先進諸国は「少子高齢化」が「国力の低下」を招いている。 「移民」の受け入れはアメリカをもっと強くするだろう。

日本人からの提案

トランプ政権の移民規制、バイデン氏が就任初日に撤廃に着手 
米国内に居住している不法移民の取り締まり強化を求めたトランプ氏の大統領令も撤回した。
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-immigration-idJPL4N2JW1BZ

2021年01月23日:土曜版。拝啓、
「１人も違法ではない」というのは、流行のＴシャツ・スローガンの上を行くものになろうとしている。
ジョー・バイデン大統領の公約「公正で人道的な移民制度」創設が実施されるということは、
この「錯乱」したスローガンがいずれ事実になるということだ。
私は「従来の不法移民」を「暫定移民」としてメキシコ国境の「特別地帯」受け入れることを提案している。
トランプ氏が言うように「犯罪人」もいるだろう。
しかし多くは、貧困から抜け出したくて「誰でもアメリカンドリームが持てる移民の国」にやってくるのです。
米国はこうした移民に「在留の資格」を「暫定移民」として与えるべきです。
彼らは居住場所を「特別地帯」に限定する。彼らは一定期間、そこで労働者として生活をする義務がある。
一定期間の後、彼らが「安全なアメリカ人」としてUSAで生活できると「認定」した者は米国のどこでも働ける
「一般の労働の移民」として「在留資格」を与えるべきです。
トランプ氏が言うような彼らが「極悪」な「外国人」であれば「特別地帯」から「米国の外」に「追放」されるべきです。
「特別地帯」の「暫定移民」は中国から特別地帯」へ移転する米国企業の労働力となるべきです。
「暫定移民」は米国の農産物の消費者になるだろう。
先進諸国は「少子高齢化」が「国力の低下」を招いている。
「移民」の受け入れはアメリカをもっと強くするだろう。

第１部。「不法移民はゼロ」移民を歓迎するバイデン氏。
ジョー・バイデン大統領の公約、「公正で人道的な移民制度」創設が実施されるということは、
この錯乱したスローガンがいずれ事実になるということだ。
過去の移民急増で驚かされたことのある米国人は、覚悟していても、いなくても、
今度、また、やって来るのだから、もっと大きな波が来ると身構えているべきである。

心配ではあるが、このようなことは、全然、驚くべきことではない。
バイデン氏が勝利する以前にさえ、10月に発表された国土安全保障省（ＤＨＳ）の脅威の評価は、
2021年の移民急増を予告していた。
つまり、そこには「ＤＨＳは、国境地帯での逮捕人数は、パンデミック後、著しく上昇することを予想しており、
以前、米国への入国を断られた人たちが、国境にやって来て、
また、世界中の貧しい経済状態が移民に火を付けているので、再度の急上昇があり得るだろう」と書かれているのだ。
https://washingtontimes.jp/2020/12/24/2474/
https://vpoint.jp/world/usa/186376.html

ローマ教皇とバイデン氏会談－「壁」で衝突のトランプ時代と様変わりです。
バイデン米大統領は11月12日にローマ教皇フランシスコと電話会談し、さまざまな問題で協力したいと申し出た。
バイデン氏はカトリックとして、２人目の米大統領になる。
バイデン氏の政権移行チームによると、同氏は貧困者支援や気候変動への対応、
移民受け入れなどの問題に「力を合わせて取り組む意思を表明」した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-12/QJP6LUT1UM1301

