【狂ったトランプに核のボタンを押させない方法は弾劾しかない 】 米下院民主党 トランプ大統領の弾劾決議案提出 1月12日

【狂ったトランプに核のボタンを押させない方法は弾劾しかない 】
米下院民主党　トランプ大統領の弾劾決議案提出　1月12日　

アメリカのトランプ大統領の支持者が議会に乱入した事件を受けて議会下院の民主党は、トランプ氏が支持者をあおったとして大統領を弾劾（だんがい）訴追する決議案を提出しました。

　提出された決議案では、弾劾訴追の理由についてトランプ氏による「暴動の扇動」を挙げました。

　トランプ氏が6日、議会による選挙結果の認定を前に「必死に戦わなければ、この国はもうなくなる」と演説したことなどが支持者に議会への乱入を促したと指摘しています。

　野党の民主党が多数派を占める下院は今週中にも決議案を採決する方針で、トランプ氏はアメリカ史上初めて2度の弾劾訴追をされた大統領になる可能性が高まっています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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米下院民主党　トランプ大統領の弾劾決議案提出(2021年1月12日)
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https://youtu.be/6qimLj4u77s
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

世界のメディアの「皆様」 へ 日本は人権を無視している。不愉快、極まりない！。 「方励之」がなぜ初対面の私にこれほど不機嫌になったのか、不思議でならなかった。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-01-13:拝啓、
日本政府（自民党）は「人権問題」では中国（中国共産党）と「同根」なのだ！
日本もアメリカも、その他の西側諸国も、中国を「見誤った」のだ。
今こそ世界が「足並み」を揃えて「一丸」となり、「対中外交」に当たらなければならない「瀬戸際」にある。
12月23日、外務省は1989年に中国で起きた天安門事件の当時の外交文書を公開した。
天安門事件とは、1989年6月4日、
天安門広場で民主化を求めた学生や市民に対して中国政府が人民解放軍を出動させて弾圧した政治事件だ。
中国が歴史から「抹消」している「天安門事件」
今でも中国政府は弾圧の事実を認めずに「暴乱の事件」として正当化をしている。
「六四」「天安門事件」などの言葉はネットで検索できない。
今も、厳しい「言論の統制」の対象になっている。
事件による犠牲者は、中国政府の公式発表では死者が319人とされる。
しかし「西側の諸国」の推定では、800人から1200人が犠牲になっている。
そして未だに、「ハンスト」での「後遺症」で、多数の人々が「意識」が「不明」に「陥った」まま、だと言う。される。

第１部。「日本は”Kesikaran=shameful”！　日本は「経済の制裁」をいち早く解除して、中国政府を援助した」。
日本は人権を無視している。不愉快、極まりない！。
「方励之」がなぜ初対面の私にこれほど不機嫌になったのか、不思議でならなかった。
不可解な印象がぬぐい切れないまま、その後もずっと強く記憶に残った。
中国を孤立させまいとした判断が、中国の「軍事の大国化」を促進した。
今年、外務省が公開した「外交文書」は、日本政府が「天安門事件」の直後の「対中国の方針」を示している。
日本政府は中国を「孤立」させないで「経済の交流」を進めて、中国を「世界」の「仲間」に「引きこむ」政策でした。
このことにより「中国の民主化を促進できる」と考えた日本政府の「大きな方針」を示している。
「方励之」の中国から脱出する劇の「顛末」は、その政治方針に則って遂行された「極秘事項」のひとつであった。
このことが、今、改めて日本側の「公式記録文書」からも「裏付け」られた。
「天安門事件の後」、日本政府は「率先」して「対中国の経済制裁」を解いた。
その後、世界の国々も相次いで「経済制裁」を解いた。
だが、そのことが、中国に「飛躍的」な「経済発展」をもたらした。
その後、21世紀の今日、中国は巨大な「軍事大国」となった。
そして、それは世界中に脅威をもたらす「原因」になった、のではないだろうか。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1229/jbp_201229_7544905294.html

12月23日、外務省は1989年に中国で起きた天安門事件当時の外交文書を公開した。
天安門事件とは、1989年6月4日、
天安門広場で民主化を求めた学生や市民に対して中国政府が人民解放軍を出動させて弾圧した政治事件だ。
西側諸国が一斉に人権侵害による経済制裁へと動く中。
今回公開された外交文書では、日本政府が事件直後から「人道的見地から容認できない」。
しかし、「中国を孤立化へ追いやるのは、大局的見地から得策ではない」とした。
日本のみが中国批判の声を上げなかったことが記録されている。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e5-a4-96-e4-ba-a4-e6-96-87-e6-9b-b8-e5-85-ac-e9-96-8b-e3-81-a7-e8-a8-bc-e6-98-8e-e3-80-81-e5-a4-a9-e5-ae-89-e9-96-80-e4-ba-8b-e4-bb-b6-e3-80-8c-e7-a7-98-e3-81-95-e3-82-8c-e3-81-9f-e4-ba-8b-e5-ae-9f-e3-80-8d/ar-BB1ciJpx

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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