【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】警察官への起訴状NO-007 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】警察官への起訴状NO-007
特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

2017年1月の入管法改正で罪に出来ないした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

Ⅲ-Ⅱ．特別公務員職権濫用罪の故意

1． 特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性

「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。
特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。

職権を濫用したか否かですが、濫用とは、

職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

告訴事実に記載のとおり、内容嘘偽の逮捕状等を裁判所に申請し、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。

特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「桜田門」（警視庁の地名）を「舐める」てはいけない！あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ！と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

日本国憲法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=33&y=10&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=29

出入国管理及び難民認定法

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

 

刑法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

１．改正法を適用した事件
岩手県警察は、６月、虚偽申請によって在留資格を取得した者等を罰則の対象とした改正入管法を適用して、
中国人女性を逮捕、送検しました。改正法の適用は、全国で２件目です。
偽装結婚が絡む事件としては初適用となります。
又、当該事件において、被告の偽装結婚を知りながら在職証明書に押印して在留期間の更新を幇助したとして、
被告が勤める勤務先の経営者も書類送検されました。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
しかし、政府は、「世界一安全な日本」創造戦略において不法滞在対策、偽装滞在対策等の推進を掲げ、
偽装滞在者等の積極的な摘発を図り、これらを助長する集団密航、旅券等の偽変造、偽装結婚等に係る各種犯罪等について取締りを強化する旨決定しました（平成２５年１２月１０日閣議決定）。
そこで、法は、虚偽申請を罰則の対象とすべく、偽りその他不正の手段により、
上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、
又は４章２節の規定による許可（更新、変更、永住許可等）を受けた者を罰則の対象とし
（改正法７０条１項２号の２）、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者も、
罰則の対象となる旨改正しました（改正法７４条の６）。

３．勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者の留意点
改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、在留資格を取得等した者は、
罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。
又、当該規定を新設するに伴い、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、
すなわちブローカーだけではなく、虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました（法７４条の６）。
思うに、「偽りその他不正の手段」が広義に解釈されると、申請書に記載した事実を証明できなかった場合や、
申請書の一部不記載の場合なども処罰の対象となり、入国管理局が虚偽申立又は告発をした場合、
捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。申請書類は、行政書士等が調査・立証に努めるは当然ながら、
海外で作成されたものも多く、調査能力には限界があります。当局の濫用的な告発等があった場合、
外国人本人だけでなく、
本人の家族、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等についても
「偽りその他不正の手段」について未必の故意があるとして共犯（共同正犯や幇助犯）として
捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。
よって、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者は、
出入国の公正な管理を図る法目的の下（１条）、
今まで以上に申請書類の真実性に努めるとともに虚偽申請を未然に防止しなければなりません。
又、行政書士においては、業務の適正を図ることにより、
行政（入国管理局）に関する手続の円滑な実施に寄与しなければなりません（行政書士法１条）。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html

 

NO-008 へ続く

 

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
www.visa-daiko.com/topics/5297/

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

【 日本の朝 これは本当にそう思う 】“入学しない大学の入学金は払いたくない” 大学生らが会見 おかしいと思えることに異議を唱える勇気、称賛に値する！

【 日本の朝 これは本当にそう思う 】“入学しない大学の入学金は払いたくない” 大学生らが会見
おかしいと思えることに異議を唱える勇気、称賛に値する！

「入学しない大学には入学金をはらわなくていいようにしてください！」。現役の大学生らが会見で訴えました。

　「入学金の納入期限を３月末にしてほしい」（糸井明日香さん）
 
　会見したのは、大学４年生の五十嵐さんら「学生有志の会」のメンバーです。全国大学生活協同組合連合会の調査によりますと、２０２０年度の新入生は、実際には入学しない大学に平均で３０万円弱の入学金を払ったということです。
 
　有志の会では、大学に対しては「入学金の支払期限を３月末にする」こと、国に対しては「入学しない大学には、入学金を払わなくてもいいようにしてほしい」と訴えています。ネットでの署名活動も行っていて、既に３万１０００人を超える署名が集まっているということです。（28日19:45）

#大学​ #入学金​ #支払い

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“入学しない大学の入学金は払いたくない” 大学生らが会見
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https://youtu.be/TyOpiDErHWw
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

I think the population of the "special zone" will be over 100 million.

Proposal from Japanese

May 01, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
America should "regain" the world's factories from China! 
A "special zone" should be created on the Mexican border. 
The United States should relocate "manufacturing" from China to "special zones." 
The United States should limit the "poor" of "Latin America" ​​to "special zones" 
and accept them as "provisional immigrants." 
"Temporary immigrants" work as "simple workers" in factories in "special zones". 
Wages in "special zones" are based on average wages in "Latin American countries".

Factories in the "special zone" should be connected by a "supply chain" to factories in the "Rust Belt" 
and other regions in the United States. 
Factories in "special zones" should be connected to factories in allies in a "supply chain".
“Special zone” factories should operate with more up-to-date equipment than in China. 
Factories in "special zones" cannot be operated by "provisional immigrants" alone. 
More ambitious workers from all over the United States are needed in "special zones". 
Factories in the "special zone" will be overwhelmingly more productive than factories in China.

