年金削減 の 中止を求める意見書 採択運動

　昨年の国会で成立した 「 ２．５％ 年金削減法 」 は、マクロ経済スライドとも連動し、将来にわたって 限りない年金削減の流れ を 固定化することになります。

この流れを許せば 不況の中、生活苦にあえぐ高齢者の生活を破壊し、 次世代の年金額の低下にも 直結します。

世代をこえて 止めさせなければなりません。

高齢者の生活実態からも、地域経済に対する悪影響からも、国の経済再生からも 年金削減の中止 は 絶対に必要です。

　情勢を動かすのは 地方からの運動です。

全国 すべての地方議会が、 国に 年金削減の中止を求める意見書を上げれば、 ストップをかけることも 可能です。

　滋賀県本部は、 次のような請願書を 市町議会に 提出する準備を しています。