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【残り10日を切ったアメリカのトランプ政権 】 トランプ政権がキューバをテロ支援国家に再指定 バイデン新政権に打撃

2021-01-16 08:49:43 | コーヒータイム:日本の朝

【残り10日を切ったアメリカのトランプ政権 】
トランプ政権がキューバをテロ支援国家に再指定 バイデン新政権に打撃


アメリカ国内のゴタゴタがキューバに飛び火した形やな。
キューバにしたら迷惑な話。
バイデンが就任したら、マイルドに指定解除して終わり。

残り10日を切ったアメリカのトランプ政権だが、11日、キューバをテロ支援国家に再び指定したと発表した。

ポンペオ国務長官は、テロ支援国家に再び指定したことについて、「キューバ政府が重大な犯罪容疑者の身柄引き渡しを拒んでいること」などを理由にあげている。

キューバのテロ支援国家指定は、オバマ前政権が2015年に解除しており、今回の決定は、これを覆した形。

バイデン新政権はキューバとの関係改善を目指していて、今回の再指定は、新政権の外交にとって痛手となる。

再指定について、キューバのロドリゲス外相は、「政治的なご都合主義であり、強く非難する」とツイッターに投稿して反発している。

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トランプ政権がキューバをテロ支援国家に再指定 バイデン新政権に打撃
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https://youtu.be/KbyNDEkbAxA
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

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私が関心を持っているのは、成功者が一流大学の卒業生ではないということです。 戦後の日本の成功企業の創業者も一流大学の卒業生ではないということです。

2021-01-16 06:28:41 | 世界の皆さんへメール


バイデン氏対策200兆円 現金給付1人 15万円(1400ドル)上乗せ !!
1人 20万円支給 日本はまだか! 事業者だけでなく個人にも至急 支給すべきだ
https://www.sankei.com/photo/story/news/210115/sty2101150005-n1.html


2021年01月16日:土曜版。拝啓、
人類の歴史的に勝ち取った自由と民主そして人権を尊重する、「平等の社会」を守るべきです。
米国とその同盟国は中国との経済戦争に勝つ必要があります。
そのためには「技術革新」を進める必要があります。「技術革新」の中心は「新しい企業=中小企業」がリードしてきました。
このことは戦後の米国や欧州そして日本の経済史をみればわかります。
最近では、米国の「GAFA」や「テンバガー」が実績として証明しています
日本の「菅政権」以外の先進国首脳は、このことを十分に理解して「起業家の育成」や中小企業の支援策を強化しています。
(日本は英国人の助言を受けて中小企業を半減するという)。
しかし英国の中小企業は99%です、これは日本の以上です。英国は「起業」を促進して中小企業を育成しています。
英国の繁栄はこのことが「遠因」だ思います。
私が関心を持っているのは、成功者が一流大学の卒業生ではないということです。
戦後の日本の成功企業の創業者も一流大学の卒業生ではないということです。
「根本的な”ゆとり”の教育」の欧米と、「試験に合格するための暗記が中心の戦争型の教育」のアジア。
そういえば韓国の受験戦争は有名ですが、ノーベル賞の受賞者がいません。
フランスの大学には独自の入試はないので、行きたい大学に願書を出せば入れる。
しかし授業は極めて厳しく、内容も高度なのでテスト結果で「留年=epeat a year」させられる。
まさに平等の理想的なシステムです。
王の富と権力に翻弄されるも自由の国を目指して戦ってきた市民の心意気を感じる国のフランス。
人々が憧れる国です 。私は中国に勝てる国はフランスだと思います。
インドは「カースト社会」を打破する「IT社会の若者」がたくさんいる。
フランスがインドと組めば両国は「アメリカや中国以上」の経済大国になると思います。
若者に平等にチャンスを与えて、若者が「ハングリーの精神」で努力をすれば、各国は豊かになれると思います。

第1部。フランスの歴史を語る上で一番のメインといえば、1789~1799年に起こったフランス革命でしょう。
フランス革命は世界史上最も代表的な市民革命で、王権に対する貴族の反抗で始まり、
「市民の全体」を巻き込む革命へと発展しました。
バスティーユ牢獄への襲撃から始まり、封建的特権の廃棄と人権宣言へと発展しました。

世界大戦では戦勝国となったフランスですが、かなりの戦争被害を受けた国です。
「領地」も財政も悪化し、17世紀には「たくさん」あった植民地も、1960年には、ほぼ独立していきました。
第一~第五共和政が行われ、自由を勝ち取るために様々な変革がなされています。
現在はテロに屈しまいとヨーロッパ一の国という威厳を保つフランスって頑張っている国といえるのではないでしょうか?
王の富と権力に翻弄されるも自由の国を目指して戦ってきた市民の心意気を感じる国フランス。
https://wondertrip.jp/92473/

各国における人材育成分野の産学連携取組事例 
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/entaku/pdf/151022_entaku4_siryo03.pdf

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

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