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【78歳母親  金属製ハンマーで 51歳の息子 殴打 長野県須坂市】 働かない息子とかなんかね。

2021-02-04 08:35:36 | コーヒータイム:日本の朝

【78歳母親  金属製ハンマーで 51歳の息子 殴打 長野県須坂市】
働かない息子とかなんかね。


長野県須坂市で51歳の息子をハンマーで殴って殺害しようとしたとして、78歳の母親が逮捕されました。

 小柳長子容疑者は先月31日午後6時ごろ、須坂市の自宅で51歳の息子の後頭部などを金属製のハンマーで殴って殺害しようとした疑いが持たれています。

 息子のけがの程度は分かっていませんが、病院に搬送された時には意識があり会話ができる状態でした。

 警察の調べに対し、小柳容疑者は容疑を認めています。

 事件当時、自宅には小柳容疑者の夫もいたということです。

 警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて調べています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp


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金属製ハンマーで息子殴打か・・・78歳母親を逮捕 長野(2021年2月1日)
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https://youtu.be/7Jef9xTv4NM
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  


長野県須坂市で51歳の息子をハンマーで殴って殺害しようとしたとして、78歳の母親が逮捕されました。

 小柳長子容疑者は先月31日午後6時ごろ、須坂市の自宅で51歳の息子の後頭部などを金属製のハンマーで殴って殺害しようとした疑いが持たれています。

 息子のけがの程度は分かっていませんが、病院に搬送された時には意識があり会話ができる状態でした。

 警察の調べに対し、小柳容疑者は容疑を認めています。

 事件当時、自宅には小柳容疑者の夫もいたということです。

 警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて調べています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp


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金属製ハンマーで息子殴打か・・・78歳母親を逮捕 長野(2021年2月1日)
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

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中国は研究者だけでなく政府の職員などにも「ハニートラップ」の攻勢をかけていると思います。 「ハニートラップ」を使う「戦術」は「旧、儒教国家」の「文化」ですので厳しく監視をすべきです。

2021-02-04 06:37:14 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


人権理事会」(OHCHR)への「苦情の提出資料」を追加していますので、
カルロスゴーンと同じように、審査の状況をフォローしてください。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
国連の作業部会は、「カルロス・ゴーン氏が日本で4回にわたって逮捕・勾留された過程は、
根本的に不当なものだった」との見解を示した。
「カルロス・ゴーン」に対する検察の行為は、
私に対する「入管法違反(資格外活動)」の「支援」(ほう助罪)を適用した「恣意的な処罰」と同じです。

「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、
そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、
国連の作業部会がとり上げたようなので、「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致します。

日本は「通報制度」を批准していません。

しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が
「作業部会」で審議されたのでであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱って下さい。
扱いは「人権理事会」にお任せいたします。

資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。

http://www.miraico.jp/ohchr/

以下の文章は、各国政府やメディアに送信している内容です


2021-02-04:拝啓、
中国の「千人計画」で先進諸国は各国の研究者が中国の大学や研究所などへの情報や助言を提供を禁止すべきです。
資金の提供の受領を問わずに禁止すべきです。違反者は重い処罰をするべきです。
中国は研究者だけでなく政府の職員などにも「ハニートラップ」の攻勢をかけていると思います。
「ハニートラップ」を使う「戦術」は「旧、儒教国家」の「文化」ですので厳しく監視をすべきです。
「FBI」や「CIA」そして「それぞれの国」の「諜報の機関」は「総力」で中国人との「接触する者」を監視すべきです。
米司法省は14日、米マサチューセッツ工科大(MIT)のガン・チェン教授(56)を起訴したと発表した。
彼は中国から多額の資金を受け取っていることを隠しながら米エネルギー省の研究に関わり、
研究費を詐取したなどとして、

同じ儒教文化の日本は処罰をしない。米国政府は日本の研究者をも処罰をするべきです。
(中国のファウェイの財務CEOのように)
海外から研究者を集める中国の人材招致プロジェクト
「千人計画」を念頭に申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。
文部科学省は日本では2021年度から「科学研究費助成事業(科研費)」について義務づけた。!

第1部。中国生まれで「米国籍」のチェン氏は熱エネルギーなどの専門家で、
「MITの機械工学科の長」も務めた。
司法省によると、チェン氏は2012年以降、
彼は中国政府の「海外専門家」として科学技術に関する情報や助言を提供していた。
彼は見返りに「中国の大学など」から2900万ドル(約30億円)を得ていた。
チェン氏はこうした契約や報酬を報告せずにエネルギー省などの研究に参加し、
米政府から研究費を受け取ったという。
同省は研究に関わる場合、外国政府からの資金提供の有無を開示するよう求めている。
司法省は、最先端技術に関わる研究者と中国との不適切な関係の取り締まりを強めている。
昨年1月には、優れた研究者を集める中国の人材プログラム「千人計画」への参加を隠したとして、
ハーバード大の教授を起訴した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210115-OYT1T50135/

技術流出の懸念などを受け、政府は今年中に指針を設け、公的助成を受ける研究者に対し、
外国資金の受け入れや海外での活動などについて原則開示を求める方針を固めている。
国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ。
軍事転用などの可能性もある高度な技術については、流出を懸念する各国が管理の強化に取り組んでいる。
政府が昨年7月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2020」でも、
情報流出を防ぐため、研究の透明性を高める必要性が指摘された。
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210125-567-OYT1T50048

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 


私の情報 ***************************************************

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

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