日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

バイデンは「証拠もない」のに、「ロシアゲート」を騒ぎ立てた。この発言でロシアと米国の外交関係は凍り付いた。

2022-05-21 04:31:54 | コーヒータイム:日本の朝

世界のメディアの皆様へ


2022年05月21日:土曜版。拝啓、 
ロシアと「欧州を含む西側諸国」との関係は、トランプ前政権の時代には全く考えられないことだった。バイデン氏は副大統領時代から「親ウクライナ」で「反ロシア」だった。ハンターバイデン氏のUkraine企業からの「巨額の報酬」は、米検察が「捜査中」である。バイデンは「証拠もない」のに、「ロシアゲート」を騒ぎ立てた。そして彼はロシアとの関係を「台無し」にした。バイデン大統領は「ウクライナ戦争」を「用意周到」に作り上げた、ようだ。

西側諸国は、「ロシア人の言葉」も聞くべきだ。彼は全く「正反対」のことを言っている。ロシアの国会議員で著名なテレビ司会者でもあるエフゲニー・ポポフ氏が4月19日、BBCのポッドキャスト番組「ウクライナキャスト」に出演して述べた。ウクライナと、「イギリスなどの同盟国」はこの1000年間、ロシアを脅している。彼らは「NATO」を、ロシア国境まで「移動」させて、我々の文化を消し去ろうとして、長年にわたって私たちをいじめている。

ポポフ氏の指摘は当たっている。ポポフ氏の見解は、ロシア政府の発表している文脈が西側の見方とは全く異なるという点において、驚きと発見に満ちていた。欧州を含む西側諸国の耳には、こうした主張はほとんど理解不能に聞こえるし、慎重に文書化された証拠をあからさまに無視するものだとさえ思える。だから、日本でも、「ロシアを支持」する「発言」をすると「虐め」を受ける。

「欧州を含む西側諸国」は世界で「孤立して行く」ようだ。西側諸国は、プーチン大統領に対する見方や制裁措置、そしてウクライナにこれまで以上に致命的な武器を供給して、ロシアの侵略に公然と立ち向かうという姿勢を示す。しかし、他の国々は西側諸国とそれらを共有しない。

サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とジョー・バイデン米大統領の関係がほぼ機能不全に陥っている。双方が互いに嫌っており、電話を取ることも拒否していると報じられている。中近東、アフリカの諸国は総じてロシア支持だ。西側諸国の偽善とダブルスタンダードが嫌われている。

バイデンは「証拠もない」のに、「ロシアゲート」を騒ぎ立てた。そして彼はロシアとの関係を「台無し」にした。民主党は、トランプ大統領が当選した2016年の選挙においてロシアが介入したと『主張』した。この発言でロシアと米国の外交関係は凍り付いた。このことも、今回のプーチン氏の「決断」の背景にあったものと考えられる。

共和党はロシアとの関係を修復するべきだ。この修復こそが「ウクライナ紛争」の解決に繋がる。
そのためには、ハンターバイデン氏の「Ukraineでの疑惑」を解明するべきだ。「ロシアゲート」を「捏造」した関係者を裁判で処罰するべきだ。西側諸国が思っているより、「米国の本土」を標的とした「核戦争」は現実的だ。

第1部。【解説】 ロシアの主張に耳を傾ける国々 ウクライナ侵攻 
(英語記事 Ukraine - the narrative the West doesn't hear)
2003年、アメリカとイギリスは、国連や世界の多くの世論を無視して、偽りの理由でイラクに侵攻し、何年にもわたって暴力をはびこらせた。両国はまた、イエメンの内戦を長引かせる手助けをしていると非難されている。イエメン政府を支援するために、頻繁に空爆を行っているサウジアラビア王立空軍に武器を提供しているためだ。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61360297

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0 

第3部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部以下は、過去の投稿を下記のブログに整理中です。
多くの部ログはまだ作成中です。

第4部。日本の深刻な人権侵害の問題
https://humanrightsopinion.blog.jp/

第5部。Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第6部。台湾防衛:沖縄の海兵隊を台湾へ移設すべき
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第7部。One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/

