【 入国制限厳しくしないとダメでしょ 】“変異型の脅威”と戦うドイツから日本への「警鐘」
こういう状態でも中国市場から離れられない亡国政府
新型コロナ感染対策の優等生と評されたドイツは現在、変異ウイルスの増加に苦戦を強いられつつも、感染者数を減少させています。どのような対策を行っているのか現地を取材しました。
▽医療用マスクが義務化
ドイツ経済の中心都市、フランクフルト。大きなデパートやブランドショップが並ぶ街一番の買い物通りも現在、人通りは少ないといいます。
マスクなしでの外出が法律で禁止され、電車やお店の中などでは「医療用マスク」着用を義務付けられているドイツ。違反した場合、最大で約6万3000円の罰金が科されます。
Q：マスクの義務をどう思う
女性「必要なものでしょ？だから私もつけているのよ。本当はマスクは大嫌いだけど、自分や他人を守れるならマスクはつけるわ」
マスクをしていなかったとして警官に呼び止められた女性。病気で息苦しいから、と説明しましたが、6300円ほどの罰金を科されました。
ドイツではスーパーなどを除く商店やレストラン、学校も閉鎖されています。第1波を抑え込み「優等生」とみられてきましたが、去年12月には1日の感染者が4万9000人以上になり、厳しいロックダウン＝都市封鎖を余儀なくされたのです。1日に過去最多となる590人の死亡が発表された日、メルケル首相は“手を合わせて”国民に協力を訴えました。
メルケル首相
「再び感染が急拡大しないよう、できることをすべてしなければなりません」「申し訳ありません、本当に申し訳ありませんが、1日に590人が亡くなるようなことは私には受け入れられません」
▽変異ウイルスの猛威
さらに追い打ちをかけているのが、猛威を振るう”変異ウイルスの流入”です。日本でこれまでに確認された変異型の感染者は81人ですが（6日時点、厚労省）ドイツでは2385人。（6日時点、Cornelius Roemer）わずか2週間ほどで変異型が急増し、新たな脅威になっているのです。
ゲノム解析で変異型の追跡調査を行う、フランクフルト大学のウイルス学の権威は、変異型の脅威をこう指摘します。
フランクフルト大学 マルティン・シュテュルマー教授
「南アフリカとブラジルの変異型は再感染する可能性があり、ワクチンが従来型ほどには効かないかもしれません」「変異型がどのようにまん延するのか、これまでの措置で十分なのか、まだ判断することができません。ロックダウンの延期に議論の余地はないと思います」
▽厳しい制限の代わりに“手厚い補償”
メルケル首相は「変異型の拡大を封じ込めることができなければ、2月14日までのロックダウンを3月後半まで続ける可能性がある」と述べたと伝えられています。
厳しいロックダウンで営業できなくなったフランクフルト市内のレストラン。12月から閉鎖したままになっています。
レストラン経営 フランク・ウィンクラーさん
「1日300人から400人の客が入ります。今は私たちだけです」
フランクフルト名物・アップルワインで有名で、200年以上の歴史があり、地元の人たちから愛されてきたお店です。
飲食店がテイクアウト以外の営業をした場合、最大で約126万円の罰金が科されるドイツ。しかしオーナーは厳しい“私権の制限”の代わりに”手厚い補償”があるため政府を支持するといいます。
レストラン経営 フランク・ウィンクラーさん
「（ほかの国なら）破産しているでしょう。支援金なしでは2回のロックダウンを生き延びることは絶対にできませんでした」
日本では時短要請に応じた飲食店に1日6万円の協力金が支払われますが、店の規模や売り上げに関係なく一律のため「不公平」だと指摘されています。これに対してドイツは、前年の決算を基に「同じ月の売り上げの最大75％」を去年11月から支給し、先月からは賃料などの固定費の最大90％を支援することになっています。
新年を祝うビデオレターで、フランクさんはレストランが存続していることへの感謝を伝えました。
「私たちはドイツに住んでいることを嬉しく思います。飲食業界がこのように支援されている国はドイツ以外にないと思うからです」
▽“手厚い補償”なぜドイツにはできるのか
こうした手厚い補償を可能にした背景の一つが”財政の健全化”です。毎年、財政収支が赤字に陥っている日本とは違い、ドイツでは2014年から黒字に転換。危機的な状況に陥ってもきめ細かな支援が可能となったのです。一方ドイツは、私権の制限について去年春の感染拡大初期から“葛藤”を重ねてきました。
メルケル首相テレビ演説（去年3月）
「渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間にとって、（私権の制限は）絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものです。民主主義においては、決して安易に決めてはならず、あくまでも一時的なものに留めるべきです。しかし今は、命を救うために避けられないことなのです」
旧東ドイツの独裁政権下で育ち、個人の自由の大切さを熟知するメルケル氏。私権が大きく制限された過去があるからこそ、“制限には補償が不可欠”だと考えているといいます。
メルケル首相新年の挨拶（先月1日）
「多くの経営者、従業員、フリーランス、アーティストが生活に対する不安を抱えています。その苦しい状況は彼らの責任ではありません。政府はそのような人々を見捨てることはありません」
こうした手厚いサポートがあるからこそ、ドイツ国民は前を向いています。
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“変異型の脅威”と戦うドイツから日本への「警鐘」(2021年2月7日)
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https://youtu.be/37Y1Eh7UIRA
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 2）私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf 文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
