バイデン大統領は日本の「言いなり」になってはいけない！！
トランプ時代のポンペオ国務長官の決定は変更されるべきだ！
ゴーン容疑者の逃亡を手助けした2人の 日本への引き渡し差し止め申し立て ！
2人のアメリカ人の弁護士は、連邦最高裁判所に申し立てました ！
ハリス副大統領は国務長官に国連の判断に従うように指示すべきです！
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210213/k10012864081000.html
2021年02月14日：日曜版。拝啓、
私の主張は「”秋篠宮 殿下”の次女の真眞子さま」の婚約者である「小室圭氏」を「応援」する理由ではない。
米国の弁護士資格を持っていれば日本でも弁護士ができるようにするべきです。
日本人の弁護士も米国で弁護士が出来るようにするべきです。
「法律の論理」は世界共通です。日本は国際社会はで「物」を自由に貿易している。
しかし日本は「人」の貿易を「鎖国」している。
日本は専門職業サービスを相互承認協定（Mutual Recognition Agreement: MRA）に基づいて「自由化」すべきである。
いつまでも儒教社会の「権威主義」で「法の支配」をすることはやめるべきです。
日本が「MRA」を理解すれば「米国」はTPPに戻って来る。
インドは「TPP」に参加してくる。日本は「自由貿易協定」の「癌」になっている。
ジョンソン英首相はＴＰＰ申請を発表した１月３０日の声明で「自由貿易の旗手となる」と宣言した。
ＴＰＰが自由貿易圏を作り、国際的なルールに背を向ける中国を牽制するために発足した枠組みであることを意識して宣言した。
南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するベトナムなどのＴＰＰ加盟国を「新たなパートナー」と呼ぶなどして、
彼は連携強化を約束した。
米国主導の「TPP」、中国主導の「RCEP」。バイデン大統領は「TPPは改善必要」だと言う。
米国の求める「再交渉」は、労働・環境条項の強化などが柱になるとみられる。
インドの最大の関心事項であるMRAを「RCEP」のアジェンダからうまく外し続けてきたのは日本である。
「ＴＰＰ」を「阻害」しているのは日本である。米国がTPPに復帰するまでに、
英国は「MRA」を「TPP」に組み込むべきである。
「TPP」に「MRA」が組み込まれたら「米国」がＴＰＰに復帰する。
「TPP」に「MRA」が組み込まれたらならばインドは「ＴＰＰ」に参加するだろう！
そうすれば世界最大の「経済圏」が誕生する。
第１部。英国が対中政策を強めるのは、
中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を目指すバイデン米政権と足並みをそろえる狙いがあるためだ。
英メディアなどによると、バイデン政権でインド太平洋地域担当の高官ポストに起用された
カート・キャンベル氏がクアッドの拡充を提唱したことが、英国が参加を視野に入れるきっかけになったという。
https://www.sankei.com/world/news/210201/wor2102010025-n1.html
バイデン氏はオバマ政権の副大統領として、TPPを積極的に推進する「立場」だった。
しかし、米国の離脱後は、「身内」の民主党内の反発も根強いことを踏まえて、
「当初、”推し進められていたような形”では復帰しない」との立場に転換している。
https://www.asahi.com/articles/ASP1R4DBRP1RUHBI017.html
地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉は11月１５日、インドを除く１５カ国の枠組みでまとまった。
インドはＲＣＥＰ参加国のうち、ＧＤＰで約１割、人口で約４割を占める。
https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150011-n1.html
特に専門職業サービス（プロフェッショナル・サービス）。
（専門用語では「自由職業サービス」とよばれることが多い）
これを相互承認協定（Mutual Recognition Agreement: MRA）に基づいて「輸出」することに極めて大きな
「潜在性」を見出している。
MRAとは、二国間あるいは複数国間で締結される協定です。
相手国の専門職業（例えば技術士）を「自国の専門の職業」と
「同等なもの」と見なしてサービスの提供を認めるための取り決めである。
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_039.html
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/
第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