第8部。Nagano opinion
CO2フリー SDGs o2国際問題 等
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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【映画を10分程度にまとめた、いわゆる「ファスト映画」  】無断で公開 投稿者らに5億円求め映画会社などが提訴

2022-05-20 08:47:13 | コーヒータイム:日本の朝


【映画を10分程度にまとめた、いわゆる「ファスト映画」  】無断で公開 投稿者らに5億円求め映画会社などが提訴


映画を10分程度にまとめた、いわゆる「ファスト映画」を無断で公開していた投稿者らに対し、大手の映画会社など13社が損害の一部として5億円を求める裁判を東京地裁に起こしました。

 ファスト映画を巡っては去年、インターネット上に無断公開して広告収入を得ていたとして投稿者3人が摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定しています。

 東宝や日活などの映像会社13社は損害額を20億円相当と算定していて、この3人に対し損害の一部として5億円を支払うよう求める裁判を今月19日、東京地裁に起こしました。

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「ファスト映画」無断で公開 投稿者らに5億円求め映画会社などが提訴(2022年5月19日)
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https://youtu.be/GUNshRbGtmg
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【皇室繁栄  凄いですね。国家総動員の裏口入学!】ついに月刊誌が悠仁さま「東大入学計画」の詳細を暴露!政府や文科省も徹底サポートで東大天皇のお膳立て

2022-05-20 08:45:54 | コーヒータイム:日本の朝

  
【皇室繁栄  凄いですね。国家総動員の裏口入学!】ついに月刊誌が悠仁さま「東大入学計画」の詳細を暴露!政府や文科省も徹底サポートで東大天皇のお膳立て


東大目指して真摯に頑張っている学生さんたちが気の毒で仕方がない。
今でも悠仁様が本当に望んだ進学先なのか、3年間楽しく有意義に過ごすことができるのか…などと考えてしまいます。
李下に冠を正さず、高位な者ほど心に刻み、自己規範にすべき言葉です。悠仁さんは全てを実力で示す必要があります。考え、何が正しいのか、感じ取って発言、行動して貰いたい。


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ついに月刊誌が悠仁さま「東大入学計画」の詳細を暴露!政府や文科省も徹底サポートで東大天皇のお膳立て
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https://youtu.be/CR_N4RTC30w
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁

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【致死率は10パーセント】日本政府は緩々だから、怖いです。 「サル痘」米国でも感染確認 欧州各国で感染相次ぐ

2022-05-20 08:44:46 | コーヒータイム:日本の朝

【致死率は10パーセント】日本政府は緩々だから、怖いです。
「サル痘」米国でも感染確認 欧州各国で感染相次ぐ

イギリスなどでヒトへの感染が報告されている、天然痘(とう)に似た症状が出るサル痘と呼ばれるウイルス感染症がアメリカでも確認されました。

 アメリカ・マサチューセッツ州の衛生当局は18日、今月上旬、旅行先のカナダから帰国した男性1人がサル痘に感染したと発表しました。

 男性は現在、入院していますが、健康状態は良好だということです。

 サル痘ウイルスは主にアフリカに生息するリスなどが保有していて、サルやヒトに感染すると発疹など天然痘のような症状が現れます。

 ヒトに感染した場合、致死率は10パーセントになることもあるということです。


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「サル痘」米国でも感染確認 欧州各国で感染相次ぐ(2022年5月19日)
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https://youtu.be/JnZp19cNsWQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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The Japanese "encourage" the Ukrainians, saying, "Do your best!" "More, Ukrainians should die!"

2022-05-20 04:35:53 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-05-20: Dear Sir,
"Americans" should stop "murdering". A large number of "Ukrainians" and "Russians" are dead. The United States is a "joint offender" with Ukraine. The United States should stop "giving weapons" to Ukraine. If the "US" stops "providing weapons" to Ukraine, the "Ukrainian War" will "end".

The United Nations is no longer functioning. The UN General Assembly (193 countries) has passed a resolution to suspend the "Russian Membership Qualification" of the UN Human Rights Council. Only 93 countries, including Japan, the United States, Britain and France, agree. Other countries opposed, abstained, and left. The world is "Darkness" due to the forcible "method" of the United States.

