ビットコイン：大手サイト取引不能…「引き出し一時停止」そして・・・

ビット・コイン問題＝2月28日、Ｍｔ．ＧＯＸが経営破綻
以下、今週、25日付記事より　

ビットコイン：大手サイト取引不能…「引き出し一時停止」
毎日新聞
2014年2月25日（火）21:21

インターネット上で流通する仮想通貨
「ビットコイン」の大手取引所で、東京に拠点を置く
「マウント・ゴックス」のサイトが２５日、
利用できない状態になった。
同取引所は２月上旬からシステム障害を理由に
ビットコイン引き出しを一時停止すると発表しており、
利用者の不安が拡大している。



ビットコイン関連サイトによると、
マウント・ゴックスは世界全体の取引の３～４割程度を占める主要取引所。
利用者の大半が外国人とされる。しかし、
同取引所は２月７日付で「システムエラーが発生し、
一時的にビットコインの引き出し機能を停止する」と発表。
取引所内でビットコインの売買は続いていたものの、
保有者が取引所に開設した口座から
ビットコインを引き出せなくなっていたとみられる。

ある４０代の会社員は「知人が先週１００万円ほど投資したが、
引き出せていないのではないか」と心配する。

マウント・ゴックスでは昨年初め、
１ビットコイン＝１０ドル台で取引されていたが、
投機資金の流入で昨年１１月には１,２００ドルに高騰。
しかし、中国などでビットコインへの規制が強化されると
半値以下に落ち込み、２月のシステム障害後は
１００ドル前後に暴落する場面もあった。

ただ、マウント・ゴックス以外の取引所では
２５日も５００ドル前後で取引されている。
ロイター通信によると、ビットスタンプなど
他の大手取引所６社は「（マウント・ゴックスの問題は）単独企業の行為の結果で
ビットコイン全体の価値を示すわけではない」との共同声明を発表し、
不安拡大の防止に躍起となっている。
【谷川貴史、竹地広憲】

◇ビットコイン◇

「ナカモト・サトシ」を名乗る正体不明の人物の論文に基づき
仕組みができたとされ、２００９年から
インターネット上で流通を始めた。
各国の中央銀行などの管理下になく、
国境を越え格安手数料で取引できるのが特徴。
複雑な数式に基づくプログラムで流通量を抑え、
価値を高めているという。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140226k0000m020073000c.htmlより

ビットコインを規制

泣き寝入りも…
実体なきビットコイン、規制なく
読売新聞
2014年2月27日（木）07:21

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の
取引所のサイトが閉鎖状態になり、混乱が広がっている。
ビットコインが通貨や電子マネーと違って
法的な位置づけが曖昧で、利用者を保護したり、
業者を規制したりする法制度が
未整備であることが問題の背景にある。

ビットコインは、ネット上のプログラムが
発行量などを自動で管理する一種のデータで、
発行主体も管理者もいないため、
法的に「通貨」とはみなされない。

発行を受ける際にお金の払い込みが伴わないため、
電子マネーを規制する資金決済法の対象からも外れる。

仮に取引でマネーロンダリング（資金洗浄）が見つかっても、
「通貨」ではないので不正取引を防ぐ
犯罪収益移転防止法で取り締まることが難しい。

一方、問題の発端となっているビットコインの私設の取引所は、
当局への届け出が不要で、取引を仲介するノウハウがあれば、
誰でも開設できる。

ビットコインとドルや円などの「現物通貨」とを交換する取引は、
両替や商品券などを売買する金券ショップの業務とも似ているが、
ビットコインはただのデータで実体を持たないことから、
金券ショップを取り締まる古物営業法の適用も難しいという。

金融庁や財務省、警察庁、消費者庁などが情報収集を急いでいるが、
ビットコインを直接所管する官庁はなく、
法制度も追いついていないことから、
今後の対応は難航が予想される。

ビットコインに詳しい
みずほ証券の楊為舟アナリストは
「現状でトラブルがあった場合は泣き寝入りするしかないだろう。
利用者保護の仕組みの整備が求められるが、
規制が強まれば利用者が減る可能性もある」と
指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140227-567-OYT1T00179.html

ビットコイン：省庁、対応苦慮　
金融取引に当たらず
毎日新聞
2014年2月26日（水）21:07
　

仮想通貨のビットコインは、正規の通貨の取引を前提にした
金融当局などの規制の対象外。
実態把握もできていないのが現状で、
「規制の空白」に置かれた取引への対応に苦慮している。

金融庁幹部は「仮想通貨」の売買について、
「価値があると思う人同士が骨董（こっとう）品などを売買するのを
金融庁が規制しないのと同じで、ビットコインの取引自体は
金融取引ではない」と金融規制の対象外と指摘する。

国内にはインターネットを介すビットコインを決済に使える店もある。
しかし、電子商取引を所管する経済産業省は
「ネット通販の売り方などは見ているが、
決済にビットコインを使うかどうかは各事業者の判断で、
口を出す立場にはない」と距離を置く。

警察庁もビットコインが資金洗浄に悪用される可能性があるとみて
注視してきたという。資金洗浄対策として
銀行や保険会社、貸金業者などの特定事業者が疑わしい取引を把握した場合、
所管省庁を通じて届け出るよう義務付けている。
だが、ビットコイン取引業者を所管する省庁はなく、
届け出の対象外だ。警察幹部は
「取引停止の理由も分からない。
今後の動向に注意を払うとしか言いようがない」と話す。

消費者庁は、既存の法で対応できない消費者事故や財産被害があった時、
不当な行為をやめるよう事業者に勧告する消費者安全法を所管している。
しかし、今回の取引について同庁消費者政策課は、
「事業者側に『強引に契約させられた』『当初の説明と大きくちがう』といった
不当なことがなければ、勧告の対象にはならない」と説明する。

２６日の定例会見で阿南久長官は
「内容を精査したい」としながらも、
「仕組みやリスクを十分に理解されたうえで、
納得して利用されるものだ」と話した。
【竹地広憲、丸山進、大迫麻記子】

ビットコイン：デリバティブのサービスが一時停止
毎日新聞
2014年2月27日（木）11:41
　
インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所（仲介業者）
「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京）が
取引を停止したことを受けて、
ビットコインのデリバティブ（金融派生商品）市場を運営する「ＢＴＣ．ｓｘ」も
サービスの一時停止に追い込まれた。
ロイター通信が２６日報じた。
また、米国では与党民主党の上院議員が
ビットコインは「危険な通貨」だとして
規制強化を求める書簡を金融当局に送付した。

マウント・ゴックスのカルプレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は
２６日、同取引所のウェブサイト上で
「私は日本にとどまり、問題解決に尽力している。
新たな情報はスタッフに質問するのではなく、
サイトで確認してほしい」とのコメントを発表した。
しかし、欧米メディアが７４万ビットコイン（約４００億円相当）が失われたと報じる中、
トラブルの詳細などは一切説明されておらず、
波紋は広がるばかりだ。

ロイター通信によると、サービスの一時停止に追い込まれた
ＢＴＣは米国を中心に顧客基盤を持ち、
マウント・ゴックスの相場に連動したデリバティブ取引を提供している。
マウント・ゴックスのサイトへのアクセスが
２５日に不能となり、その後、
取引が停止されたため、デリバティブも提供できなくなった。
ＢＴＣのジョージ・サマンＣＥＯは
ロイター通信に対して「顧客の資金は安全で引き出しはいつでも可能。
他の取引所と連携し来週末までに取引を再開させたい」と語った。

一方、米国では民主党のマンチン上院議員が２６日、
ビットコインは薬物など違法取引に悪用されており、
米経済に悪影響を与える恐れのある「危険な通貨」として、
規制強化を求める書簡を米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などに送った。
【岩崎誠】

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140227k0000e020204000c.html


ビットコイン急落　４００億円、消失の恐れ
産経新聞
2014年2月27日（木）09:17

新たな決済手段や投機の対象としても注目されていた
インターネット上の仮想通貨ビットコインの信用不安が２６日、
世界に広がった。東京にある
世界最大級のビットコイン取引所「マウントゴックス」が
取引を全面停止した影響で取引価格は急落、
取引停止で４億ドル（約４００億円）規模の資産が
宙に浮くとの見方も浮上。米メディアによると
米ニューヨーク連邦地検は同取引所に召喚状を送付、
日本政府も実態把握の調査に動き出した。
（万福博之）


図：ビットコイン流通のイメージ
　
「単なる夜逃げだ」。マウントゴックスが閉鎖状態となったことに
４０代の利用者はこう吐き捨てるように言った。
同取引所のサイトは日本時間の２５日昼ごろにアクセス不能になり、
２６日未明にかけて「顧客保護のためすべての取引を当面停止する」との声明文が掲示された。
ただ再開のめどは示されず、東京・渋谷の事務所ももぬけの殻。
夜逃げといわれても仕方ない状況だ。

