【 中国のウイグル弾圧を日本のメディアが報じない訳 】日中記者交換協定 中に批判的な報道をしない代わりに中現地での取材が許される、という物

【 中国のウイグル弾圧を日本のメディアが報じない訳 】日中記者交換協定
中に批判的な報道をしない代わりに中現地での取材が許される、という物

長いこと海外で暮らしておりますが、日本のテレビ界は本当に歪です、朝日新聞などは話になりません、ネットでもテレビ番組は見られるのでしょうが私はほとんど見ません、見ると具合が悪くなります。
過去産経新聞は事実を報道し、中からスパイ容疑で拘束され、パスポートも取り上げられ、現地に出禁になっている。
日本のメディアは日本の会社ではない近隣国の広報誌なのです、日本人はそんなメディアにお金を払ってはいけません。洗脳の自虐史観から抜け出せません。国連の植民地に向かっています、お先真っ暗だ。

シェア元タイトル
中国のウイグル弾圧を日本のメディアが報じない訳
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/xs_sgNom_Ew
シェアＵＲＬ
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###

::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

 

世界のメディアの「皆様」 へ 一般に「テンバガー」は、過去の例を見ると、 時価総額が大きくないこと（大体が100億円未満）が一つの条件となっている。 また決算内容とは必ずしも関連しない。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-01-07:拝啓、
2020年は米国株投資家にとって素晴らしい年でしたが、バイデン政権ではどうなるでしょう。
それにはテンバガー（Ten Bagger）の動向が重要です。
さらに米国内では「国家VS巨大IT企業」の戦争です。
テンバガー（Ten Bagger）は、ウォール街の業界用語（スラング）に由来して、
株式投資において、10倍株（大きく成長する株）のことをいいます。
元々は、野球用語で、1試合で「10の塁打」と驚異的な数字をあげることを意味します、
それが転じて、株式用語では、株価が10倍になるくらいに爆発的に上昇する銘柄
（または上昇しそうな銘柄）のことを意味します。
「米国の”株”」のテンバガー候補は「IT x リアル」で世の中を変える企業です。
いままではITは主にネット完結でした。
人々の購買や消費パターンがオンラインに移行するに従ってオンラインでの広告や販売のためのプラットフォームを提供するGoogle, Amazon等の巨大企業が出てきました。
アメリカ経済はテンバガー（Ten Bagger）がリードしています。
米国は中国と経済戦争をしてきました。
しかし米国の「国内」では「国家VS巨大IT企業」の戦争です。
米司法省など独占禁止法（反トラスト法）を審査する規制当局が、
米グーグルや米フェイスブック（FB）など「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を「独禁法の違反」の疑いです。
当局は彼らを続々と米連邦地裁に「提訴」をしている。
この問題は国際社会を巻き込んで「米中貿易戦争」以上の問題です。。

第１部。一般に「テンバガー」は、過去の例を見ると、
時価総額が大きくないこと（大体が100億円未満）が一つの条件となっている。
また決算内容とは必ずしも関連しない。
その時々の「注目されるテーマ」で、新技術開発や新産業政策、業務提携などの発表によるサプライズで現れます。
それは、出来高や株価の急上昇を招いたケースで現れることが多いです。
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/stock/sto247.html

米司法省など独占禁止法（反トラスト法）を審査する規制当局は、
米グーグルや米フェイスブック（FB）など「GAFA」と呼ばれる「巨大IT企業」は「独禁法の違反」の疑いがある。
それで、当局は彼らを続々と米連邦地裁に「提訴」している。
相次ぐ提訴の背景にはGAFAの経済・社会的影響力が強まったことへの警戒があり、
今回の訴訟は「国家」対「GAFA」の様相だ。米当局はGAFAの企業分割を含む是正措置を求める構えで、
法廷闘争の長期化は必至だ。
GAFAが“独占維持”
グーグルに対する独禁法提訴は10月から2カ月間で3件相次ぎ、
主にインターネット検索とオンライン広告事業がやり玉に挙がった。米司法省と11州・地域は、
グーグルがネット検索の市場支配力を利用し、
スマートフォンメーカーなどにグーグル検索ソフトを初期設定するよう求めたことを問題視した。
一方、FBに対しては米連邦取引委員会（FTC）と、48州・地域がそれぞれ提訴。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201223/biz/00m/020/017000c

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/