【 韓国の朴槿恵前大統領に対する贈賄などの罪で懲役２年６ヵ月の実刑判決 】 サムスントップ サムスン電子の李在鎔副会長 上告せず実刑確定

【 韓国の朴槿恵前大統領に対する贈賄などの罪で懲役２年６ヵ月の実刑判決 】
サムスントップ　サムスン電子の李在鎔副会長　 上告せず実刑確定

韓国の朴槿恵前大統領に対する贈賄などの罪で懲役２年６ヵ月の実刑判決を受けたサムスングループのトップ、サムスン電子の李在鎔副会長が、期限の25日までに上告せず高裁の判決が確定しました。
李副会長は１審で実刑判決を受けたあと１年収監されていたため、残りの刑期はおよそ１年６ヵ月となります。
韓国メディアによりますと、李副会長は社員に対し「私が置かれた状況とは関係なく、サムスンは行くべき道を引き続き進まなければならない」とのメッセージを伝えたということです。
韓国経済をけん引する韓国最大の財閥が再び「トップ不在」の状況に置かれ、財界などからは今後の影響を懸念する声も上がっています。

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サムスントップ 上告せず実刑確定（2021年1月26日）
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https://youtu.be/2Vv1Cxz-o4E
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

世界のメディアの「皆様」 へ 人々が集まる特定の場所ごとに「新型コロナウィルス」に感染した者を発見して隔離することで 「非感染者」は特定の範囲内では「コロナのマスク」をせずに生活をします。

世界のメディアの「皆様」　へ　

人権理事会」（ＯＨＣＨＲ）への「苦情の提出資料」を追加していますので、
カルロスゴーンと同じように、審査の状況をフォローしてください。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
国連の作業部会は、「カルロス・ゴーン氏が日本で4回にわたって逮捕・勾留された過程は、
根本的に不当なものだった」との見解を示した。
「カルロス・ゴーン」に対する検察の行為は、
私に対する「入管法違反（資格外活動）」の「支援」（ほう助罪）を適用した「恣意的な処罰」と同じです。

「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、
そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、
国連の作業部会がとり上げたようなので、「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致します。

日本は「通報制度」を批准していません。

しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が
「作業部会」で審議されたのでであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱って下さい。
扱いは「人権理事会」にお任せいたします。

資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

以下の文章は、各国政府やメディアに送信している内容です

2021-01-28:拝啓、
各国の首脳や政治家は経済活動を通常に戻すための投資を行うべきです。
経済活動を通常に戻すためには
「新型コロナウィルス」と共存して「人々の生命や健康」と「経済活動」を「通常」に行う必用があります。
そのためには「感染者」を早期に発見して隔離をして治療を受けさせるべきです。
人々が集まる特定の場所ごとに「新型コロナウィルス」に感染した者を発見して隔離することで
「非感染者」は特定の範囲内では「コロナのマスク」をせずに生活をします。
特定の範囲内とは「公共施設」、「イベント会場」「オフイス」、「工場」、「レストラン」、「スーパーマーケット」などです。
そのためには「ＣＴ検査装置」や「MRI検査装置」の技術を応用して
「ＰＣＲ検査装置」に代わる「無人の検査装置」を開発すべきです。
「サーモグラフィー装置」で体温を計測するように、
装置の前に立つだけで一瞬にして「コロナウィルス」の「陰性」が判明出来る装置です。
「サーモグラフィー装置」のようにコンパクトで低価格の装置が開発出来れば
人類は「ストレス」を感じることがなく「新型コロナ」と共存出来ます。
「新型ワクチンの開発費用」と同じくらいの開発費を投入すれば必ず実現出来ると思います。

第１部。最近発表された論文で、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）法の検査で陽性反応が出る前に、
コンピューター断層撮影（ＣＴ）所見が判明した例があり、ＣＴを撮れば、
コロナウイルスの感染の早期発見やスクリーニングができるのでは、という意見も出ています。
ＰＣＲ法の検査が容易には受けられないことから、感染の確認のためにＣＴを受けようという動きが今後、
高まることが予想されています。うした状況に対して、日本放射線科専門医会は緊急提言をまとめています。
同会理事長の井田正博先生に伺いました。
ＣＴは呼吸器疾患のみならず、さまざまな領域の病気の状態を明らかにすることに有用な画像検査法です。
新型コロナウイルス肺炎の診療においては、ＣＴは病変の検出、広がり範囲や重症度の判定、
さらに背景にある基礎疾患との因果関係、肺の空気が入る細かな構造部分に水がたまる肺水腫など、
合併症の診断に大いに役立つでしょう。
https://medical.jiji.com/topics/1553

MRIとは磁気共鳴画像撮影法のことで、正式には「Magnetic（磁気） Resonance （共鳴）Imaging（画像）」といいます。
大きなトンネル型の装置に強力な磁場を発生させて、ある周波数の電波を照射すると、体の中の水素原子が移動します。
一定時間経ってから照射を止めると、体内の水や脂肪など、電波によって移動していた組織が元の位置に戻ろうとします。
この時の、細胞組織の動きを画像として取得し、その画像から脳梗塞などの異常を発見するのがMRI検査です。
https://www.docknet.jp/media/brain-dock-13/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

私の情報 ***************************************************

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/