【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:045
取調べといっても国家権力には一人の個人は虫けらですよ!逮捕時から6月22日くらいまで
6.取調べといっても国家権力には一人の個人は虫けらですよ
警察での取調べ
逮捕時から6月22日くらいまで
検察庁、裁判所に行かない日は、ほとんど毎日、取調べが続きました。
①警察は2,3日に来てくださいと言って任意同行し、逮捕しました。
車中では、「私(警察官)は社長の見方です。」、「正直に認めれば、すぐに家に帰れます。」、「ポイントは逮捕されている中国人の供述と一致すれば、たいした罪ではないので、すぐに帰れるから大丈夫です。」とずっと言う。
②最初の調書で、調書の冒頭に、「嘘の雇用契約書で入管に申請した・・・・・」と書かれているので、訂正を求めると、警察官は、私はこの罪で逮捕されているので、これが決まりですと言う。私は、初めての逮捕で、初めての調書だったので、そういうことかと自分に納得させましたが、この言葉が嘘だと気がついたのは後になってからです。
又、このあと何度も冒頭に「嘘の雇用契約書で入管に申請した」と同じ内容が記載された供述調書に署名させられた。
初日の調書では、ジン(●軍学)との約束で在留資格以外の仕事はさせないという約束をしていたので、それは入れてもらったと記憶している。
しかし、嘘の雇用契約書は作ってないというが聞いてもらえず、嘘とか虚偽とか言う言葉が雇用契約書の前につくので説明しようとするが、そんなのいいよと言い、聞いてもらえなかったのです。質問すると、質問にだけ答えてくださいと言われ、これが警察の取調べなのかと思いました。
私は、初めての体験で、ちゃんと話をすれば聞いて貰えると思っていたのでショックでした。最初からストーリーがあって、調書の半分以上は既に埋まっている感じで、その中でしか応答できないのかとショックでした。
そんなことで、逮捕初日の調書では、これが取調べかとショックを受け、朝食べた食事を残らず嘔吐した。
③初日ではないが、調書の内容に抗議をすると、弁護士さんに言って、調書のコピーを請求しなさい。後日、指摘どおり訂正しますと言われ無理やり署名させられたのです。
取調べの供述調書は、警察官より不法就労で逮捕者が出ているので、「一般論で考え署名するように」、「正直に認めれば、すぐに家に帰れる。」、「早く家に帰りたいでしょう、署名しなさい。でないと、いつまでたっても帰れないよ」と言う。
私が、2、3日の約束だったではないですかと言うと、「だから調書を作成するので、素直に署名してください。原因は社長の態度ですよ」と言う。
更に、「たいした罪ではないので認めて署名しなさい。」、「逮捕されている中国人の供述と一致すれば、すぐに帰れる」と言い、中国人が何を言っているか言うのです。
④4、5日は動機について、金に困ってやったのだろうと決め付け、更に、調書作成では、株主へ、経営が順調にいっているように偽装するためにやったのだと作成し無理やり署名させた。
それだけでなく、明日検事さんの所に言ったら、動機について、株主へ、経営が順調にいっているように偽装するためにやったのだと言え、と言う。抵抗したが、力尽きて言いなりになりました。
しかし、この件は、再逮捕後、警察官より、L社の顧問会計事務所で財務諸表・会計帳簿の押収ならびに、担当職員よりL社の経営状態を任意聴取し、職員より、L社は偽装中国人社員がいなくても十分経営はできていたとの供述を受け、又、平成21年度決算は当期純利益で700万円以上をあげており、中国人からの偽装振込みの収益1人1万円などは、何の足しにもなっていないと説明を受けた、と私に説明し、疑いは晴れたが調書を作成することはありませんでした。
検事さんに報告しておきました。と言う。
しかし、重要なことは、動機は、L社はこのカネがなければ経営できなかた、と全く事実無根の論告、判決がされた。
NO:046に続きます
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。
2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。
<a href=”http://www.visa-daiko.com/topics/5297/” target=”_blank”>www.visa-daiko.com/topics/5297/</a>
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!
リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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