政府・与党は、低所得者層に対して国民年金の加算制度を創設することを検討しているという。
これはこれで、160万円未満の低所得者の受け取る年金が生活保護費より少ないから是正するということであれば、当然とも言える。
しかしながら、それによって9000億円の財源が新たに必要だという。
これはどう見ても、民主党に負けた自民党が、人気を回復して選挙に勝つためにバラまきを開始したとしか思えない。
新聞を読んでいると、企業業績は最高と書かれている。
それでなくても、企業は利益が少なくなれば、合併などの手段で生き残ることが出来る。
やはり、この際、企業がもっと従業員への分配率を高めるように指導すべきではないだろうか。
また、政府も100年安心の年金制度なんていっていないで、消費税の導入も含めて根本的な見直しをする必要があるように思われる。