〘 … 今回「ザ・シネマ4K」の認定取消が実施された背景には、このチャンネルの契約者が約700人という、影響の小ささはあったはずだ。
しかし衛星放送とはいえ、4Kの有料放送の契約者が たった700人しかいないというのは、衝撃的である。 衛星放送は直接受信以外にケーブルテレビ経由の契約もあるが、比率としては直接受信7、ケーブルテレビ3ぐらいの割合なのが普通だ。トータルでの契約者数は1000人前後といったところだろう。
これは放送事業としては、ビジネスになってないレベルである。ネットでさえ、コンテンツサービスの顧客が1000人しかいなければ詰むだろう。…
… ケーブルテレビの普及、そしてネットの普及を経た現在、映像コンテンツ伝送手段として、一方通行の衛星電波という方法論は、もう古くなってしまった。モバイルでどこでも受信でき、家庭内でも4K・HDRが楽しめるネット配信で多くの人はもう十分なのだ。 莫大な税金を投入して、笛吹けど誰も踊らなかったインフラ跡地だけが残された格好だ。
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地上波で4K放送が望めない現状では、衛星4K放送の可能性を否定するものではない。新規の受信設備構築が必要なのであれば、例えば新幹線や飛行機、車といった交通手段に受信設備を搭載し、プレミアム感のあるコンテンツとして使っていくといった方法は考えられる。
ただ、移動体放送はこれまでことごとく失敗してきたという「前科」があり、やはりコンテンツの質と量がそろわないと難しいところだ。
加えて一般家庭内における固定受信では、「通信より放送の方がよかった」と思えるシーンがほとんどないのが正直なところである。それならいっそ、公共性を捨てて、産業・教育用として使っていくという方向性で行くのも1つの考え方だろう。定時に操業が始まる工場や、学校、塾、予備校のようなところでは、決まった時間にしか見られないという放送のメリットが出やすい。
いずれにしても、政府主導で 血税 を大量に注ぎ込んだのに ほとんど誰も見てない というインフラ であることがバレてしまったBS・左旋は、政策の失敗 ということになる。誰かが詰め腹切らされて終わりではなく、真面目に使い道を考えていく必要がある。〙
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