【 もう訳がわからない 】トランプ大統領 TikTokの米企業との提携案を承認

【 もう訳がわからない 】トランプ大統領　TikTokの米企業との提携案を承認　

トランプ大統領は安全保障上の懸念があると問題視している中国の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカでの事業についてアメリカ企業との提携計画案を承認したと明らかにしました。

　トランプ大統領は会見で「TikTokとオラクル・ウォルマート連合との計画案で合意したようだ」
　「この案を私は承認する。この案で契約締結されれば素晴らしい」と記者団に語りました。
　計画案ではアメリカ国内での利用者データを中国側から切り離すことで安全性を確保するとしています。TikTokのアメリカでの事業を運営する新会社はテキサスに設立され、
　経営権はTikTokの親会社の中国企業ではなく、オラクル社とウォルマート社が握ります。
　TikTokのサービス名はそのまま残るということです。
　新会社は2万5000人の雇用を生み出すほか、アメリカの若者のための50億ドル分の教育基金を設立するとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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トランプ大統領　TikTokの米企業との提携案を承認(2020年9月20日)
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https://youtu.be/hkw0E9zXcoo
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###

::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

メディアの「皆様」 へ 「ICC」は米国に対して「賄賂」を要求しているとしか見えない。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-09-21:拝啓、
米政府が「ＩＣＣ」のベンソーダ主任検察官らの制裁を発表した。私は米国政府を支持します。
私は「日本政府の検察官や裁判官の個人犯罪」を、「ICC」に何度も訴えました。
彼らは無視をしています。
私は今も、毎日、ICCへメールを送信しています。（内容は各国の首脳への送信と同じです）。
理由は「国際刑事裁判所ローマ規程、および一般的な「法の支配」に対する「重大な攻撃」に「該当」する」からです。
なのに「ICC」は「米軍」と「米情報機関」に対しては、
「国際刑事裁判所のローマ規程、および「一般的な法の支配」に対する重大な攻撃に「該当」する」と言う。
「ICC」は米国に対して「賄賂」を要求しているとしか見えない。
もはや「ICC」は国際機関としての信用を失っている。解体すべきです。
米国務省のポンペオ長官は、「ICC]を解体して、ください。

第１部。米国務省のポンペオ長官は9月２日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官など２人に対する制裁を発表した。
米軍と米情報機関による戦争犯罪の可能性に関するＩＣＣの捜査を阻もうと、
トランプ政権がこれまでで最も攻撃的な動きに出た形だ。

制裁の対象となるのは、ＩＣＣのファトゥ・ベンソーダ主任検察官と、司法管轄部門トップのファキソ・モチョチョコ氏。
さらに、米国の人員に対するＩＣＣの捜査にかかわった特定の人物についても、ビザ（査証）の発給を制限するとした。
これに対し、ＩＣＣや人権団体、ＩＣＣが置かれているオランダの外相は、即座に米国の制裁を非難した。
ＩＣＣは声明の中で、国際司法機関とその職員に対して向けられた今回のような強権的行為は前代未聞であり、
国際刑事裁判所ローマ規程、および一般的な法の支配に対する重大な攻撃に該当する、と「指摘」している。
トランプ大統領は今年６月、
米国人に対する捜査や訴追にかかわったＩＣＣ関係者を対象とする制裁やビザ制限を承認していた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35159078.html 

国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour pénale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICCt、通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

ICCへの送信内容は各国の首脳への送信内容と同じです。
http://oyazimirai.hatenablog.com/?_ga=2.5524467.198661776.1597796587-273390632.1595359231 
下記は日本語の送信を掲載しています。
http://momotato-samurai.seesaa.net/ 

