日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】警察官への起訴状NO-009 第司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。虚偽告訴罪の故意

2021-05-08 07:49:26 | 【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰


【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】警察官への起訴状NO-009
第司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。虚偽告訴罪の故意

 

Ⅲ-Ⅲ.虚偽告訴罪の故意

入管法違反幇助事件においては、警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告訴罪で告訴しています。

虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

虚偽告訴罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。

Ⅲ-Ⅳ.司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害(冤罪)を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

詳しくは第3章5.フィリッピン大使館入管法違反事件参照(新聞記事添付)
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/index.html


以下の記載は、当告訴に関する関連事項です。


「2010年入管法違反事件における警視庁の警察官への告訴状」その22017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、「桜田門」(警視庁の地名)を「舐める」てはいけない!あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ!と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出(入管法22-4-4違反)は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」および「国外退去」です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

 

2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「桜田門」(警視庁の地名)を「舐める」てはいけない!あなたは「一般論」で罪を認めるべきだ!と言います。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


日本国憲法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=33&y=10&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=29

出入国管理及び難民認定法

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

 


刑法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3


虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

1.改正法を適用した事件
岩手県警察は、6月、虚偽申請によって在留資格を取得した者等を罰則の対象とした改正入管法を適用して、
中国人女性を逮捕、送検しました。改正法の適用は、全国で2件目です。
偽装結婚が絡む事件としては初適用となります。
又、当該事件において、被告の偽装結婚を知りながら在職証明書に押印して在留期間の更新を幇助したとして、
被告が勤める勤務先の経営者も書類送検されました。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
しかし、政府は、「世界一安全な日本」創造戦略において不法滞在対策、偽装滞在対策等の推進を掲げ、
偽装滞在者等の積極的な摘発を図り、これらを助長する集団密航、旅券等の偽変造、偽装結婚等に係る各種犯罪等について取締りを強化する旨決定しました(平成25年12月10日閣議決定)。
そこで、法は、虚偽申請を罰則の対象とすべく、偽りその他不正の手段により、
上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、
又は4章2節の規定による許可(更新、変更、永住許可等)を受けた者を罰則の対象とし
(改正法70条1項2号の2)、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者も、
罰則の対象となる旨改正しました(改正法74条の6)。

3.勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者の留意点
改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、在留資格を取得等した者は、
罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。
又、当該規定を新設するに伴い、営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、
すなわちブローカーだけではなく、虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました(法74条の6)。
思うに、「偽りその他不正の手段」が広義に解釈されると、申請書に記載した事実を証明できなかった場合や、
申請書の一部不記載の場合なども処罰の対象となり、入国管理局が虚偽申立又は告発をした場合、
捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。申請書類は、行政書士等が調査・立証に努めるは当然ながら、
海外で作成されたものも多く、調査能力には限界があります。当局の濫用的な告発等があった場合、
外国人本人だけでなく、
本人の家族、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等についても
「偽りその他不正の手段」について未必の故意があるとして共犯(共同正犯や幇助犯)として
捜査や刑事訴追の対象となるおそれがあります。
よって、勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者は、
出入国の公正な管理を図る法目的の下(1条)、
今まで以上に申請書類の真実性に努めるとともに虚偽申請を未然に防止しなければなりません。
又、行政書士においては、業務の適正を図ることにより、
行政(入国管理局)に関する手続の円滑な実施に寄与しなければなりません(行政書士法1条)。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html

 


NO-010 へ続く

 

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


#############################################################################################

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。
<a href=”http://www.visa-daiko.com/topics/5297/” target=”_blank”>www.visa-daiko.com/topics/5297/</a>

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/


日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【日本の朝 バレなきゃ?いいわけないだろ❗💢  】幼稚園バス衝突は無免許運転 78歳男逮捕「バレなければ...」

2021-05-08 07:44:06 | コーヒータイム:日本の朝

【日本の朝 バレなきゃ?いいわけないだろ❗💢  】幼稚園バス衝突は無免許運転 78歳男逮捕「バレなければ...」


幼稚園バスに衝突したのは、無免許の78歳の男だった。

香取康男容疑者(78)は6日午前8時半ごろ、千葉市若葉区の交差点で、無免許で車を運転中に幼稚園の送迎バスと衝突し、無免許過失運転致傷の現行犯で逮捕された。

送迎バスには園児らおよそ40人が乗っていて、このうち園児3人が打撲などのけがをして、病院に搬送された。

香取容疑者は調べに対し、「コンビニに行く途中だった。事故を起こさなければ無免許でも大丈夫だろうと思っていた」などと供述していて、警察は、事故の原因や無免許運転の経緯について調べている。

シェア元タイトル
幼稚園バス衝突は無免許運転 78歳男逮捕「バレなければ...」
シェア画像動画URL
https://youtu.be/yIE7yNvsWo4
シェアURL
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

9cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

世界の皆さま、賛同してください!米国の共和党、民主党の支持者も、賛同してください! 米国が同盟国を維持して、そして更に増やすには同盟国からの輸入を増やすべきです!

2021-05-08 05:50:46 | 世界の皆さんへメール

日本人からの提案


2021年05月08日:土曜版。拝啓、
世界の皆さま、賛同してください!米国の共和党、民主党の支持者も、賛同してください!
米国が同盟国を維持して、そして更に増やすには同盟国からの輸入を増やすべきです!
それは簡単です。中国からの輸入を無くして同盟国からの輸入に切りかえることです。
つまり「第二次大戦後の米国」に戻る事です。

米国の輸出用の農産物は中国に販売するのではなく、アフリカなどの発展途上国に無償で援助すべきです。
無償で援助の農作物は「小学校や中学校など」の「給食」につかわれるべきです。
米国の援助で育った子供たちは「米国の友人」として育つと思います。

「中南米」の「貧民」を「米国の友人」にするべきです!
彼らをメキシコ国境の「特別地帯」で「暫定移民」として受け容れるべきです。
「中南米」の「貧民」は「中国の奴隷労働者」に代わって、「米国の製品」を製造する「重要な労働力」になります。
彼らから「母国」への「仕送り」は「中南米の国々」を豊かにします。
そして中南米の「人民」はアメリカの「親友」になります。

メキシコ国境の「特別地帯」はアメリカ人労働者の仕事を増やします。
「特別地帯」の工場は同盟国の工場ともサプライチェーンで結ばれます。
「特別地帯」はアメリカの同盟国の仕事を増やします。
日本などの同盟国は「中国での製造」を「同盟国」の工場に戻します。
「それぞれの国」の「工場」はアメリカや他の同盟国とサプライチェーンで結ばれます。
こうして、「自由と民主主義の国家」は「豊か」になるべきです。
もちろん同盟国には多くの「アフリカ、中南米、南米、アジア」の「発展途上国」が含まれると思います。


第1部。メキシコ国境に「特別地帯」を作るの理由は、
「中南米」の「貧民」を受け容れる「アメリカ」の「最初の国境地帯」だからです。
「暫定移民」は現在の米国の移民法で言う「不法移民」です。
彼らは米国の規準では「米国のビザ」の取得基準にはなりません。
それで「暫定移民」としての「在留資格」を与えるのです。
「特別地帯」は現在のアメリカの法律の体系で対応できないので、
新たに「特別地帯」に関する「法律を作る必用」があります。

トランプ前大統領は「不法移民」は犯罪者が多いと主張した。多くのアメリカ人は賛同した。
それで「不法移民」は「在留資格」を「暫定移民」として「特別地帯」に限定で居住を許可します
。こうすることにより、米国の安全は保たれると思います。
一定期間、「特別地帯」で働いて、安全な「暫定移民」は正規の「労働ビザ」を与えて、
全米で自由に働けるようにすべきです。

私は暫定移民の』人数は「1億人以上」だと思っています。
1億人以上の人口増は、アメリカ経済を強固にする原動力になると確信しています。
私は「ラストベルト」については、「脱炭素化社会」の「生産基地」として
「工場のスクラップ&ビルド」を行うべきだと主張をしています。

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、
「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
 
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第3部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  

長野恭博

追伸:
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます!
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。


長野恭博


enzai_mirai@yahoo.co.j

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

In other words, it is to return to "the United States after World War II."

2021-05-08 05:44:31 | 世界の皆さんへメール

Proposal from Japanese


May 08, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
Everyone in the world, please agree! Supporters of the US Republicans and Democrats should also agree!
In order for the United States to maintain and increase its allies, 
it should increase imports from its allies! It's easy. 
It is to eliminate imports from China and switch to imports from allies. 
In other words, it is to return to "the United States after World War II."

Agricultural products for export in the United States should not be sold to China, 
but should be provided to developing countries such as Africa free of charge. 
Agricultural products that are provided free of charge should be used for "school meals" 
in "elementary schools, junior high schools, etc." 
I think children raised with the help of the United States will grow up as "friends of the United States."

The "poor" in "Latin America" ​​should be "friends of the United States"! 
They should be accepted as "provisional immigrants" in the "special zone" of the Mexican border. 
The "poor" in "Latin America" ​​will replace the "slave workers 
in China" as an "important labor force" that manufactures "US products." 
The "remittance" from them to their "homeland" enriches the "Latin American countries". 
And the "people" of Latin America become the "best friends" of the United States.

The "special zone" on the Mexican border increases the work of American workers. 
Factories in the "special zone" are also connected to factories in allies through a supply chain. 
"Special Zones" increase the work of American allies. 
Allies such as Japan will return "manufacturing in China" to the "allied" factories. 
The "factories" of "each country" are connected to the United States and other allies in the supply chain. 
Thus, the "nation of freedom and democracy" should be "rich." Of course, 
I think that allies include many "developing countries" in "Africa, 
Latin America, South America, and Asia."


Part 1. The reason for creating a "special zone" on the Mexican border is 
that it is the "first border zone" of the "America" ​​that accepts the "poor" of "Latin America".
"Temporary immigrants" are "illegal immigrants" under current US immigration law. 
They do not qualify for a "US visa" under US standards. 
That is why you are given a "status of residence" as a "provisional immigrant".
Since "special zones" cannot be dealt with by the current American legal system, 
there is a new "necessity to make a law" regarding "special zones".

Former President Trump argued that "illegal immigrants" were often criminals. Many Americans agreed.
Therefore, "illegal immigrants" are allowed to live only in "special zones" 
with "status of residence" as "provisional immigrants".
.. By doing this, I think the security of the United States will be maintained.
Working in "special zones" for a period of time, 
safe "provisional immigrants" should be given a formal "working visa" to be free to work nationwide.

I think the number of "provisional immigrants" is "more than 100 million." 
We are confident that a population increase 
of over 100 million will be the driving force behind the US economy.
Regarding "Rust Belt", I insist that "factory scrap and build" should be done as a "production base" 
of "decarbonized society".

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Japanese government.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "non-qualified activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past,
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano


PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.


Yasuhiro Nagano


enzai_mirai@yahoo.co.j

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする