中国が国家的にインターネット検閲・規制・制限している政策名を 「金盾（グレートファイヤーウォール）」と呼びます。 米国は中国に対して対抗策として、同様の措置をとるべきです。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-09-28:拝啓、
結局、中国が大勝利です！トランプ大統領は、「TikTok」の米国での事業の「提携案」を「大枠」で承認した。
米国し設立する新会社は２０％だけ米国が出資。残り８０％は中国のバイトダンス。
そのバイトダンスへは米国の投資会社が４０％出資。クレイジー！
それで米国内で不満の声があがり、トランプ大統領は困惑している。
米国の上院と下院は「TikTok」の米国での事業を認めるべきではない。
米国は中国で自由に営業できないが、中国は米国で自由に営業できる。
米国の上院と下院は 米国が、「中国に隷属」する関係を止めさせるべきだ。
アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
上院と下院は「Twitter、フェイスブック、マイクロソフトなど」に対して
「TikTok」と同じ機能のアプリを開発して提供するように要求すべきだ！

第１部。世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、
トランプ大統領は、ソフトウエア大手のオラクルなどが、
中国企業と提携する案について「大枠で承認した」と述べた。
そして、「提携」を支持する考えを示しました。
トランプ政権は、ことし11月にはアメリカ国内での「TikTok」の利用を禁止する方針ですが、
最終的に案がまとまれば禁止は避けられる見通しです。
一方、今回の提携は中国の当局の承認も必要になる見込みで、中国側の対応も焦点になります。
アメリカ商務省は、
「TikTok」のアメリカ国内での新規のダウンロードを今月20日から禁止することを決めていましたが、
この措置を今月27日まで1週間延期すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627431000.html

中国では、
LINE・Twitter・フェイスブック・インスタグラムなどのSNSサービスが使えないのをトランプ大統領はご存じですか？

中国が国家的にインターネット検閲・規制・制限している政策名を
「金盾（グレートファイヤーウォール）」と呼びます。
米国は中国に対して対抗策として、同様の措置をとるべきです。

アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
「TikTok」に限らず米国で営業するアプリケーションはすべて「オープンソース」にすべきです。
米国の安全保障を考えるならば、
不特定多数向けの全ての「アプリケーション」は「オープンソース」とすることを法律的に義務ずけるべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)

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【北朝鮮の映像みてるようだ 】“もし開戦したら・・・”中国の衝撃動画 中国が覇権を握ると・・・・

【北朝鮮の映像みてるようだ 】“もし開戦したら・・・”中国の衝撃動画　
中国が覇権を握ると・・・・

菅政権は今後、中国や台湾とどう向き合っていくのでしょうか。それを読み解く一つの鍵になるのが新たに就任した岸信夫防衛大臣です。中国メディアも注目しています。

　5兆4000億円。防衛予算の要求額は9年連続の増加で、規模は過去最大となる見通しです。このなかには増強予定の電磁戦専門部隊の予算も含まれています。これは敵がミサイルを発射する際に通信システムの妨害などにも使えるそうで、中国やロシアの“電磁戦”に対抗する狙いも。
　一方の中国は、あるプロモーションビデオを発表。冒頭には「もしきょう開戦したら」という文字が。なんとも物騒なタイトル・・・。ビデオのなかには山間部などで訓練を行う兵士、複数のミサイルが発射される様子。そして最後には、爆発とともに「祖国よ　命を懸けて戦う」とテロップが出されます。
　さらに、動画は他にも・・・。中国空軍が公開したのは敵の基地への攻撃をイメージした動画。爆撃機「H－6K」が標的としているのは・・・。ロイター通信は、この施設がグアムの米空軍基地に似ていると報じています。比べてみると・・・。しかし、なぜこのタイミングで映像を公開したのでしょうか。その背景にはアメリカと台湾の急接近が関係しているとの見方も・・・。先月にはアメリカ、アザー厚生長官が台湾を訪問。台湾のトップ、蔡英文総統と会談し、新型コロナ対策で協力関係を強化するとともに、中国への対応についても意見交換。さらに、先週に行われた台湾民主化の父・李登輝元総統の告別式。台湾に降り立ったのはアメリカのクラック国務次官。1979年以来、最高位となるアメリカ国務省の高官による台湾訪問になりました。これが中国を刺激することになったのです。
　さらに、この告別式には森元総理大臣が参列したほか、先月の弔問にはこの人の姿が・・・。菅内閣の防衛大臣に就任した安倍前総理大臣の弟・岸信夫防衛大臣。実は岸大臣、祖父・岸信介元総理大臣から“親台湾路線”を引き継ぐ人物。中国にとっては、あまり嬉しくない就任なのかもしれません。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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“もし開戦したら・・・”中国の衝撃動画　公開の思惑は(2020年9月22日)
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https://youtu.be/ha3zqIPFz6w
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
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★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e