Ukraine unilaterally chose "war" by "destroying" the "Minsk Agreement." Japan, the United States, Britain and France "support" "Ukraine" who chose "war". When the Ukrainian people "death" in the war, it is called "genocide" by "Russia". It is "absurdity". The salvation is that the 100 UN member states do not agree.

"Amelian army war crimes" are terrible. But the United States has not been tried for war crimes. Unfair trials and UN resolutions are meaningless. I do not support war crimes. However, indiscriminate murder and atrocities occur naturally in war. That's why you shouldn't go to war.

"War crimes of the Amelia army": Annexation of the Kingdom of Hawaii, establishment and annexation of the puppet government "Republic of Hawaii". However, the administration of the time did not allow the annexation and denounced the actions of local Americans.

"War crimes of the Amelia army": Rape (wartime violence): During the Normandy landing operation, many "French / German women" were raped by "American soldiers" in France and Germany.

"War crimes of the Amelia army": Indiscriminate carpet bombing of Japanese cities represented by the bombing of Tokyo (air raids on mainland Japan). Indiscriminate carpet bombing of German cities such as the Dresden bombing. Indiscriminate carpet bombing that burns down enemy troops as well as allies' citizens represented by the Hankou air raid ...

"Amelian Army's War Crimes": Atomic Bomb Drops on Japan-Hiroshima City / Nagasaki City!

"Amelian Army War Crimes": Unnecessary attacks on non-combatants and non-military facilities defined under international law (such as shooting trains, houses, and civilians) ...

The United States supplies Ukraine with weapons to fight Russia. Naturally, there will be dead people. However, "Americans and Japanese" tell Ukrainians "Do your best!" And "Encourage". In other words. "More, Ukrainians should die!", They insist. Do Americans and Japanese have "human rights awareness"?

Professional politicians should "solve" "conflicts" by "consensus." The war will end if the United States and Britain do not supply Ukraine with weapons. "Ukrainians who do not want to die" do not have to die in the war. Amelia should stop "murdering".

Part 1. United States war crimes
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA
United Nations Human Rights Council suspension of qualification Russia declares withdrawal
The UN General Assembly (193 countries) held an emergency special session on the situation in Ukraine on the 7th, and adopted a resolution by the UN Human Rights Council (47 countries) to suspend Russia's membership in Russia. 93 countries such as Japan, the United States, Britain and France agree, 24 countries such as China disagree, and 58 countries such as India abstain. Russia, which has rebelled, said it would leave the Human Rights Council on the same day.
https://mainichi.jp/articles/20220408/k00/00m/030/049000c

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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「米国人や日本人」はウクライナ人に、「もっと頑張れ!」と「励ます」。言い換えると。「もっとたくさん、ウクライナ人は死ぬべき、だ!」と、彼等は主張している。

2022-05-20 04:05:45 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-05-20:拝啓、
「アメリカ人」は「人殺し」を止めるべきだ。「ウクライナ人」や「ロシア人」が大量に死んでいる。米国はウクライナとの「共同正犯」です。米国はウクライナへの「武器の供与」を止めるべきです。「米国」がはウクライナへの「武器の供与」をやめれば「ウクライナ戦争」は「終結」します。

もう国連は機能をしていない。国連総会(193カ国)は国連人権理事会の「ロシアの理事国資格」を停止する決議案を可決した。賛成はわずか日米英仏など93カ国。他の国は反対、棄権、退席をした。米国の強引な「手法」に、世界は「暗黒=Darkness」だ。

ウクライナは一方的に、「ミンスク合意」を「破棄」して「戦争」を選んだ。日米英仏などは「戦争」を選んだ「ウクライナ」を「応援」する。戦争で、ウクライナ国民が「死亡」すると「ロシア」による「虐殺」と言う。それは、「不条理=irrationality」だ。救いは国連加盟の100カ国が賛成をしていないことだ。