国境にとらわれないネット通貨とあって、
取引停止の波紋は瞬く間に世界に拡散。
ビットコインを扱う海外の主要２取引所の平均取引価格は
２５日に一時、１ビットコイン＝４２０ドル前後と
前日比２０％超下落し、動揺が世界の投資家に一気に広がった。

マウントゴックスの利用者は世界で１００万人規模とされ、
欧米メディアによると、発行済みビットコインの約６％（約４００億円相当）が
同取引所内にあるという。

ビットコインの利用促進団体「ビットコイン財団」は２５日の声明で
「信頼あるサービスを構築している」と強調。
マウントゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者は
２６日、ホームページで
「私はまだ日本にいて、問題の解決に向けて懸命に努力している」との談話を出した。
世界の取引所など６社も２６日までに
「１社の問題」との共同声明を出し、火消しに走った。
だが、取引停止となった資産を利用者が取り戻すことができるのか、
責任の所在はあいまいだ。

今回の事態を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は
２６日の会見で「関係省庁などで情報収集しており、
必要があれば対応する」と発言。
米ニューヨーク州の金融当局幹部も「適切な規制が必要」と話すなど、
今後はビットコインに対する各国政府の介入姿勢が強まりそうだ。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140227088.html

粉飾決算について

粉飾決算とは何か？　
なぜ起こってしまうのか？
THE PAGE

2月19日(水)12時0分配信
　
首都圏を中心に個別指導塾を展開するリソー教育が
粉飾決算を行っていたことが明らかになりました。
2011年にはオリンパスによる大規模な粉飾決算が発覚するなど、
こうした事件はたびたび発生しています。
粉飾決算とはどのようなもので、なぜ起こってしまうのでしょうか？

粉飾決算とは会社が不正な会計処理を行い、
実際とは異なる決算書類を作成することを言います。
粉飾決算の多くは、売上高や利益が実際よりも多いように見せかけるために
行われます（中には税金を少なくするために、
業績を悪く見せかけるケースもありますがそれほど多くはありません）。
業績が好調だと経営者はより多くの報酬を得ることができまし、
世間も立派な経営者だともてはやしてくれます。
また業績が好調な企業には銀行が喜んでお金を貸してくれますし、
マスコミや証券アナリストからも注目され、
事業が非常にやりやすくなります。
経営者の中にはこうした魅力に逆らうことができず、
粉飾決算に手を染める人が出てくるわけです。

粉飾決算のやり方は様々ですが、
最も多いのは、売上げを架空計上するという方法と、
損失を隠蔽するという方法です。
リソー教育の場合には、キャンセルなどによって生徒にお金を返却する際、
売上げから差し引かなければならない金額を処理せず、
そのまま売上げに計上するといった操作が行われていました。
これは一種の売上げの架空計上に相当します。
またオリンパスは、本来、事業で発生していた損失を
海外企業の買収失敗に見せかけて処理するという手口でした。
最終的な損失額は変わりませんが、あたかも
本業の事業は好調であるかのように偽装することができます。

本来、上場企業は、こうした不正が行われないよう、
監査役会が内部からチェックを行うと同時に、
監査法人が会計監査を実施する決まりとなっています。
しかし監査役会のメンバーが経営者の部下から指名されるケースもあり、
十分にチェック機能が働かないことがあります。
また監査法人もあまり厳しく指摘をすると、
次から監査の仕事をもらえなくなる可能性があり、
ビジネス上の理由から監査を甘くしてしまうところもあります。

日本は諸外国に比べ、粉飾決算や監査法人の不備に対する法的責任が甘いといわれています。
また社会全体として、粉飾を指摘する発言などに対し
「風説の流布」「営業妨害」「秩序を乱す」といった形で
過度にバッシングする風潮もあります。
このため粉飾決算が疑われながらも
長期間表面化しないということが起こってしまいがちです。

経営者にはどうしても決算をよくしたいという誘惑が働きますから、
こうした不正をなくすためには、基本的に
厳しい罰則を適用することが重要となります。
それと同時に情報公開を強化していくという姿勢も重要です。
粉飾決算は決算書のどこかに必ずその兆候が現れるものであり、
外部からまったく見抜けないというものではありません。
疑わしい点については遠慮することなく指摘し、
会社側はそれについて明確に説明するという前向きな環境を作っていくことが、
最終的に粉飾決算を無くす近道になります。

