【悲しい話だな 】死ぬと分かっていながら宇宙へと旅立った男の話

【悲しい話だな 】死ぬと分かっていながら宇宙へと旅立った男の話

トルコで米国が傍受したのは運命の瞬間に向かいながら
｢にわか拵えの宇宙船に彼を乗せた人々を呪い｣怒り泣き叫ぶ彼の声だった。
空はとても暗かった。一方地球は青みがかかっていた。私は周りを見渡したが神は見当たらなかった」
ユーリイ・アレクセーエヴィチ・ガガーリンの言葉。初めて宇宙に行った時と、親友が亡くなった時では全く意味が違って聞こえる。

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【英雄】死ぬと分かっていながら宇宙へと旅立った男の話
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https://youtu.be/B5Znh2BjbEg
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

中国が「核実験」を行うかもしれない！！ 自民党はそれでも、中国を守るだろうか？「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-01-12:拝啓、
アメリカのバイデン副大統領は「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
トランプ氏が日本に対して「核武装」を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、
日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。
それは実現しないまま、1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。
この文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、ジョンソン政権の「まとめ役」だ。
同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、
「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。
もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない！！
自民党はそれでも、中国を守るだろうか？「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。

第１部。この発言は、
ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）の応援演説をした際に、
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏（70）を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、
トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。
彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。
核兵器を使用するための暗号を知る資格はない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

中国が核開発に乗り出した。
日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。
米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。
今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。
米政府では「冷戦初期」の1950年代。
ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうとして、
日本にも「米国の核」を置くことを国防総省で構想していた。
それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。
この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及して日本が
「核の武装」に向かわせることを「防ぐ狙い」で提言している。
米政府の省庁横断の組織が日本との「核兵器の共有」の研究にまで踏み込む提言をしていた。
この文書はそうした意味で「異例」だ。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020081400005.html?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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下記のプログで公開しております。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

【放火で4棟も焼かれて、自分の家燃やして自首した50歳男】 昔から火付けは極刑です

【放火で4棟も焼かれて、自分の家燃やして自首した50歳男】
昔から火付けは極刑です

本当に火事は大迷惑、しかも放火とは。
年末自分の家のすぐ近くで火事あったけどそこそこ離れてても火の粉などが飛んできてたからな。
車や建物が損傷した付近の住宅も多かったよ。
福井市で住宅２棟が全焼し、合計４棟に被害が出る火事が発生しました。
火が出た後、１人の男が交番に自首してきたといいます。
（2021年1月8日放送「news every.」より）

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火災で４棟被害、実は放火…自首した男の正体は？　福井（2021年1月8日放送「news every.」より）
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https://youtu.be/ScOOPi-vrfI
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
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【放火で4棟も焼かれて、自分の家燃やして自首した50歳男】 昔から火付けは極刑です

【放火で4棟も焼かれて、自分の家燃やして自首した50歳男】
昔から火付けは極刑です

本当に火事は大迷惑、しかも放火とは。
年末自分の家のすぐ近くで火事あったけどそこそこ離れてても火の粉などが飛んできてたからな。
車や建物が損傷した付近の住宅も多かったよ。
福井市で住宅２棟が全焼し、合計４棟に被害が出る火事が発生しました。
火が出た後、１人の男が交番に自首してきたといいます。
（2021年1月8日放送「news every.」より）

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火災で４棟被害、実は放火…自首した男の正体は？　福井（2021年1月8日放送「news every.」より）
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私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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世界のメディアの「皆様」「袴田巌」さん（84）さんは警察や検察が「創作した証拠」で殺されそうです。1年余り、「味噌の樽」に漬け込まれた衣類の血痕に「赤み」が残る可能性があると思いますか？

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-01-11:拝啓、
世界の皆さん、聞いてください。日本の司法制度はこうして「国家の権威で殺人」を行っているのです。
「袴田巌」さん（84）さんは警察や検察が「創作した証拠」で殺されそうです。
日本政府に「殺人」を止めるように言って下さい。「たくさんの方々」が国家の「作りあげた証拠」で死んでいきました。
幸い「袴田巌」さんは支援団体の強い「再審請求」の運動で「まだ生きています」。
最近、最高裁判所が「司法の公正」を取り戻しました。
「袴田事件」で「死刑」が確定した「袴田巌」さんについて、
最高裁判所は「”再審”を認めなかった「東京高等裁判所」の”決定”を「取り消し」した。
そして、最高裁判所は「東京高等裁判所」の対して「再び審理」をすることを命じた。
皆さん！衣類に付いた血痕の「色の変化」について考えてください。
1年余り、「味噌の樽」に漬け込まれた衣類の血痕に「赤み」が残る可能性があると思いますか？
日本の司法制度は狂っています。
世界の皆さん！日本の「司法制度」に関心を持ってください。
もう、日本国家による殺人はやめさせるべきです。
２０１０年の入管法違反事件で、私たちへの「恣意的」な「適用法の違反」についても「関心」をもってください。
日本を法治国家にするべきです。