「アメリア軍の戦争犯罪」は酷いものです。しかし米国は戦争犯罪で裁かれてはいない。公平さを欠いた裁判や国連の決議は意味を持たない。私は戦争犯罪を支持するものではない。しかし戦争に無差別殺人や残虐行為は自然に発生する。だから戦争をしてはいけないのだ。

「アメリア軍の、戦争犯罪」:ハワイ王国の併合・傀儡政府「ハワイ共和国」樹立・併合。ただし、時の政権は併合を認めず、現地アメリカ人の行為を糾弾している。

「アメリア軍の、戦争犯罪」:レイプ(戦時性暴力):ノルマンディー上陸作戦時にフランスやドイツで、多数の「フランス人・ドイツ人女性」が「アメリカ軍兵士」にレイプされる事件が多発した。

「アメリア軍の、戦争犯罪」:東京大空襲等に代表される日本諸都市への無差別絨毯爆撃(日本本土空襲)。ドレスデン爆撃等に代表されるドイツ諸都市への無差別絨毯爆撃。漢口大空襲に代表される同盟国市民もろとも敵軍を焼き払う無差別絨毯爆撃・・・

「アメリア軍の、戦争犯罪」:日本への原子爆弾投下 - 広島市・長崎市!

「アメリア軍の戦争犯罪」:国際法の上で定義される非戦闘員や非軍事施設に対する不必要な攻撃行為(列車や家屋、民間人に対して銃撃を加える、など)・・・・

米国はウクライナに武器を供給してロシアと戦わせる。当然、死人がでる。しかし、「米国人や日本人」はウクライナ人に、「もっと頑張れ!」と「励ます」。言い換えると。「もっとたくさん、ウクライナ人は死ぬべき、だ!」と、彼等は主張している。アメリカ人や日本人には「人権意識」はないのか?

プロの政治家は「合議」で「紛争」を「解決」するべきだ。米英がウクライナに武器を供給しなければ戦争は終わる。戦争で「死にたくないウクライナ人」は死ななくてすむ。アメリア人は「人殺し」を止めるべきだ。

第1部。アメリカ合衆国の戦争犯罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA
国連人権理事会 資格停止のロシア、自ら脱退宣言
国連総会(193カ国)は7日、ウクライナ情勢をめぐる緊急特別会合を開き、国連人権理事会(47カ国)でのロシアの理事国資格を停止する決議案を賛成多数で採択した。賛成は日米英仏など93カ国、反対は中国など24カ国、棄権はインドなど58カ国。反発したロシアは人権理事会を即日脱退すると明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20220408/k00/00m/030/049000c

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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"Countries of the world" "ignore" "countries such as Japan, the United States, Britain and France".

2022-05-19 04:44:05 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-05-19: Dear Sir,
President Zelensky called on the people to "fight Russia thoroughly." Ukrainians practiced killing Russian soldiers with "wooden fake guns". The Japanese war criminal, "Tojo Hideki," called on the people to "the British and Americans are devils" and "the Japanese fight the British and Americans thoroughly." The Japanese people practiced killing American and British soldiers with a "bamboo spear." This is not a comedy, it's a true story.

It is a famous word of "Tojo Hideki (Prime Minister)". Airplanes should be "dropped" with "spirit, mettle" rather than "machine gun" or "anti-aircraft gun". The start of the war in Japan is "Attack on Pearl Harbor". The start of the war in Ukraine is a "Donbus attack" by a "drone".

In the Ukrainian War, the United States lost credibility from many countries in the world. The United States forcibly "provoked" Russia's invasion of Ukraine and began the Ukrainian War. It is the same as starting the "Vietnam War" by "fabricating" the "Gulf of Tonkin Incident." Four years later, "Minister of State McNamara," who "resigned" in conflict with Johnson, "confessed" that the "Gulf of Tonkin Incident" was a "fabrication."

The "method" of the United States is the same as the "old days." But the world has changed. Of the UN General Assembly (193 countries), only 93 countries, including Japan, the United States, Britain and France, have resolved to suspend the status of Russia's human rights council. Opposition is from 24 countries such as China, and abstention is from 58 countries such as India. Russia, which has rebelled, has announced that it will withdraw from the Human Rights Council "on the same day."

