世界のメディアの「皆様」 へ
2020-09-16:拝啓、
ドイツ政府がこれまでの「中国一辺倒」の「アジア政策」の転換に動き始めた。
インド・太平洋で「法の支配」を重視するという方針は、日本やオーストラリア、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが掲げる。欧州ではフランスが採用しており、独も追随した。
香港国家安全維持法の施行や新疆ウイグル自治区の「再教育施設」などの人権問題も浮上した。
中国との価値観の違いが浮き彫りになる中、
ドイツ国内では中国に対して「弱気な態度」とされる「メルケル政権」への批判が高まりつつある。
経済大国で、「死刑制度」があるのは中国と日本だけです。
各国は日本の人権問題にも関心を持ってください。儒教の文化を持つ中国と日本は同類なのです。
第１部。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、
日本や韓国などの民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。
ドイツの方針転換は、「中国への依存」に対する欧州の警戒感の高まりを映している。
「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」。（マース外相）。
ドイツ政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針（ガイドライン）を閣議決定した。
大国の覇権を受け入れず、
開かれた市場を重視する、
という文言が、これは中国離れだ。
アジア政策の「急転回」（南ドイツ新聞）につながる可能性がある。
「不公正」を是正するための欧州連合（EU）」と中国の投資協定の協議も難航していて、
「中国へ依存」への懸念が高まった。
英国や仏は次世代通信網（5G）から華為技術（ファーウェイ）の締め出しに動き始めた。
中国の王毅（ワン・イー）外相は9月初めまで仏独など5カ国を訪問して関係の改善を探ったが、
人権問題への批判が噴出し、かえって「隙間風」が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63597460Y0A900C2EA2000/?n_cid=SNSTW001
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagan)
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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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長野恭博
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