第１部。昭和41年に静岡県で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定した「袴田巌さん」についてです。
「袴田事件」」の事件は、昭和41年に発生しました。
今の静岡市清水区で「みそ製造会社」の「役員」の「一家の4人」が「殺害」された事件で、彼の死刑が確定しました。
しかし彼は「無実」を「訴えて」、「再審」を申し立てています。

平成26年に静岡地方裁判所が「再審」を認める決定をした。
理由は、事件の1年余り後に、「会社の味噌のタンク」から見つかった
「犯人のものとされる衣類の血痕のDNA型」が「袴田巌さん」のものとは一致しなかった。
という鑑定結果などによるものです。
一方、おととし、東京高等裁判所は「DNA鑑定の信用性は乏しい」として再審を認めなかった。
それで弁護団が「特別抗告」をしていました。

最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、衣類の血痕のDNA鑑定について「衣類は40年以上、
”多くの人”に触れられる機会があり、血液のDNAが残っていたとしても極めて微量で、性質が変化したり、
劣化したりしている可能性が高い。
鑑定には非常に困難な状況で証拠価値があるとはいえない」として、弁護側の主張を退けました。

一方で、衣類に付いた血痕の色の変化について、
1年余り味噌に漬け込まれた血痕に赤みが残る可能性があるのか、
高裁は化学反応の影響に関する専門的な知見に基づいて「審理」が尽くされていない、とした。
23日までに再審を認めなかった東京高裁の決定を取り消し、高裁で再び審理するよう命じる決定をしました。
一方、決定では、5人の裁判官が、3対2で意見が分かれています。
2人の裁判官は反対意見の中で、DNA鑑定などを新証拠と認めて、
血痕が「袴田さん」のものではないという重大な疑いが生じているとして、再審を認めるべきだとしています。
再審を求める「特別抗告」で裁判官の「意見が割れる」のは異例です。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012779771000.html

味噌の作り方は下記の動画をご覧ください！
https://youtu.be/Yc9dkcgYo3s

逮捕から半世紀、袴田事件の再審を「決定する」のポイント(2014/03/27)
https://youtu.be/IN6gHgV7TRs

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
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第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
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英語。
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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【 総理！給付金は再び支給しますか？】 質問したのはテレ東だったんだ。。本当に良くやってくれた

【 総理！給付金は再び支給しますか？】
質問したのはテレ東だったんだ。。本当に良くやってくれた　

1月7日、菅総理大臣は、東京など1都3県に対する
緊急事態宣言を発表するため記者会見を開きました。
テレビ東京の篠原裕明官邸キャップはこの会見で、
前回の緊急事態宣言の際のように、
国民一律の給付金を検討する考えがあるのかを菅総理に質問しました。
すると、驚きの答えが・・・。

さらに、医療従事者の給与を改善する考えがあるかについても聞きました。
それぞれの菅総理の回答について
篠原官邸キャップが独自の切り口で詳しく解説しています。

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総理！給付金は再び支給しますか？に驚きの答えが・・・【テレ東・篠原キャップ解説】（2021年1月8日）
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https://youtu.be/VATzc7DiME0
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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トランプ氏、バイデン大統領就任式を欠席へ 現職大統領で152年ぶり４人目 反乱を煽るトランプ氏は、テレビに映す価値無し！

トランプ氏、バイデン大統領就任式を欠席へ　現職大統領で152年ぶり４人目
反乱を煽るトランプ氏は、テレビに映す価値無し！
トランプ氏“扇動”に海外の首脳から非難の声「完全な誤り」 菅首相はトランプ支持？言及無し！
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78945

