改革を急ぐほか、
ファッションや生活雑貨の専門店「ＦＴ（エフティ）」などの
新業態の導入で客足の回復に全力をそそぐ。
しかし、同社でＧＭＳ事業を担うイオンリテールの
１５年２月期の本業のもうけを示す営業利益は
前期比９０．８％減の２５億円と大きく低迷しており、先行きは苦しい。
　
ある大手食品幹部は「コンビニが全国的に５万店を超える中、
ＧＭＳの意義は薄れている」と話す。ただ、
ＧＭＳの中でも、地域特性に合致した品ぞろえなどに売り場を変えた結果、
顧客に支持される店もある。
大胆に売り場を改革できなければ、
さらなるリストラという厳しい現実からは
逃れることはできない。
（永田岳彦）

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150918-00000000-biz_fsi-nb

9月28日(月)2の授業

ブランド戦略

初回の授業です。
9月26日付け(土)日経新聞より、
「フォルクスワーゲン社」のブランド毀損の問題から
ブランドについて考えてもらい、
この授業のブランドについて解説しました。

同社のブランドとは、多分にイメージ先行のように思いますが、
よい車づくりをやっている会社と思っていました。
残念です。

本日は3名の出席でした。

企業のブランド力はマイクロソフト

企業のブランド力は
マイクロソフトが2年連続のトップ
エコノミックニュース
2015年9月20日 13時28分 (2015年9月21日 07時31分 更新)



日経リサーチは、主要企業570社のブランド力などを測定した
「ブランド戦略サーベイ」の2015年度版レポートを発売した。
総合ランキングは昨年首位に返り咲いた日本マイクロソフトが
トップの座を守り、2位には4位から浮上したパナソニックと、
2年連続となるアップル　ジャパンが同率で並んだ。

「ブランド戦略サーベイ」は企業のブランド力を
コンシューマー（消費者）とビジネスパーソンという
2つの視点から評価する年1回のインターネット調査。
2003年にスタートし、今年で13回目になる。
今回は2015年6月～7月に実施した。
　
ブランド力は「愛着度（ビジネスパーソンは企業魅力度）」、
「自分必要度（同ビジネス有用度）」、
「ブランドプレミアム・価格プレミアム」、
「独自性」、「推奨意向」という
5つの評価項目に基づいて算出した
「企業ブランド知覚指数（PQ＝Perception Quotient）」によって評価している。
総合ランキングはコンシューマーと
ビジネスパーソン両方の「企業ブランドPQ」のスコアを統合し、
算出した「総合PQ」によるもの。

それによると、2015年の総合PQランキングは、
日本マイクロソフトが前回（14年）に続いて
2年連続の首位となった。
5月にタブレット端末の新製品「Surface 3」を、
6月1日には、次期OS「Windows 10」の無償アップグレードを発表するなど、
常に話題を提供した。今回は
ビジネスパーソンのPQスコアが上昇。
特に「ブランドプレミアム」が大きく伸び、
総合PQを牽引した。

2位は前回4位から浮上したパナソニック。
「企業魅力度」が全570社中トップとなるなど、
ビジネスパーソンのPQが堅調。
コンシューマー（消費者）でもビューティー家電のユーザーである女性の間で
「自分必要度」や「推奨意向」が上昇した。

同率2位には前回と同じくアップル ジャパンが入った。
4月に新製品「Apple Watch」を発売し、
大きな話題となったものの、ビジネスパーソンで
「企業魅力度」などのPQが大幅に下がり、総合PQも押し下げた。

今回新たにトップ10入りしたのは、
7位のトヨタ自動車（前回17位）と8位のキユーピー（同11位）の2社。
トヨタはビジネスパーソンのPQが大幅に上昇し、
09年以来の返り咲きである。一方、
キユーピーはコンシューマーの評価が高く、
コンシューマーのPQランキングで3年連続1位。
トップ10には2年ぶりの復活となった。
(編集担当：慶尾六郎)

http://www.excite.co.jp/News/product/20150920/Economic_53555.html