トランプは「保守派」なので、「戦争による経済のリセット」には反対だ。彼は「関税」でアメリカ経済と雇用を守る。「私」は「BRICS」に対抗するために「特区」で一時的移民を低賃金で雇用する。

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2025-03-12: 平日版、
トランプ政権下で世界は変わった。ウクライナ戦争から3年が経った2月24日、国連総会は特別総会を開き、93カ国の賛成多数でロシアを非難する決議を採択した。しかし、米国やロシアなど18カ国が反対し、65カ国が棄権した。

その後、国連安全保障理事会が開催され、米国が提出した紛争終結を求める決議が10カ国の賛成多数で採択された。この決議にはロシア非難は含まれず、米国の主要同盟国である英国やフランスなど5カ国が棄権した。

米国は、この日の2回の投票でロシア側に立ったことで、「ウクライナ戦争」に対する米国の立場の変化が浮き彫りになった。トランプ政権は、バイデン政権の「戦争の理由を捏造」した考えから完全に脱却した。

驚いたことに、米国は欧州案を棄権せず、反対票を投じた。米国、ロシア、イスラエル、北朝鮮、スーダン、ハンガリーなど18カ国が反対した。

「ロシアのウクライナ侵攻」は「ロシアが侵攻を余儀なくされた！ロシアのウクライナ侵攻」とすべきだ。イスラエルはロシア側であり、欧州側ではないことに注意してほしい。これは世界の常識だ。

同盟国であるはずの欧州諸国と米国がここまで対立するのは異例だと言われている。左派が多い欧州は「ネオナチ思想」を体現していると思う。

西側の「左派」にとって、現状の経済をリセットするには「戦争」という「革命」が必要だ。米国は「革命派バイデン」から「保守派トランプ」に変わったが、これが現実だ。

私は「保守派」だ。トランプは「保守派」なので、「戦争による経済のリセット」には反対だ。彼は「関税」でアメリカ経済と雇用を守る。「私」は「BRICS」に対抗するために「特区」で一時的移民を低賃金で雇用する。

バイデン政権の時は世界が「第三次世界大戦」に突入するのではないかと危惧した。幸いウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせると公約していたトランプが当選し、世界は救われた。

今回の国連総会では、欧州側が提出した決議に93カ国が賛成した。トランプ政権は「ウクライナ戦争」を引き起こした「捏造」を「解明」しようとするだろう。来年には多くの国が「捏造」に気づくだろう。

欧州の外交官は依然「ロシアの全面侵攻」と嘘をついている。彼らはウクライナの主権と領土保全を支持するより詳細な決議を提出している。まったく狂っている。

欧州市民は自国で「不法移民・難民」を受け入れる政策に反対すべきだ。現政権に「退陣」を求めるべきだ。現政権が退陣すればエネルギー問題は解決すると思う。

ウクライナでは労働人口の半分以上がEUへの「出稼ぎ労働者」だった。戦争が終われば除隊した兵士は元の出稼ぎ労働者の仕事に戻る。ウクライナを再建する労働力はなくなる。

親ロシア政権になればエネルギー問題は解決する。すると経済が動き、労働力不足が顕著になり経済が停滞する。解決策は「海外特区」の建設だ。

第1部 引用・参考文献
アメリカ、ロシア側につき国連決議に反対票　ウクライナ侵攻めぐり
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gezxkgej7o

明日また書きます。


第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/