The world is no longer a "stupid". The world understands the "truth" and acts. Japan, the United States, Britain, and France use "arbitrary" and "forced methods" to impose "war responsibility" on "other countries." "Countries of the world" "ignore" countries such as Japan, the United States, Britain and France of "authoritarianism".

This month is the second time today. North Korea launched a ballistic missile into the Sea of ​​Japan. North Korea is clearly "provoking" the United States. I think North Korea is "repulsing" the US "provocation to Russia." North Korea seems to be "expecting" the United States to launch missiles at North Korea.

Will the United States provide Japan and South Korea with "nuclear missiles" and launch them into North Korea? If it is the same as the Ukrainian war, it is quite possible. The American "dirty" way is "see through." If the United States uses "nuclear missiles" first, North Korea can act "justice."

Many people are "guessing". Biden probably made a "deal" with "Zelensky" to hide the "crime" of "Hunter Biden." That is because Russia's "invasion of Ukraine" is too "irrationality". The United States is "all you want to do = do as he likes"! There is no doubt about nuclear war!

Part 1. Gulf of Tonkin Incident
In 1964, the United States bombed North Vietnam in retaliation for an attack on its own ship. It was a de facto rush into the Vietnam War.
However, four years later, Minister of State McNamara, who resigned in conflict with Johnson, confessed that the Gulf of Tonkin incident was a "fabrication." At that time, North Vietnam was not "equipped" with a "torpedo boat," and the "draft resolution" submitted by the president to Congress was "prepared" "before five days." It became clear. In 1970, this "Gulf of Tonkin Resolution" was revoked.
http://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
Russia to withdraw from UN Human Rights Council ... Support for suspension resolution 93, opposition 24, abstention 58
The approval was 93 in Japan, the United States and Europe, and the opposition was 24 in Russia, China, North Korea, etc., and the approval exceeded two-thirds of the votes required for adoption. The number of abstentions not included in the number of votes was 58, including India and Brazil.
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220408-OYT1T50178/

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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もう世界は「馬鹿」ではない。世界は「真実」を理解して行動する。「世界の国々」は、「権威主義」の「日米英仏などの国々を「無視」している。

2022-05-19 04:40:31 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-05-19:拝啓、
ゼレンスキー大統領は「ロシアに、徹底して戦う」ことを国民に呼びかけた。ウクライナ国民は「木製の擬似の銃」でロシア兵を殺す練習をした。日本の戦犯である「東條英機(Tojo Hideki)は「英米は鬼畜である」「日本人は英米に、徹底して戦う」ことを国民に呼びかけた。日本国民は「竹製の槍」で米英の兵を殺す練習をした。これはコメディではない、実話です。

「東條英機(Tojo Hideki)(首相)」の有名な言葉です。飛行機は「機関銃=Machine gun」や「高射砲=Anti-aircraft gun」で落とすのではなく、「気迫=spirit,mettle」で「落とす」べきだ。日本の開戦は「真珠湾攻撃」です。ウクライナの開戦は「ドローン」による「ドンバス攻撃」です。

ウクライナ戦争で、米国は世界の多くの国から信頼を失った。米国は強引に、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」してウクライナ戦争をはじめた。それは「トンキン湾事件」を「捏造」して「ベトナム戦争」を始めたのと同じだ。4年後、ジョンソンと対立して「辞任」した「国務大臣マクナマラ」は、この「トンキン湾事件」が「捏造」であることを「告白」した。

米国の「手法」は「昔」と同じだ。しかし世界は変わった。ロシアの人権理事国の資格を停止する決議案は国連総会(193カ国)の内、賛成はわずか、日米英仏など93カ国だった。反対は中国など24カ国、棄権はインドなど58カ国。反発したロシアは人権理事会を「即日」、脱退すると明らかにした。

もう世界は「馬鹿」ではない。世界は「真実」を理解して行動する。日米英仏などは「恣意的=arbitrary」で「強引な手法」で「戦争の責任」を「他国」に押し付ける。「世界の国々」は、「権威主義」の「日米英仏などの国々を「無視」している。