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

【 中国 巨大建造物 廃墟の街 】 日本もバブル末期にとんでもない箱モノが流行ったけど、中国はスケールが違う。

【 中国 巨大建造物 廃墟の街 】
日本もバブル末期にとんでもない箱モノが流行ったけど、中国はスケールが違う。

いま中国のネット上で巨大建造物が廃墟のように建ち並ぶ、ある地方都市が話題を集め、
一部は観光スポットとなっています。
この街は、中国政府が主導した「脱貧困」政策で豊かになるはずだったんですが、
一体何が起きたのか。現地を取材しました。

●記者
「かなり仰々しい門が道に設けられていますね」

中国貴州省の中心都市から車で2時間半ほど離れた独山県。人口わずか36万人の小さな地方都市ですが、街中に入ると突如巨大な建造物が現れます。ところが･･･。

●松井 智史 記者
「こちらの建物、一見とても豪華に見えるんですが、足元をみるとまだ工事中なんですね。長い間工事がストップしたままとなっているということです。」

博物館としてオープンする予定だったということですが、1年以上前から建設がストップ。そのワケは、政府が費用を支払えなくなったからでした。

●独山県の住民
「このお金を、もっと庶民のために使うべきだ」

習近平指導部が最も重視してきたのは「脱貧困」です。そのため、地方政府が成果を競ってきましたが、長らく貧困地域とされてきた独山県もその一つです。2016年以降、当時の県トップが、中央政府が定める脱貧困目標を達成するため、観光開発や大学誘致など、ビッグプロジェクトを次々と立ち上げました。

ところが。一時は、雇用が増え収入も増えたものの、資金調達の滞りと共にトップの書記が汚職罪や職権乱用罪などで起訴され、2018年以降次々に計画は頓挫しました。中国メディアによりますと、残されたのは400億元、日本円で約6000億円もの債務でした。

●農民
「ビルの場所は、農民の土地だったところです。そこには誰も住んでいない。」

現在、貧困にあえぐ農民たちは土地を奪われただけでなく、建設作業に協力した給与さえ支払われていないといいます。

●農民
「生活はとても苦しい。泣きそうです･･･」

廃棄された鉄筋などを集めて売り、なんとか日銭を稼いでいるといいます。

こうした独山県のずさんなインフラ投資が話題となったのがネット上でした。様々な批判が相次いでいます。ただ、皮肉にも話題になったことで、高さ約100メートルの巨大建造物には観光客が訪れるようになっていました。

地方政府の幹部が自らの政治的な成果をアピールするために行われる過剰投資は、中国が今年中に達成するとした「脱貧困」の国家目標に暗い影をおとしています。

#中国 #脱貧困 #独山県
（Nスタ　8月26日放送）

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中国 巨大建造物 廃墟の街、ネットで話題に“脱貧困”のはずが・・・【Nスタ】
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https://youtu.be/meG1DNrvgIU
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

【 中国 巨大建造物 廃墟の街 】 日本もバブル末期にとんでもない箱モノが流行ったけど、中国はスケールが違う。

【 中国 巨大建造物 廃墟の街 】
日本もバブル末期にとんでもない箱モノが流行ったけど、中国はスケールが違う。

いま中国のネット上で巨大建造物が廃墟のように建ち並ぶ、ある地方都市が話題を集め、
一部は観光スポットとなっています。
この街は、中国政府が主導した「脱貧困」政策で豊かになるはずだったんですが、
一体何が起きたのか。現地を取材しました。

●記者
「かなり仰々しい門が道に設けられていますね」

中国貴州省の中心都市から車で2時間半ほど離れた独山県。人口わずか36万人の小さな地方都市ですが、街中に入ると突如巨大な建造物が現れます。ところが･･･。

●松井 智史 記者
「こちらの建物、一見とても豪華に見えるんですが、足元をみるとまだ工事中なんですね。長い間工事がストップしたままとなっているということです。」

博物館としてオープンする予定だったということですが、1年以上前から建設がストップ。そのワケは、政府が費用を支払えなくなったからでした。

●独山県の住民
「このお金を、もっと庶民のために使うべきだ」

習近平指導部が最も重視してきたのは「脱貧困」です。そのため、地方政府が成果を競ってきましたが、長らく貧困地域とされてきた独山県もその一つです。2016年以降、当時の県トップが、中央政府が定める脱貧困目標を達成するため、観光開発や大学誘致など、ビッグプロジェクトを次々と立ち上げました。

