安倍政権は誰のためにあるのか・・・
リーマンショック級の落ち込みが来ない限り消費増税は実行する
と云うのは、商工会や、経済同友会、経団連、財務官僚のためですね。
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国民の暮らしが明らかに困っているのに、こちらを見ようとしない
嘘ばかり
いくつもの経済指標が出て、GDPがどうかではなく、内訳で内需が落ち込んでいることが明らかになったのでしょう。そこを見ないといけない・・・
NHKはあくまでもGDPの全体の数値でわずかに総合でプラスだった事を詳しく説明したが、
輸入が少なく、内需が減退した事があっても全体で見るとよくなっていると言いたいのだろうが、
消費税は全国民に影響を与えるものですから、内需が減退している結果が出たのだから
政権が国民を大切にしているのならば、先月までの「景気は悪化している」と今回の個人消費と企業の先行投資の数値の伸びが下がった事で、今は上げられない数値になっており
中止すべきです。
現在の段階で、商店、ストアー他も便乗値上げが、始まっていて1年以上前に比べ相当上がってさらに、燃料も高くてほんと困る
これは増税の方針を意固地になって変えないからです。
実際 とてもキツイ
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増税すべき時のセオリーは
景気が過熱し過ぎている時に、それを冷ます意味で押さえるのが経済オペレーションの基本です。
ポイントディに買い物に行くことに決めているのは自分だけかなと思ったら
今やほぼ全員ですね、割引き日しか買い物に行かない現象は、自分だけでなく全員デフレで物は安いが、使う金は、ちびる世の中になっています。
平均して買わないから、売れ残る、賞味期限切れとなるので、あとは捨てるしかない
それで、苦肉の策で、再度半額にする
当然粗利は減るので給与は上げられない、
この繰り返しで中小と零細企業は先行投資に踏み込むことができず、
個人消費等の先行指数が落ち込みさらにデフレを加速させている。
これは経済政策の明らかな失態です。
所が自公の支持母体である大企業と財務省などには政権への献金や安定が欲しい
そこで、例のおうむ返し
「リーマンショック級が~」
となるわけだ、つまりこのフレーズは経済同友会、経団連、商工会議所、財務官僚など数パーセントのスーパーリッチマンへの言い訳用なのです。
国民の方を向いていない政権である事がハッキリしました。
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社会保証の為~の言い振りもおかしい、前回の増税の時も福祉に金は来なかった。
年金の穴埋めに使うのでしょう、その意味の社会保障費です。子育てへは一つの言い訳のアイテムです。そちらへは全体の1~2%しか使わないだろう。
前回は増税後に法人税の減税となりました、そこですね使い道は、尾っぽフリです。
次回の選挙は、増税大反対を掲げる党に入れる。
これ以上は騙されないぞ
自公へは票は入れません。
断言します!
国民を助けてくれない組織である事がしっかりわかりましたので