ものの見方1.
石原慎太郎知事は「震災が引き金になって、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた」とみる。
ものの見方2.
自治体が寄付金で土地を買うことについて、白藤博行・専修大教授(行政法)は「租税を元に行政運営をするのが自治体の基本。
寄付に財源を求めるなら、福祉増進などの目的実現の根拠が必要だが、尖閣購入は都民の利益になるのか疑問」と指摘する。
ものの見方3.
一方、東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は「税金を使わないと、住民監査請求などで都の法令違反を追及
しにくくなる」と話す。
いろんな見方があるが1つ言える事は「評論家では何も出来ない」
現状のような閉塞感が蔓延している状況では
兎に角行動が大事であろう
「沖縄はごまかしとゆすりの名人」と発言したと報道され、国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏の著書