ところが。一時は、雇用が増え収入も増えたものの、資金調達の滞りと共にトップの書記が汚職罪や職権乱用罪などで起訴され、2018年以降次々に計画は頓挫しました。中国メディアによりますと、残されたのは400億元、日本円で約6000億円もの債務でした。

●農民
「ビルの場所は、農民の土地だったところです。そこには誰も住んでいない。」

現在、貧困にあえぐ農民たちは土地を奪われただけでなく、建設作業に協力した給与さえ支払われていないといいます。

●農民
「生活はとても苦しい。泣きそうです･･･」

廃棄された鉄筋などを集めて売り、なんとか日銭を稼いでいるといいます。

こうした独山県のずさんなインフラ投資が話題となったのがネット上でした。様々な批判が相次いでいます。ただ、皮肉にも話題になったことで、高さ約100メートルの巨大建造物には観光客が訪れるようになっていました。

地方政府の幹部が自らの政治的な成果をアピールするために行われる過剰投資は、中国が今年中に達成するとした「脱貧困」の国家目標に暗い影をおとしています。

#中国 #脱貧困 #独山県
（Nスタ　8月26日放送）

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中国 巨大建造物 廃墟の街、ネットで話題に“脱貧困”のはずが・・・【Nスタ】
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https://youtu.be/meG1DNrvgIU
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

アメリカと同盟国は、強い経済関係で結ばれることが大事です。 しかし、米国は中国との貿易を重視して、巨額の貿易赤字により、巨額のドルを中国に渡してきました。

2020年09月20日：日曜版。拝啓、
アメリカやその同盟国は中国に代わる「安価な製造地帯」を必要としています。
そのため私はメキシコ国境のアメリカ側に「特別地帯」を建設することを提案しています。
これも新しい「アメリカンドリーム」のチャンスです。
これはアメリカだけのメリットではありません。特別地帯の建設には膨大な建設資材を必要とします。
そして稼働した工場へ「サプライチェーン」で「製品の部材」を輸出できます。
中南米の諸国は国民を「暫定移民」として輸出することにより、彼らからの送金で財政が豊かになります。
特別地帯を1億人程度の規模にすれば、日本での消費の規模の程度になります。
米国の農家は中国に依存しなくても米国内で農作物や畜産物が販売できます。
中国を「デカップリング」するためには大胆な政策が必要です。

第１部。アメリカと同盟国は、強い経済関係で結ばれることが大事です。
しかし、米国は中国との貿易を重視して、巨額の貿易赤字により、巨額のドルを中国に渡してきました。
それで米国は、同盟国に対して、わずかな貿易赤字の解消を求めてきました。
さらに、米国は「安全保障のために駐留する米軍の軍事費」の「負担の増額」まで「押し付け」て、きました。
全ては中国との貿易赤字が原因です。

中国の外交政策は「ハニートラップ」による「戦略」だと思います。
中国の前は「日本」の「やり方」でした。
欧米諸国は、経験しない「儒教文化」に嵌ったのです。
幸い、日本に対しては欧米諸国は「日本叩き」で、日本の「ハニートラップ」を「撃退」しました。

欧米諸国がやるべきことは中国の「ハニートラップ」から抜け出すことです。
これは政治家だけではなく、一般の国民も同じです。
今も毎日、どこかで「ハニートラップ」が「行われ」ています。
そして最新技術や「国防の情報」はどんどん漏洩しています。