今月は、今日で2回めだ。北朝鮮は 弾道ミサイルを日本海に発射した。北朝鮮は米国を明らかに「挑発」している。北朝鮮はアメリカの「ロシアへの挑発」に「反発」をしていると思います。北朝鮮はアメリカが北朝鮮にむけてミサイルを発射することを「期待」しているようです。

米国は日本や韓国に「核ミサイル」を供与して、北朝鮮へ発射させるのだろうか。ウクライナ戦争と同じであれば、十分に考えられる。アメリカの「ダーティ」なやり方は「見透かされ」ている。アメリカが先に「核ミサイル」を使えば、北朝鮮は「正義」の行動ができる。

多くの人々が「推測」をしている。バイデンは「ハンターバイデン」の「犯罪」を隠すために「ゼレンスキー」と「取引」をしたのだろう。それは、ロシアの「ウクライナ侵攻」があまりにも「不条理=irrationality」だから,だ。米国は「やりたい放題= do as he likes」だ!核戦争は間違いない!

第1部。トンキン湾事件
1964年、アメリカが自国艦船への攻撃に対する報復と称して北ベトナムを爆撃。ベトナム戦争への事実上の突入となった。
ところが、4年後、ジョンソンと対立して辞任した国務大臣マクナマラは、このトンキン湾事件が「捏造」であることを告白した。当時北ベトナムは「魚雷艇=Torpedo boat」を「装備」していなかったし、大統領が議会に提出した「決議文の原案」は「5日よりも前」に「作成」されたものであったことが明らかになった。1970年、この「トンキン湾決議」は取り消された。
http://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
ロシア、国連人権理事会を脱退へ…資格停止決議賛成93・反対24・棄権58
賛成は日米欧など93、反対はロシアや中国、北朝鮮など24で、賛成が採択に必要な投票の3分の2を超えた。投票数には含まれない棄権はインドやブラジルなど58だった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220408-OYT1T50178/

私は明日,も,書きます。


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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もう世界は「馬鹿」ではない。世界は「真実」を理解して行動する。「世界の国々」は、「権威主義」の「日米英仏などの国々を「無視」している。

2022-05-19 04:40:31 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-05-19:拝啓、
ゼレンスキー大統領は「ロシアに、徹底して戦う」ことを国民に呼びかけた。ウクライナ国民は「木製の擬似の銃」でロシア兵を殺す練習をした。日本の戦犯である「東條英機(Tojo Hideki)は「英米は鬼畜である」「日本人は英米に、徹底して戦う」ことを国民に呼びかけた。日本国民は「竹製の槍」で米英の兵を殺す練習をした。これはコメディではない、実話です。

「東條英機(Tojo Hideki)(首相)」の有名な言葉です。飛行機は「機関銃=Machine gun」や「高射砲=Anti-aircraft gun」で落とすのではなく、「気迫=spirit,mettle」で「落とす」べきだ。日本の開戦は「真珠湾攻撃」です。ウクライナの開戦は「ドローン」による「ドンバス攻撃」です。

ウクライナ戦争で、米国は世界の多くの国から信頼を失った。米国は強引に、ロシアのウクライナ侵攻を「挑発」してウクライナ戦争をはじめた。それは「トンキン湾事件」を「捏造」して「ベトナム戦争」を始めたのと同じだ。4年後、ジョンソンと対立して「辞任」した「国務大臣マクナマラ」は、この「トンキン湾事件」が「捏造」であることを「告白」した。

米国の「手法」は「昔」と同じだ。しかし世界は変わった。ロシアの人権理事国の資格を停止する決議案は国連総会(193カ国)の内、賛成はわずか、日米英仏など93カ国だった。反対は中国など24カ国、棄権はインドなど58カ国。反発したロシアは人権理事会を「即日」、脱退すると明らかにした。

もう世界は「馬鹿」ではない。世界は「真実」を理解して行動する。日米英仏などは「恣意的=arbitrary」で「強引な手法」で「戦争の責任」を「他国」に押し付ける。「世界の国々」は、「権威主義」の「日米英仏などの国々を「無視」している。

今月は、今日で2回めだ。北朝鮮は 弾道ミサイルを日本海に発射した。北朝鮮は米国を明らかに「挑発」している。北朝鮮はアメリカの「ロシアへの挑発」に「反発」をしていると思います。北朝鮮はアメリカが北朝鮮にむけてミサイルを発射することを「期待」しているようです。

米国は日本や韓国に「核ミサイル」を供与して、北朝鮮へ発射させるのだろうか。ウクライナ戦争と同じであれば、十分に考えられる。アメリカの「ダーティ」なやり方は「見透かされ」ている。アメリカが先に「核ミサイル」を使えば、北朝鮮は「正義」の行動ができる。

多くの人々が「推測」をしている。バイデンは「ハンターバイデン」の「犯罪」を隠すために「ゼレンスキー」と「取引」をしたのだろう。それは、ロシアの「ウクライナ侵攻」があまりにも「不条理=irrationality」だから,だ。米国は「やりたい放題= do as he likes」だ!核戦争は間違いない!

第1部。トンキン湾事件
1964年、アメリカが自国艦船への攻撃に対する報復と称して北ベトナムを爆撃。ベトナム戦争への事実上の突入となった。
ところが、4年後、ジョンソンと対立して辞任した国務大臣マクナマラは、このトンキン湾事件が「捏造」であることを告白した。当時北ベトナムは「魚雷艇=Torpedo boat」を「装備」していなかったし、大統領が議会に提出した「決議文の原案」は「5日よりも前」に「作成」されたものであったことが明らかになった。1970年、この「トンキン湾決議」は取り消された。
http://www.y-history.net/appendix/wh1603-065.html
ロシア、国連人権理事会を脱退へ…資格停止決議賛成93・反対24・棄権58
賛成は日米欧など93、反対はロシアや中国、北朝鮮など24で、賛成が採択に必要な投票の3分の2を超えた。投票数には含まれない棄権はインドやブラジルなど58だった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220408-OYT1T50178/

私は明日,も,書きます。


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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【そりゃ返さんよ。】市役所側にも責任あるから【4630万円誤送金】「なんで僕を責めるんだ」“返還拒否”の男性  音信不通~いえ逃げる気満々です。顔ださなし弁護士が恐ろしい

2022-05-18 09:09:54 | コーヒータイム:日本の朝


【そりゃ返さんよ。】市役所側にも責任あるから【4630万円誤送金】「なんで僕を責めるんだ」“返還拒否”の男性  音信不通~いえ逃げる気満々です。顔ださなし弁護士が恐ろしい


山口・阿武町が先月8日、事務のミスで、4630万円を24歳の男性に送金した問題で、16日、返還を拒否している男性の弁護士が会見を開きました。弁護士によると、男性はこれまでに2度、警察による任意の事情聴取を受けていたといいます。

   ◇

先月、人口約3000人の山口・阿武町で“重大なミス”が発生しました。

阿武町 中野貴夫副町長
「銀行から連絡が来ました。それで町として確認して、『それは誤振り込みです』とわかって」

阿武町 花田憲彦町長
「町民の大切な公金であります。それも多額な公金でありますから、なんとかこれを取り戻したい」

事の発端は先月8日、阿武町は、コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給する「臨時特別給付金」を463世帯に10万円ずつ振り込みました。その上で、事務のミスで、町内に住む24歳の男性1人の口座に4630万円を振り込んでしまったのです。

24歳の男性は1年半ほど前、町の空き家を活用し定住促進を図る制度を利用し移住してきたといいます。

振り込みミスがあった先月8日、町の職員が男性宅を訪れ、説明をしたことで、初めて自分の口座に4630万円が振り込まれていることを知ったといいます。男性は返還に同意し、手続きをするため、職員と一緒に銀行へ行きました。しかし――

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【4630万円誤送金】「なんで僕を責めるんだ」“返還拒否”の男性
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https://youtu.be/RDI3sxeKsqM
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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