年金２．５％削減を実施させないための行政不服審査請求運動 （２）

年金削減中止を求め運動を重ねても、

今年１０月からの年金１％削減を阻止できなかった場合は、

法的な権利である行政不服審査請求権を行使して闘う。

年金生活者の命綱である年金を当事者の生活を無視し、しかも、その当事者の意見も聞かず一方的に決めるのは、

まさに 不当な行政処分である。

これを黙認することは出来ない。

行政庁が行った違法 または 不当な処分に対して 国民が不服を申し立てることは、

行政不服審査請求法に基づく国民の権利である。

１０月分からの年金額改定通知書について、厚労省は支給月である１２月初旬の発送を予定している。

審査請求は、改定通知書を受け取ってから６０日以内に行わなければならない。

事前に学習を重ね、法的な権利を行使して政府に迫ることで 世論に訴え、運動の輪を広げ、是正に近づけることをめざそう。

年金者組合も 県労働委員会労働者委員の公正任命を求め要請

滋賀県労働委員会が、今年３月の労働者委員の任命にあたり 「連合滋賀」 独占 に 戻そうとする動き が あります。

このため、 年金者組合滋賀県本部は、県労働委員会の労働者委員の選任にあたっては、公正な任命を行なうよう県知事に要請しました。

年金者組合など １８５組合が署名した要請書は 昨日３月７日、知事に 提出されました。

提出した要請書は、次の通りです。



　　　　

知事に 県労働委員会労働者委員の公正任命 を 要請 （ 滋賀県労連 ＦＡＸニュース ）

滋賀県労連から 「ＦＡＸニュース」 が 届きましたので、 紹介します。