トランプ大統領へのメール 第２ニュース
2017-12-18：本日、トランプ大統領や各国、そして国際社会の皆さまへお知らせする
日本政府が握りつぶした「人道上の犯罪の事実シリーズ」ＮＯ：38
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています
これが、日本の司法の事実です。助けてください！
すでに、ＩＣＣへ告訴（情報通知）をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたＩＣＣに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください！
法の論理は子供でもわかります。この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。
このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやＳＮＳで公開しています。
配信事実はインターネットが記録しています。
そして皆様が歴史の証人になるのです。
さあ、地球の歴史を動かしましょう！長野恭博
ＩＣＣに提訴（情報通知）した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日の事実シリーズのＥメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
前回、No：37の続きです。
起訴状に書かれた訴因は、入管法７３の２条が規定する「不法就労助長罪」に規定する、
不法就労に対する幇助行為ではありません。
不法就労とは、関係がない、正犯が行政処分である、留資格の取消行為をしたことを指して、
「内容虚偽の雇用契約書」の提供者は、不法就労の幇助行為であるとして、訴因としてます。
仮に、在留資格が得られたとしても、在留資格の範囲内で働けば、
資格外の不法就労にはなりません。
ですから不法就労と在留資格が取得できたことは因果関係がありません。
事件の事象が真実ならば、この事象を規定している、
特別法である入管法２２の４条４が規定する「在留資格取消』よりも、
刑法の幇助罪が優先して適用されるか？この理由を述べらることが出来ないのです。
もちろん、述べるのであれば、法の論理により、特別法で規定のある条文が優先されるので、
刑法の幇助罪は適用できないはずです。
これが日本の弁護士の資質です。
「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。
次回、ＮＯ：39 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁（適用法違反）は国際的な「人道上の犯罪」です！
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
（このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。）
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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