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.j

【 かえり船／田端 義夫 】この歌は特別ですね。 戦争経験のない僕もジンときます。凄い歌ですね！

【 かえり船／田端　義夫  】この歌は特別ですね。
戦争経験のない僕もジンときます。凄い歌ですね！

田端　義夫の「かえり船｣　（戦後の外地からの復員船を歌う）"瀬尾 はやみ" 3 か月前  涙なしには聞けません。 私の家族は昭和２１年、朝鮮から故国日本に帰った引揚者家族です­­。 私はその年の４月に父の郷里の茨城県で生まれました。 母は「あなたがお腹の中にいたから生きて戻ってこれたのね」 と述懐しました。それほど過酷な逃避行でした。 帰ってからも、赤貧洗うがごとき生活の中で、 父母は末の私と兄、姉２人、末の兄を必死で育ててくれました。 そんな生活の中で長兄は盲腸炎（何とたかが盲腸炎で）亡くなりま­した。 体の頑健だった父は、そんな兄の異変に気がつかなかったのです。 生涯、父はそのことを悔やんでおりました。 今では極楽浄土で兄と幸せに暮らしていることでしょう

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かえり船／田端　義夫
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https://youtu.be/iKgPJH1b6io
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

 

世界のメディアの「皆様」 へ 欧米諸国は中国に対して中国の国内の石炭発電所の新規建設の中止および石炭発電所の輸出を中止するようにさせるべきです。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-01-22:拝啓、
石炭火力発電所で発電した電力で電気自動車を走らせる計画はクレイジーだ！
トランプ前大統領は、2017年に就任してすぐにパリ協定からの離脱を宣言し、
手続きに従って米国は3年後の今年11月4日、正式にパリ協定から離脱しました。
バイデン大統領は2021年1月20日の次期大統領就任当日に、
地球温暖化防止の国際条約である「パリ協定」へ復帰すると宣言しました バイデン大統領が大統領令にサインするだけです。
私は米国が「パリ協定」に復帰することに賛成です。しかし「中国を含む発展途上国に削減義務がないことは大きな問題です。
一番大きな問題はCO2排出量が世界でNO1、しかもGDP世界２位の中国に削減義務がないことです。
先進諸国は中国を発展途上国の扱いにすることをやめるべきです。
中国は自国の石炭発電だけでなく、 
一帯一路イニシアティブでアジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する石炭発電所のプロジェクトを推進している。
この問題はイランの核合意を巡る問題よりも大きな問題です。
欧米諸国は中国に対して中国の国内の石炭発電所の新規建設の中止および石炭発電所の輸出を中止するようにさせるべきです。

第１部。ローゼルンド氏によると、中国で石炭火力発電所が増え続けている要因は、大きく分けて3つあるとのこと。
最初の要因は「エネルギーの安全保障」です。
中国は国内で消費している石油の大半を輸入に頼っている世界最大の石油純輸入国ですが、
石炭は国内で大量に生産することができます。
そのため、石炭はエネルギーの輸入依存度を下げる手段と見なされています。
また、世界最大の石炭生産国として、採掘から発電所の運営に至るまで膨大な人数の雇用を抱えているため、
石炭火力発電には国内経済を守るという意味合いもあります。
2つ目の要因は「政策決定の仕組み」にあります。
https://gigazine.net/news/20200507-zombie-coal/

パリ協定とは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度（できれば1.5度）に抑えることを長期目標に掲げた国際条約です。そのために今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げる、非常に野心的な条約です。
1997年の京都議定書から始まり、2015年のパリ協定に至るまで、
米国はその時の政権次第で地球温暖化への対応が二転三転してきました。
1997年に京都で開いた地球温暖化対策の国連会議（COP3）で当時のクリントン大統領が率いる民主党政権は、
ゴア副大統領を派遣した。
彼は世界で初めて「法的拘束力を持つ京都議定書」の「成立」に「尽力」しました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201130/biz/00m/020/005000c

バイデン氏は中国に対して、
「一帯一路イニシアティブ」でアジアの「化石燃料プロジェクト」に数十億ドルを費やしていると厳しく批判。
石炭火力発電プロジェクトの輸出支援を廃止し、
アジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する産業を移転させることをやめるよう要求して、いる。
https://toyokeizai.net/articles/-/381432?page=4

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
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長野恭博

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不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp