韓国やってしまった 韓国は「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の「破棄」を決めた。 これは米国と韓国の問題だ。トランプ大統領は北朝鮮と組んで南朝鮮を攻撃することで

世界のメディアの「皆様」　へ　

韓国は「日韓軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の「破棄」を決めた。
これは米国と韓国の問題だ。
トランプ大統領は韓国および日本に駐留する米軍の意味を「勉強」すると思います。
彼の「思考」では「withdrawal..」だろう。米国民は「withdrawal..」を選びますか?

2019-08-23 :拝啓、
ドナルドトランプ大統領は北朝鮮と組んで南朝鮮を攻撃することで
「朝鮮半島を統一した、英雄」になるでしょう。
米国の大統領選挙の前までに、朝鮮半島を統一する必要があります。
国際社会はドナルドトラン大統領とキムジョウウン書記長の「戦略」を注視すべきです。

第１部。この場合も「造園業者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」しません。
しかしフィリッピン人の外交官や職員だけを入管法７０条違反とは関係がない犯罪理由で
「処罰」するのは違法です。
「 bill of indictment」の「犯罪理由」はフィリッピン人が
入管法22-4-4条の違反をして在留資格を得たことに対して、
フィリッピン人の外交官や職員が「虚偽の雇用契約書」を「交付」して入管法22-4-4条の
「支援」をした事実を述べています。

これが、安部首相の言う「法の下での統治」です。
日本国憲法31条すら無視をするのです。

第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

Article 31.　No person shall be deprived of life or liberty, nor shall any other criminal penalty be imposed, except according to procedure established by law.

「入管法73-2条の犯罪者」を「処罰」せずに「不法な労働者」にさせられたフィリピン人だけを
「処罰」したことは違法です。
これは日本国憲法の「法の下での平等」に違反します。
そして国際法にも違反します。
彼らは無罪にするべきです。

入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」をとして「犯罪人にする」ことはできません、
入管法７０条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

メディアへお願い　******************************************

世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。

韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。

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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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