（The Capital Tribune Japan）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000003-wordleaf-bus_all

マック、トップ交代で復活なるか？

マック、トップ交代で復活なるか？
新施策連発するも、止まらない客数減と競合の台頭
ビジネスジャーナル
2014年2月21日 00時10分
(2014年2月21日 13時08分 更新)



日本マクドナルドホールディングス（HD）は、
中核事業会社・日本マクドナルドの
サラ・カサノバ社長兼CEOを社長兼最高経営責任者に就け、
現会長兼社長兼CEOの原田泳幸氏は
取締役会長にとどまるものの、在任10年で
実質的に経営の第一線から退く人事を固めた。
3月25日に開催される株主総会とその後の取締役会で正式に決定する。
カサノバ氏はマレーシア・シンガポール担当の責任者から
昨年8月27日付で現職に転身。その時点で
原田氏は日本マクドナルド社長を退任しており、
今回、持ち株会社の社長兼CEOの座も明け渡すことになる。

原田氏は社長在任時代、サプライズ重視のマーケティングで
マクドナルドを「デフレの勝ち組」に押し上げたが、
ここ数年は販売戦略がことごとく不発に終わっていた。
　
原田氏は東海大学工学部通信工学科を卒業後、
外資系企業を渡り歩きマーケティングの腕を磨いた。
アップルコンピュータ（現アップル）日本法人社長だった原田氏は、
そのマーケティングの手腕を買われ
米マクドナルド本社にヘッドハンティングされた。
アップルの主力製品マッキントッシュの愛称がマックだったことから、
この移籍は「マックからマックへの華麗な転身」と話題になった。
　
2004年5月に持ち株会社と事業会社の社長に就任した原田氏は、
創業者の故・藤田田氏の経営体制を徹底的に破壊した。
年功序列を廃止し、古参社員には「新しいバスに乗るか」と迫ったため、
荒療治に社内から反発が噴出した。だが、
原田氏はわずか1年で社内を掌握し、
原田流の斬新なマーケティング手法を駆使してみせた。
　
05年に導入した「100円マック」は
ワンコイン商品の先駆けとなった。
ハンバーガーやコーヒー、アップルパイなど
100円の低価格メニューで集客して、
リピーターとなった顧客に高価格商品を売り込む。
こうしたマーケティング戦略が功を奏し、
8年連続既存店売上高のプラスを達成。
その手法は「原田マジック」と呼ばれた。
　
だが、“神通力”が衰えた。12年12月期の既存店売上高が
9年ぶりにマイナスとなることが判明すると、
12年11月、商品・価格戦略を転換。
これまでの低価格の季節限定メニューの投入を抑え、
採算のよいビッグマックなど定番メニューの販促に舵を切った。
しかし、低価格の新商品の投入を減らしたことが裏目に出た。
既存店売上高は大きく落ち込み、
客数、客単価ともに前年実績を下回った。
これを受けマクドナルドは昨年5月から
100円バーガーを120円に値上げする一方、
マックフライポテトなど割安な100円台の商品を拡充した。

低価格商品の品揃えを強化して集客力を高め、
定番品を値上げして客単価を引き上げ、
既存店の売り上げ増につなげる考えだったが、
この戦略も不発に終わる。その原因について
昨年8月9日の決算発表の席上で原田氏は
「メディアが『100円マックは消えた』と報道したせいではないか」と
恨み節とも受け止められるコメントを出し、
話題となった。

●2期連続減収減益の意味
日本マクドナルドHDが今月2月6日に発表した
13年12月期連結決算の売上高は、
前期比11％減の2,604億円。
営業利益は53％減の115億円、純利益は
60％減の51億円となったが、
この純利益の水準は06年12月（57億円）以来の歴史的な低さである。
既存店の売り上げがマイナスで推移したことが
業績失速した原因である。
前年同期から2期連続の減収減益は、
原田氏が04年にトップに就任して以来初めてである。
　
今回、原田氏がトップの座を退くのは、
業績不振の経営責任をとったからだとみられている。
デフレの勝ち組企業の失速は、
デフレ時代の終わりを象徴しているとの見方もある。
●「キッズ＆ファミリー」路線への舵切り
原田氏の後任となるカサノバ氏は、
業績アップのための最優先課題に、
メニュー開発の強化を挙げている。
今年1月からは、古き良き時代の米国を
コンセプトにした「アメリカンヴィンテージ」キャンペーンを始めた。
第1弾は1950年代、第2弾は70年代、
第3弾は80年代のハンバーガーを発売する。
　
今年1月の既存店売り上げは前年同月比3.4％増と
7カ月ぶりにプラスに転じた。
「アメリカンヴィンテージ」の高価格ハンバーグが好調で
客単価が同9.2％伸びた。しかし、
客数は依然として同5.3％減である。
魅力ある新商品を増やすことで、
14年12月期は既存店売り上げをプラスにすると
カサノバ社長は意気込む。
　
そのため、不採算店を143店閉鎖し、
200店を改装し、「キッズ＆ファミリー」路線をとる。
13年12月期比2倍の100億円をかけて店舗を改装し、
50店に子どもの遊技場を設置する。
カロリーが低めで「子供と一緒に来る母親も気に入るメニューを増やす」予定だ。
不採算店の閉鎖で連結売上高は2,500億円と
前期比4％減るが、営業利益は同1.5％増の117億円を計画している。

●止まらない客数減
増益のシナリオは既存店の回復を前提にしているが、
現在マクドナルドが置かれる環境は厳しい。
大手コンビニエンスストアチェーンは
軒並み低価格コーヒーの販売に注力し、
サンドイッチやパンなどとの組み合わせ
割引でマクドナルドをはじめとする
ファストフードチェーンの客を奪った。

家族連れがメインターゲットのファミリーレストランも、
景気回復で前年比プラスの月が続いている。
加えて、マクドナルドの既存のメインユーザーが
高齢化してしまい、新たな需要を掘り起こせないことが
不振の原因との指摘もある。
　
カサノバ氏がマクドナルド再生策として打ち出したのは、
主力のハンバーガー類について地域ごとの価格差を広げることだった。
海外の店舗では立地に応じて価格を変えることが多いが、
同社は駅前やロードサイド、商業施設内など商圏ごとに
9つに価格を細分化。看板商品「ビッグマック」の単品価格は
地域によって290～340円の4段階になっていたが、
改定後は310～390円の7段階になった。
価格見直しの対象になったのは全店舗の4割。
これにより売り上げが1％増えると見込んでいた。
値上げが受け入れやすい地域で高くし
収益の改善につなげるのが狙いで、
昨年9月13日から新しい価格モデルに移行した。
　
だが、新価格導入後の昨年10月、
既存店売上高は前年同月比で9.7％のマイナス。
11月は同10.4％減、12月も同9.0％減と続落したが、
なかでも深刻なのが客数の減少で、
10月13.9％減、11月は14.4％減、12月が
12.1％減と大きく落ち込んだ。
　
客数の落ち込みの幅は原田氏が値上げした時よりも拡大し、
結果的に再値上げで客足がさらに遠のくという悪循環に陥った。
正念場を迎えているマクドナルドを、
カサノバ氏は立て直すことができるのか、
その手腕に注目が集まっている。

（文＝編集部）

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140221/Bizjournal_201402_post_4192.html


写真：サラ・カサノバさん

大学生の読書量

本を読まない大学生、
初めて４割超す…生協調査
読売新聞
2月26日(水)19時11分配信
　
大学生の４割が全く本を読まないことが
全国大学生活協同組合連合会（東京）の生活実態調査でわかった。

調査は大学生協連が昨年１０～１１月、
全国３０の国公私立大学で実施し、
大学生８、９３０人の回答があった。

１日の読書時間（電子書籍も含む）を尋ねたところ、
平均２６・９分。全く本を読まない「０分」と回答したのは
４０・５％だった。同様の調査を行っている
２００４年以降で読書時間は最も短く、
「読書ゼロ」は初めて４割を超えた。

また、毎月の書籍費は１７９０円で、
０４年と比べると６８０円減少している。

大学生協連では「スマートフォンの普及で情報が気軽に得られるようになり、
娯楽や教養としての読書の優先順位が下がっている。
書籍費は節約の対象にもなっている」と話している。

最終更新:2月26日(水)19時11分
読売新聞


彼ら・彼女らは、よくスマートフォンはいじっている。
ブログを読んだり、電子版の新聞を読んだりしていれば救いだが、
そうではないようだ。

いじっている目的は、連絡を主としたメールとゲームのようだ。
スマホの通信料などの負担が重くて、本も買えないのだろう。