【共産党あかんニュース】消費税UPをせずに、代替え税金をギャンブル税に求めよう!
破たんに直面するカジノ推進構想 !
百害あって一利なし、カジノ合法化に反対します
<アジアのカジノ業界は抜き差しならない苦境>
世界のカジノ業界は、日本で導入論が本格化した2013年ころから、
〝斜陽産業〟といわれてきました。その状況は、
2016年にかけていよいよ抜き差しならない状況になっています。
マカオ(中国)のカジノは、2006年に米国ラスベガスを抜いて、
世界一の売り上げとなりました。ところが、マカオの売上高はここ数年、
毎月前年割れとなっており、カジノ不振は、もはや慢性的となっています。
その結果、マカオの税収も激減しています。
カジノ収入が激減した最大の理由は、中国経済の成長の鈍化と、
国内で進行している反腐敗運動です。これが中国の富裕層の出足に直接影響しているのです。
こうしたなかで、マカオ資本も特別行政区政府も、
「カジノ依存」から脱却する方途を模索していますが、前途多難と指摘されています。
2010年からカジノが解禁されたシンガポールも同様です。
シンガポールは、日本のカジノの〝手本〟とされてきましたが、
旅行者の大幅な減少にともなって売り上げの減少に見舞われています。
シンガポールのカジノ2社の2015年度(1-12月)の売上高(カジノ部門)は、前年同期比で14%減となっています。
一方、外国人専用カジノが16カ所ある韓国のカジノ業界も、
「中国人客減少で存亡の危機に直面」と指摘されるような状況です。
アジア各国のカジノ施設が、軒並み〝総崩れ〟のような状況のもとで、
日本に新たな大規模カジノ施設を誘致しようなどというのは、
無謀な行為というほかありません。日本でカジノを導入する場合、
成否は中国富裕層の呼び込みにかかっているとされてきましたが、カジノ導入の大前提がすでに大破たんしつつあります。
<カジノ大手は〝都会なら……〟>
![](http://fjmnxga.com/wp-content/uploads/2014/06/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E7%A8%8E%E3%80%80%E7%94%BB%E5%83%8F.png)
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya61.html
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【共産党は、人権を尊重しろ】
国際法にも反する、入管法違反事件は、司法行政による国家犯罪だあ!司法行政を恐れずに糾弾しよう!
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。