一般の国民までが、安価な中国製品の罠に嵌っています。
先進諸国の「インテリ層」は口では「人権」を口にしますが、
「強制労働」そして「奴隷労働」で作られた中国製品を好んで購入しています。
これも「ハニートラップ」に落ちていると、言える、かもしれません。

中国！米国とデカップリングなら潜在成長率3.5％に低下へ「ブルームバーグ・エコノミクス」が分析。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-03/QG2GHYT0AFB401 

私は、来週、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/ 
http://oyazimirai.hatenablog.com/ 
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

中国は「CO2]だけでなく「PM2.5]も大量に排出しています。 「パリ条約」がいかに「無意味」な条約であるかを証明しています。

2020年09月19日:：土曜版。拝啓、　
これは米国民の心を一つにするアメリカンドリームです。
米国の製造業の復活は「錆びたベルト」を「黄金のベルト」に変える、ことから始めるべきです。

１）「最新鋭の一貫製鉄所」を建設します。
 「アパラチア山脈の鉄鉱石」で世界一ローコストの「鉄鋼製品」を生産します。
 これによって「鉄は国家である」を「再現」するべきです。
２）「CO2」を１００％回収しする「石炭火力発電所」をどんどん建設します。
これによって「アパラチア山脈の石炭」で「電力rは国家」を「再現」」するべきです。
３）回収された「CO2」を「リサイクル」して「カーボン繊維」の製品を生産します。
自動車や飛行機などに「カーボン繊維」の使用を「義務」付ける、べきです。
４）安価な電力で水素ガスを製造します。
ガソリンに代わる水素ガスを燃料とする「水素ステーション」を「全米」に設置するべきです。
「米国の自動車」は10年以内に「水素燃料」の「レシプロエンジンの車」にするべきです。

第１部。こうした政策により米国は再び世界の工場となります。
米国のDGPは驚異的に発展します。
中国はパリ条約によって、先進国の経済成長を止めました。
一方、中国は「CO2」を無限大に排出してGDP第2位の経済大国に発展しました。
米国はトランプ大統領の「英断」でパリ条約を脱退しました。
しかし、「CO2]の削減は世界の意見です。

米国は「CO2]を「逆手」にして、「CO2革命」を起こすべきです。
まずは、世界の流れに逆らって「石炭火力発電所」を建設すべきです。
ただし「CO2]を１００％回収します。
「CO2]を回収する設備費や維持費は「CCO2」をリサイクルする
「カーボン繊維」の原料として販売する収益で賄うべきです。
「電力」は全ての産業の「源泉」です。

中国は「CO2]だけでなく「PM2.5]も大量に排出しています。
「パリ条約」がいかに「無意味」な条約であるかを証明しています。

最新の製鉄所の基礎技術はすでに開発されています。
すでに実用化の段階です。
米国や日本の製鉄技術を使って、世界一、安い鉄を生産できます。

電気自動車や水素で発電して「モーター」で走行する自動車は、
バッテリーには、中国が独占する「レアメタル」を必要とします。
国家の安全保障を考えるとレアメタルを必要とする自動車は普及させるべきではありません。

技術の概要などについては、毎日送信している私の提案を御覧ください。
これはアメリカだけでなく各国にも言えることです。

揺れる「ラストベルト」 。米好景気に見放された町は再びトランプ大統領を選ぶのか！
https://www.fnn.jp/articles/-/24340 

私は、来週、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j

https://www.fnn.jp/articles/-/24340 

【菅首相 と ぐるなび の関係、横浜カジノ計画を巡って多額の献金を受けてきた問題 】 「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金

【菅首相 と ぐるなび の関係、横浜カジノ計画を巡って多額の献金を受けてきた問題 】
「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金

　9月16日に召集された臨時国会で、新首相に選出された菅義偉氏（71）。
　就任早々スタートする予定なのが、飲食店の支援策「GoToイート」事業だ。菅首相が官房長官時代から強力に推し進めてきたGoToイート事業を、菅氏と親密な企業が受注していることが「週刊文春」の取材でわかった。

派閥談合で誕生した菅新総理　©文藝春秋
派閥談合で誕生した菅新総理　©文藝春秋
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　その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。GoToイートは「消費者が、（1）購入額の25％を上乗せしたプレミアム付食事券か、（2）オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは（2）の「オンライン部門」だ。

　経済部記者が解説する。

「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」

HPでGoToイートを宣伝
HPでGoToイートを宣伝
　中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」（農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者）ため、他の12社と比べても、ぐるなびへの委託費は高額になると見られる。

　実は、ぐるなびの創業者で、現会長の滝久雄氏は菅氏と昵懇の間柄だという。

ぐるなび・滝久雄会長　©共同通信社
ぐるなび・滝久雄会長　©共同通信社
　菅氏が代表を務める政治団体の収支報告書を遡ると、菅氏が初当選を果たした1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める広告代理店「NKB」などが、菅氏の政治団体「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」「横浜政経懇話会」に計280万円の寄附をしている。また、総選挙が行われた2000年には神奈川県第二支部からNKBの子会社に、ポスター制作費として58万8000円が支払われている。

　ぐるなびに見解を尋ねると、こう回答した。

「ご質問のような関わりは一切ございません。イート事業はコロナ禍で困窮する飲食店の救済策と捉えており、弊社は具体的に効果のある提案をさせていただいたつもりです」

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

【安倍前首相はどう答えたのかな？】トランプ氏安倍前総理大臣に尋ねていた「なぜ日本を守るのか？」 暴露本発売

【安倍前首相はどう答えたのかな？】トランプ氏安倍前総理大臣に尋ねていた「なぜ日本を守るのか？」
暴露本発売

アメリカの大物記者の著書が発売され、
トランプ大統領がアメリカ軍の日本駐留の意義を疑問視して
安倍前総理大臣に尋ねていたことが分かりました。

　アメリカのジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏がトランプ大統領への18回のインタビューなどをもとに著した新書の「RAGE＝怒り」が15日、出版されました。著書ではトランプ大統領が安倍前総理に「我々アメリカは、なぜ日本を守っているのか」と尋ねたうえで「日本はなぜ、その経費のわずかしか払っていないのか」と負担増加を迫ったことを明らかにしています。また、2017年には北朝鮮が攻撃した場合、アメリカ軍が核兵器80発の発射を含む報復を検討していたことも記されています。新型コロナウイルス対策の記述では1月、トランプ大統領が中国からの入国禁止を決定した過程で「オフィスにいた21人のうち、私だけが賛成した」とアピールしていましたが、実際はアザー厚生長官や感染症専門家のファウチ氏の提案を受けたものだったと暴露されています。ウッドワード氏は「少なくとも5人が支持していた」とトランプ大統領の説明と異なる当時の状況を記しています。
　
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「なぜ日本を守るのか？」トランプ氏の暴露本発売(2020年9月17日)
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/tjnr7jjpLAc
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

「co2削減対策」として日本や英国などの「海洋国家」は、「ブルーカーボン」の推進をするべき、です。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-09-18:拝啓、
「co2削減対策」として日本や英国などの「海洋国家」は、「ブルーカーボン」の推進をするべき、です。
英国政府や日本政府は経済的価値よりも「co2」の削減のために、政府の予算で「養殖の事業」をす推進するべきです。
「ブルーカーボン」は「グリーンカーボン」よりも「co2」の「吸収力が多い」とされています。
「昆布」は「co2」を16トンも吸収していることが判明した。
（陸上における「杉の林」（CO2約3,5トン吸収）」に比較して）。
「ブルーカーボン」のエリアが拡大すれば「風力発電」などの環境破壊から地球を守ることができます。

第１部。日本では「昆布」や「わかめ」などは[養殖」も盛んです。
「昆布」は主として「出汁」として使われます。
「わかめ」は「味噌汁などの具材」や、「海藻のサラダ」として使われます。