By limiting the residence of "temporary immigrants" to "special zones," 
security is maintained because they do not affect the existing lives of the United States. 
(Good interim immigrants should be given a general work visa after a period of time)
By accepting the poor from Latin America, 
the United States can practice a "humanitarian" -friendly "nation."
Latin American countries can rebuild their economies with "remittances" from "provisional immigrants."

I think the population of the "special zone" will be over 100 million. 
A "consumption market" of the same scale as Japan will be created in the United States. 
Excessive US produce will be consumed in "special zones."
A huge investment is made in the construction of "special zones". 
The United States will be an attractive trading partner for allies.
The Republicans of the United States and the Democratic Party of the United States should support 
and promote the construction of "special zones." 
I think "Sunbelt" including "special zone" will be an attractive constituency 
for Republicans and Democrats.
* For "Rust Belt", I am proposing to "scrap and build" existing factories 
with state-of-the-art equipment.

Part 1. The Biden administration in the United States has changed the immigration policy 
of the former Trump administration and has begun accepting those 
who wish to enter the country during the examination of refugee applications. 
As a result, 
immigrants from Central American countries have formed a long line on the border with Mexico.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877871000.html

Biden relaxed the crackdown and welcomed immigrants. However, 
the Biden administration finally started to broadcast the commercial of "Don't come immigrants!" 
On the border issue / The poor environment of immigrants developed into a human rights issue, 
and even the Democratic Party criticized the administration!
http://totalnewsjp.com/2021/04/06/biden-168/

Trump faction looking for a chance to regain power in the Biden administration "immigration crisis"!
The border with Mexico in the southern United States continues to be "abnormal" 
with a flood of child-only immigrants.
March doubled from the previous month, reaching a record high of about 19,000. 
The "immigration crisis" is becoming a key point for the late Joe Biden administration.
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04190530/?all=1

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" 
by freedom and democracy and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
f
Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

「特別地帯」の人口は1億人以上になると思います。 アメリカに日本とおなじ規模の「消費の市場」が生まれます。 米国の過剰な農産物は「特別地帯」で消費されるでしょう。

日本人からの提案

2021年05月01日:土曜版。拝啓、
アメリカは世界の工場を中国から「取り戻す」べきです！
メキシコ国境に「特別地帯」を作るべきです。
アメリカは中国から「特別地帯」に「製造」を移転するべきです。
アメリカは「中南米」の「貧困者」を「特別地帯」に限定して「暫定移民」として受け容れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」の工場で「単純労働者」として働きます。
「特別地帯」の賃金は「中南米諸国」の平均賃金が規準です。

「特別地帯」の工場は米国の「ラストベルト」や他の地域の工場と「サプライチェーン」で結ばれるべきです。
「特別地帯」の工場は、同盟国の工場と「サプライチェーン」で結ばれるべきです。
「特別地帯」の工場は中国よりも最新の設備で稼動するべきです。
「特別地帯」の工場は「暫定移民」だけでは稼動できません。
全米より意欲的な労働者が「特別地帯」で必用とされます。
「特別地帯」の工場は中国の工場と比較して生産性が圧倒的に優れた工場と成るでしょう。

「暫定移民」は「特別地帯」に限定した居住にすることで、
既存の米国の生活に影響を与えませんので治安は維持されます。
（一定期間後は善良な暫定移民は一般の就労ビザを与えるべきです）
アメリカは中南米から貧民を受け容れることで「人道」に優しい「国家」を実践することが出来ます。
中南米諸国は「暫定移民」からの「送金」で経済を立て直すことが出来ます。

「特別地帯」の人口は1億人以上になると思います。
アメリカに日本とおなじ規模の「消費の市場」が生まれます。
米国の過剰な農産物は「特別地帯」で消費されるでしょう。
「特別地帯」の建設には巨額の投資が行われます。同盟国にとってアメリカは魅力的な貿易相手国になります。
米国の共和党、米国の民主党は「特別地帯」の建設を支持して推進してください。
「特別地帯」を含む「サンベルト」は共和党、民主党にとって魅力的な選挙区になると思います。
※私は「ラストベルト」については、既存の工場を、最新鋭設備に「スクラップ＆ビルド」を行う提案をしています。

第1部。アメリカのバイデン政権が、前のトランプ政権の移民政策を転換し、難民申請の審査のあいだ、
入国を希望する人たちの受け付けを始めた。
このことを受けて、メキシコとの国境には、中米諸国からの移民が長い列を作っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210220/k10012877871000.html

取締まりを緩和し移民を歓迎したバイデン。
しかしバイデン政権は国境問題にとうとう「移民よ来るな！」のCMまで流し始める／
移民の劣悪な環境が人権問題に発展して、民主党まで政権に非難の声を上げる！
http://totalnewsjp.com/2021/04/06/biden-168/

バイデン政権「移民危機」に復権のチャンスを窺うトランプ派！
アメリカ南部のメキシコとの国境に、子どもだけの移民が殺到する「異常事態」が続いている。
3月は前月から倍増し、史上最多の約1万9000人に達した。
「移民危機」は、対応が後手に回ったジョー・バイデン米政権の急所になりつつある。
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04190530/?all=1

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j