2021年01月10日：日曜版。拝啓、
昨日の続きです。米国は北朝鮮の核放棄についてインドとおなじ扱いにすべきです。
つまり「曖昧」な扱いにして、北朝鮮が核戦争をしたくないような国家にすることです。　
「中国製」の服は実は「北朝鮮製」？「ほとんどの発注企業が気づいていない」と言う。
国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。
中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。
「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。
米国は北朝鮮に対する経済制裁を解除して、北朝鮮に投資をするほうがメリットがあります。
米国や同盟国は「原材料や部品」を北朝鮮に輸出します。北朝鮮で製品に加工します。
北朝鮮は製品を「中国」そして「米国やその同盟国などの全世界」に輸出します。
「米国や同盟国」は「中国から輸入している繊製製品や雑貨など」を、北朝鮮からの輸入に切り替えます。
「米国や同盟国の労働者は「原材料や部品」を「生産する仕事」が増えます。
北朝鮮の製品の輸出は日本などの商社が担当します。当然、北朝鮮の経済は急成長をします。
人びとの生活は豊かになります。
北朝鮮の国民ひとりひとりが裕福で幸せであるのなら、わざわざ他国と戦争をしようとはしないのです。
北朝鮮の指導者は「愚か者」ではないと確信しています。

第１部。ロイター通信は、中国アパレルメーカーは、人件費が大幅に安い北朝鮮の工場に衣服を縫製させ、
「中国製」と偽って世界各地に輸出している、と報じた。
北朝鮮に最も近い中国遼寧省丹東市にアパレル卸問屋は数十社あり、
アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国、カナダ、ロシアの企業に製品を卸している。
同市のアパレル企業の社長（朝鮮族）はロイターの取材に対し、「世界各国から受注している。
（中略）相手の外国企業の大半は、商品が北朝鮮製造であることに気づいていない」と話した。
国連の対北朝鮮経済制裁は織物の輸出を禁止していない。
中国企業が北朝鮮に生地やその他の原材料を提供し、北朝鮮で完成した衣服を中国に輸出する。
「ごく一般的なやり方」「約75%の製造コストを節約できる」などと業界関係者らがロイターに話した。

北朝鮮貿易投資促進局のデータによると、2016年、織物のうち衣類の輸出額は7.62億ドルに達し、
石炭と金属に次ぐ同国第二の輸出品目である。国連が経済制裁を強化しているにもかかわらず、
2016年の同国の輸出総額が前年比4.6%増の28.2億ドルに達した。
今月初旬に採択された最新の国連制裁決議は、北朝鮮の石炭輸出を全面的に禁止した。

中朝両国間の貿易統計から、中国が依然として北朝鮮の経済を支えていることがわかる。
中国税関当局（海関総署）の発表によると、今年上半期、中国の対北朝鮮輸出が前年比30%増の16.7億ドル、
主な輸出品目は国連制裁の対象ではない、織物の原材料や労働集約型商品などである。

オーストラリアの世界大手サーフブランド「リップカール （RIP CURL）」が昨年、
自社ブランドの中国製スキーウェアの一部が北朝鮮製造であることが判明したと公表した
オランダのコンサルティング会社GPIによると、北朝鮮国内では全国展開の大手織物会社は15社、
中堅織物業者は数十社が稼働している。
製造業労働者の最低賃金（月額）は75ドル、平均月収は170ドル（中国はこの約3～4倍）だという。
https://www.epochtimes.jp/p/2017/08/28172.html

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

【「新型コロナ」で米・ハワイも“異変” 】１日の感染者３０万人とか桁ぶっ飛んでる 1日に数百万も検査ができるほうがビックリだわ

【「新型コロナ」で米・ハワイも“異変”  】１日の感染者３０万人とか桁ぶっ飛んでる　
1日に数百万も検査ができるほうがビックリだわ

世界各地でも感染対策が課題となった、年末年始。
日本人に大人気の旅行先、冬のハワイも観光客の姿が戻らず、苦しい状況が続いています。
（2021年1月4日放送「news every.」より）

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「新型コロナ」で米・ハワイも“異変”…感染拡大止まらず遠い観光業復活（2021年1月4日放送「news every.」より）
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https://youtu.be/G2wwvnTJYzc
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

トランプ氏、敗北受け入れ（2021年1月8日）トランプ氏の弾劾は避けられるか？ 自身のツイッターに動画を投稿し、大統領選挙での敗北を受け入れる考えを示しました。

トランプ氏、敗北受け入れ（2021年1月8日）トランプ氏の弾劾は避けられるか？
自身のツイッターに動画を投稿し、大統領選挙での敗北を受け入れる考えを示しました。
https://www.youtube.com/watch?v=ZcLlXen4rrk

2021年01月09日:土曜版。拝啓、
オバマ前米政権で東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベル氏は１２月２日、
「バイデン政権」は「対北朝鮮の政策」早期に決定する必要があるとの見解を示した。
私は、北朝鮮の非核化については大胆な政策の変更をするべきだと思います。
すでに核はこの世に存在し、大国はいくつも保有しています。
その上で「核兵器の開発」をさせないというのは、大国と小国に明確なパワーバランスの格差が生まれています。
それが問題になっているのです。
しかし、今すぐ戦争が勃発して、核が使われるというような可能性はかなり低いと言えるでしょう。
インドは核を保有していますが、
現在は経済成長が目覚ましく、世界的にも投資対象国として注目され、お金が集まってきています。
インドが核戦争を選択するとは思えません。
同じように、北朝鮮も米国の同盟国に引き込んで、経済成長をさせれば良いと思います。
そうすれば、米国は北朝鮮からの「核攻撃の脅威」が和らぐと思います。
私は「第３国」を経由して中国への輸出拡大を提案してきました。
米国やその同盟国は、「北朝鮮」に「原料や部材」を輸出する。
「北朝鮮」はそれを「製品」に加工して中国に輸出をします。
世界市場での中国製品の輸出の独占は崩壊するでしょう。
中国の低賃金労働による製品に対抗できるのはインドや北朝鮮だと思います。
インドや北朝鮮を「第３国」にするべきです。
そもそも争いというのは、極端な貧困や間違った洗脳から起きてしまいます。
「国民」の「一人　一人」が裕福で幸せであるのなら、わざわざ他国と戦争をしようとはしないのです。

第１部。キャンベル氏は次期政権で「高官のポスト」の候補とみられている。
キャンベル氏は、オバマ前政権は北朝鮮への対応について「かなり長期にわたる調査」から着手したと指摘。
「この間」に、北朝鮮は「挑発的」な行動をとった、それで「基本的に関与する可能性が排除された」と言う。
「バイデン政権は北朝鮮に関する対応を早期に決定する必要性が主な課題の１つになる」とした。
ＲＣＥＰは想定よりも広範囲に及んだほか、中国のＴＰＰ参加への関心は「非常に大きな問題だ」と指摘。
「われわれは対応について検討する必要があるだろう」と語った。
その上で、バイデン次期政権の初期にこうした
「多国間の枠組み」に米国が参加する「可能性はない」見込みだとした。
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-biden-idJPKBN28D058

インドの核開発の歴史　
インドで核兵器開発が行われ、実験が最初に行われたのは1974年5月18日のことです。
あくまでも平和利用という大義名分を主張するため、コードネームは『微笑む　ブッダ』と付けられました。

対中国のための核開発
インドが最初に核開発に着手した理由は、中国との関係悪化が原因と考えられています。
もともとインドと中国は1954年に「平和五原則」という約束を策定し、友好関係を築いていました。
しかし、1959年のチベットの反乱によって事態が急変します。
それから2年後、中国は初の核実験を行い、1970年代に入るとチベットへの核装備を進めていきました。
インドは核開発を平和的利用と主張し続けましたが、
中国の脅威に備えるためのやむを得ない手段だったと考えるのが自然でしょう。
インドの核開発の現状
インドの核開発の現状は、今すぐに解決しなければならない問題であるほど、緊迫した状況ではありません。
長年続いた中国やパキスタンとのにらみ合いも、油断はできませんが徐々に関係を回復しつつあります。
https://kakushelter.net/article/24/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j

【「新型コロナ」で自転車が世界的ブーム 】自転車と片時も離れたくない…！？ 狂気で草

【「新型コロナ」で自転車が世界的ブーム  】自転車と片時も離れたくない…！？ 狂気で草

添い寝とか狂ってるな笑笑
どうも、ディレーラーハンガー頼もうとしたら次回入荷が4月と言われた人です
坂道が少ないところならぜひ乗りたいね
自転車レーンとかの普及も進むといいなぁ。排ガス規制を強化するなら自転車や歩行者に対してのインフラ整備を整えて欲しい。

巣ごもり時間が増え、運動不足を解消する自転車が世界的にブームとなる中、人気の余り、困った事態も起きていました。
（2021年1月5日放送「news every.」より）

日テレ #newsevery #最新ニュース
「新型コロナ」で自転車が世界的ブーム…“困った事態”も発生（2021年1月5日放送「news every.」より）
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e