“草の根の声で日本を変える! 4・17 全国地方議員緊急決起大会”
新政権が誕生して半年近くが経過しました。
先月、平成22年度予算が成立しまたしたが、国が全額負担するはずだった“子ども手当”に地方負担が盛り込まれたり、公共事業も地域の雇用・経済を支える意味合いも考慮せず対前年比で18%も削減されました。
それらにより借金が減ったのならまだしも、過去最大規模の予算であると同時に、過去最大の借金であります。
その一方で、露骨な利益誘導を象徴するかのように、予算成立前の公共事業の箇所付け情報を伝えるというような前代未聞の出来事もありました。
さらに、外国人参政権などの、「国のかたち」の根幹にかかわる問題に対しても性急に進めようとする現政権・・・。
地域に根差した地方議員の立場で、“陳情一元化”、“教育問題”、“外国人参政権”などをテーマに、国と地方の在るべき姿を提言し、その認識を共有すべく、「地方議員緊急決起集会」が都内で開催され参加をしてきました。
新政権が誕生して半年近くが経過しました。
先月、平成22年度予算が成立しまたしたが、国が全額負担するはずだった“子ども手当”に地方負担が盛り込まれたり、公共事業も地域の雇用・経済を支える意味合いも考慮せず対前年比で18%も削減されました。
それらにより借金が減ったのならまだしも、過去最大規模の予算であると同時に、過去最大の借金であります。
その一方で、露骨な利益誘導を象徴するかのように、予算成立前の公共事業の箇所付け情報を伝えるというような前代未聞の出来事もありました。
さらに、外国人参政権などの、「国のかたち」の根幹にかかわる問題に対しても性急に進めようとする現政権・・・。
地域に根差した地方議員の立場で、“陳情一元化”、“教育問題”、“外国人参政権”などをテーマに、国と地方の在るべき姿を提言し、その認識を共有すべく、「地方議員緊急決起集会」が都内で開催され参加をしてきました。