【 故意に エスカレーターに買い物カートト落とした疑い 高校生ら2人を書類送検 】 2人は「その場のノリと勢いで買い物カートを落としてしまった」

【 故意に　エスカレーターに買い物カートト落とした疑い　高校生ら2人を書類送検 】
　2人は「その場のノリと勢いで買い物カートを落としてしまった」
　

東京・板橋区のショッピングモールでエスカレーターに買い物カートを落下させたとして、
17歳の高校生ら2人が暴行容疑などで書類送検されました。

　捜査関係者によりますと、都立高校2年の少年は先月、板橋区のイオン板橋で、エスカレーターに乗っていた女性に向かって買い物カートを落下させた暴行の疑いで今月25日朝、書類送検されました。

　友人の無職の少年も人がいないエスカレーターにカートを落としたとして、軽犯罪法違反で書類送検されました。

　無職の少年がこの様子を撮影した動画がSNSで拡散され、その後、少年らは「自分がやりました」と店側に謝罪していました。

　2人は「その場のノリと勢いで買い物カートを落としてしまった」などと容疑を認めています。
　
シェア元タイトル
故意にカート落とした疑い　高校生ら2人を書類送検(2021年2月25日)
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/ZkbNIyU1rPM
シェアＵＲＬ
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###

::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

私が「電気自動車」の普及に反対するのは、 電気自動車などを動かすバッテリーの材料として欠かせない「リチウム」の供給が心配だからです。

長野恭博　オピニオン

2021年02月28日：日曜版。拝啓、

私が「電気自動車」の普及に反対するのは、
電気自動車などを動かすバッテリーの材料として欠かせない「リチウム」の供給が心配だからです。
「リチウム」の需要は今後10年で供給を上回ると予想されている。
調達競争が激化すれば、やがてリチウムは石油のように世界の勢力図を大きく変える存在となる可能性がある。
もう一つは急激な産業の構造を変えたくないからです。
可能な限り、現在の産業構造を継承して「脱炭素社会」を実現したいからです。
私は「水素自動車」の推進を提唱しています。フランスやドイツなどは「水素燃料自動車」を推進しているようです。
どちらも「リチウム」に依存しないので「世界の平和」が保てます。
（原油のような戦争は”不幸”です）。
フランスは具体的に急ピッチで「水素」の生産を計画しています。
風力などの自然エネルギーで電力を作り、電気分解で水素を生産することは素晴らしいと思います。
電力コストが高いので心配です。水素ステーションの建設費が課題になっていることは同じです。

私は「アルジェリア」の「天然ガス」で安価に水素を作れば素晴らしいと思います。
フランスの支援で「水素」を液化します。
液化水素は「パイプライン」や船で、フランスに輸送します。
アルジェリアには「ＣＯ２のリサイクル」で「新たな産業」が生まれると思います。
フランスとアルジェリアの新しい時代が始まりそうな気がします。

第1部。フランスで進む水素普及の取り組みは素晴らしい。国家戦略の策定を契機に、地方自治体の動きが加速。
フランス政府は、温室効果ガス排出削減の取り組みの一環として、
また、2050年のカーボン・ニュートラル実現に向けて、
2018年6月に「エネルギー移行のための水素普及計画」を策定し、国としての水素普及推進の方針を明確にした。
この政府方針を受け、フランスの地域圏レベル、企業レベル双方で、水素普及の取り組みが加速している。
水素製造技術でのフランスの優位性を踏まえ、工業分野での経済合理的なCO2フリーの水素利用を推進する。
自動車の電動化を補完するものとして、燃料電池車両（自動車・大型車、船舶、鉄道、航空機）を普及促進する。
発電量が季節や天候に左右されるなど、
間欠性の問題が指摘される再生可能エネルギーを中長期的に（2035年以降）安定化することを推進する。
再生可能エネルギー起源の余剰電力を活用し、水電解で水素を製造・貯蔵する。
2022年までの石炭火力発電所閉鎖を打ち出していることもあり、化石燃料由来の水素ではなく、
水電解によるCO2フリー水素の製造・普及を重点推進している。以下は下記の記事で！
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/9ce257a106152b80.html

スマートフォンやノートパソコン、
電気自動車などを動かすバッテリーの材料として欠かせないリチウム。
その需要は今後10年で供給を上回ると予想されている。
調達競争が激化すれば、やがてリチウムは石油のように世界の勢力図を大きく変える存在となる可能性がある。
リチウムの産地と供給ラインをかけた戦争の勃発だ。現に原油を巡る争いは数十年も続いている。
米国や中国が長期のリチウム供給を確保しても、大衆迎合主義の政治家が産出国の首長となって、
その約束をほごにする可能性は十分に考えられる。
そうなれば、すぐに大きな社会不安が広がるはずだ。
https://wired.jp/2019/08/14/lithium-mining/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

 

enzai_mirai@yahoo.co.jp