ニュースキン・エンタープライジズが、2011年の有価証券報告書（日本語版）を公表した。
世界全体の売上げは、2010年の15.4億ドルから13％増の17.4億ドルと好調で、これが株価を上昇させる大きな理由である。
増収の理由について、こう書いてある。
| 2011年における売上増の原動力となったのは、アンチエイジング製品「エイジロック」を含む製品ポートフォリオへの持続的な関心、ディストリビューターの健全なスポンサー活動および維持、ならびに中国、南アジアおよび韓国を含む新興市場での継続的成長であった。 |
残念ながら、目の肥えた消費者が多い先進国で伸びているとは書かれていない。
そして日本では相変わらず問題を抱えたまま解決していない。
| 日本では、当社の事業に関する一般的な質問や消費者保護センターへの苦情の件数が多い状態が続いており、これら諸問題の解決を目指してディストリビューターに対する追加トレーニングの実施や日本の法令順守グループの再編等の措置を講じている。いくつかの県では改善が見られたが、その他の県では改善は見られていない。当社は一部の県の消費者センターから、当社のディストリビューターのトレーニングに関する懸念ならびに多数の一般的質問および苦情を指摘する警告を受け取っている。当社は、これらの懸念に対処するため、日本におけるディストリビューターの教育とトレーニングを強化する追加対策を実施しているが、かかる対策が成功するとの確信はない。 |
そして規制が厳しくなる中、今までやりたい放題、言いたい放題だったディストリビューターのセールストークや宣伝用資料も監視を厳しくせざるを得なくなっている。日本で売っている製品に「エビデンスがある」とは言えなくなってきている。
| 一部の市場では、ディストリビューターやディストリビューターのグループが作成する販促品や宣伝用材料が増えており、これに伴って、かかる材料の法令順守を監視するための当社の負担が増したり、かかる材料に当社の方針や適用される規制に違反する問題のある製品説明またはマーケティング上の説明が含まれるリスクが増したりしている。 |
ここ数年、勢いのいい韓国で、頭打ちになりそうな懸念が出てきた。
| 韓国においてコミッションに対する法的制限を順守するため、当社は2011年12月に、韓国市場のトップ・ディストリビューターに支払うコミッションの減額を求められた。グローバル・コンベンションに関連して導入された製品の売上が多額に上ったことがその一因であった。将来、コミッションに対する法的制限を順守するためにコミッションの一層の減額が求められれば、韓国における当社の事業は損害を被る可能性がある。 |
韓国の多段階販売（マルチレベルマーケティング）では、金融監督院へ売上げ・利益・支払い報酬・会員数などの報告義務があり、定期的に監査を受けている。売上げに対するコミッションの比率（還元率）は、法律で35％と決められている。
上記の問題は、アメリカで開催されたグローバル・コンベンションに参加した韓国のディストリビューターが先行買いをした売上げに対して、韓国でコミッションが発生したために、韓国の売上げに対するコミッションが35％を超えた為に起きた。本来ならアメリカで製品を購入したディストリビューターの上位者全員のコミッションが調整されなければならないが、手っ取り早くトップ・ディストリビューターのコミッションを減額したということで、今後はトップ・ディストリビューターから不満が出ると考えられる。不満だけならばいいが、ニュースキンそのものへ興味をなくすこともありうる。
今までの韓国の伸び率が続くかどうかは、こうしたトップ・ディストリビューターの動向にかかっている。