アマモやコンブ、ワカメなどの海洋生物への期待が高まっている。
陸上の樹木による「グリーンカーボン」に対し、　
海中でのCO2吸収・固定は「ブルーカーボン」と呼ばれている。
2009年に国連環境計画（UNEP)の報告書に「新しい吸収源」の選択肢として盛り込まれたことで、
注目を集めるようになった。
実際の取り組みも進みつつある。
「ブルーカーボン事業」に力を入れてきた横浜市の事例。
2019年6月17日、2014年度から設ける横浜市独自のカーボン・オフセット制度である
「横浜ブルーカーボン・オフセット制度」で、　初めてクレジット認証したと発表。
金沢区の約7万7800平方メートルのアマモによるCO2吸収量12.3トンをブルーカーボンとして認証した.
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/092400709/

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2019/1219_konbuwakame.files/0002_20191218.pdf 

「わかめ」は、現在ほとんどが養殖で生産されており、
養殖期間の短さや、工場加工の簡易さから比較的低価格で出荷されるものが多いです。
https://lowch.com/archives/3292

世界の昆布（コンブ）の「採集量」・「生産量 」の国別ランキング・推移
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%96

コンブはＣＯ２を16トンも吸収していることが判明した。
どうぞ「陸上」における「杉林」（CO2約3,5トン吸収）」と比較してください。　
https://camp-fire.jp/projects/view/7131 

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

日本政府の最後の「足掻き」。ルノーは「日産の切り捨て」を真剣に検討しているはずだ、と「ゲンダイ」が報じた。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-09-17:拝啓、
「国家ぐるみ」のカルロスゴーンの追放。日産への1300億円融資に“政府保証”　。日本政府の最後の「足掻き」。ルノーは「日産の切り捨て」を真剣に検討しているはずだ、と「ゲンダイ」が報じた。
カルロスゴーンを日本から脱出させた「Michael Taylor」は「アメリカンヒーロー」です。アメリカ合衆国退役軍人省は退役軍人である「マイケル・テイラー（Michael Taylor）」を支援するべきです。
トランプ氏は「イランの米退役軍人解放に謝意」「取引は可能だった」。 
トランプ大統領は「日本政府」とも「取引」をするべきです。そして日本を「法の下で統治」するように苦言を言うべきです。

第１部。「日本政策投資銀行=　Development Bank of Japan Inc.」は日産自動車へ1,800億円をの融資した。
このうち、1,300億円に事実上の「政府保証」をつけていたことがわかった。
https://www.fnn.jp/articles/-/82185

日産がシャープよりもｎ「悲惨」な「末路」をたなりかねない根拠。
https://news.livedoor.com/article/detail/18856110/ 

米メディアによると、マイケル容疑者は1980年代初期に米特殊部隊員としてベイルートに派遣され、
1983年に名誉の除隊を受けた。
現地紙ボストン・グローブ（Boston Globe）によると、その後、民間のセキュリティーコンサルタントとなり、
中東全域で事業を行っていた。
https://news.livedoor.com/article/detail/18294106/

アメリカ合衆国退役軍人省。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%80%80%E5%BD%B9%E8%BB%8D%E4%BA%BA%E7%9C%81

米国のトランプ大統領は４日、
２０１８年からイランで拘束されていた米国の「退役の軍人」マイケル・ホワイト氏が「解放」されたと、
ツイッターで明らかにした。
米ＣＮＮテレビなどによると、
米側も対イラン制裁に違反したとして自宅軟禁下にあった米国とイラン二重国籍の医師を釈放しており、
囚人の交換が行われたとみられる。
トランプ氏はホワイト氏の解放を受け、ツイッターへの投稿でイラン側への謝意を示しつつ、
「イランとの取引が可能だということが示された！」と書き込んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200605-OYT1T50152/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)

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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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http://oyazimirai.hatenadiary.jp/