2021年01月02日:土曜版。拝啓、
中国各地で電力の不足が深刻化している。ブーメラン現象で中国が自滅した！
「”電力”は ”国家”である」。
中国は豪州に「謝罪」をするべき。中国は「自由と民主主義の貿易」をするべきだ！
オーストラリアは新型コロナウイルスの発生源調査をめぐって中国と対立した。
中国はＷＴＯ違反の「卑怯な手段」でオーストラリアからの牛肉、麦や石炭の輸入停止を通じて豪州に圧力をかけた。
中国の石炭火力発電の割合は７割近くです。石炭の輸入が占めるのはわずかにとどまる。
中国による今年の一般炭輸入の約４分の１弱を豪州が占めている。
世界の各国は中国に石炭を輸出してはいけない！！
中国は石炭で発電した電気で「電気自動車」を走らせるのはクレイジーだ！
これは「脱炭素」ではない！米国も石炭を中国へ輸出することを止めるべきです！
第１部。中国の国有の送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。
街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響が出ている。
中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測もある。
https://www.sankei.com/smp/photo/story/news/201221/sty2012210017-s.html
中国､電力不足で大規模停電！ 豪州からの石炭輸入制限が原因か ！
写真 「明かり」が少ない中国浙江省杭州の市内＝１２月１７日
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3761794
豪産の石炭を輸入禁止 中国各地で電力使用を制限 2020年12月26日
中国当局のオーストラリアに対する報復措置の対象範囲は石炭産業にまで及びました。
オーストリア産石炭の輸入を禁止したことにより、中国各地で電力の供給不足が起こり、
工場が操業停止されるなど、人々の生活と経済に大きく影響を与えています。
現在、電力使用制限の範囲は拡大しつつあります。
https://www.ntdtv.jp/2020/12/46670/
は米国に同調して「中国とＷＨＯ」を批判した。
そして、は新型コロナんの「独立した調査」を要求した。
中国外務省の趙立堅副報道局長は2020年５月１２日の記者会見で、
中国がオーストラリア産牛肉の輸入を一部停止したことを明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201116&g=intこの争いは今も続いている。
中国は１２月７日、オーストラリアの食肉会社メラミスト社からの牛肉輸入を停止したと明らかにした。
停止の理由は不明。今年に入り牛肉輸入が停止となったオーストラリアの企業はこれで６社目となった。
https://jp.reuters.com/article/china-australia-trade-beef-idJPKBN28H22V
オーストラリア政府当局者は10月13日 、中国が豪州産石炭の輸入を停止したとの報道について、
中国政府に明確な説明を求めていると明らかにした。両国間で外交的緊張が高まっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-13/QI47NVT1UM0Y01
主要国の電力事情
https://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/shuyoukoku/index.htmlhttp://www.ene100.jp/www/wp-content/uploads/zumen/4-2-2.jpg
石炭は中国がほぼ自給できる数少ない商品の１つで、国内の発電所が使う燃料のうち、
輸入が占めるのはわずかにとどまる。中国による今年の一般炭輸入の約４分の１弱を豪州が占めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-03/QG1XXBT0AFBE01
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
