日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【そりゃ返さんよ。】市役所側にも責任あるから【4630万円誤送金】「なんで僕を責めるんだ」“返還拒否”の男性  音信不通~いえ逃げる気満々です。顔ださなし弁護士が恐ろしい

2022-05-18 09:09:54 | コーヒータイム:日本の朝


【そりゃ返さんよ。】市役所側にも責任あるから【4630万円誤送金】「なんで僕を責めるんだ」“返還拒否”の男性  音信不通~いえ逃げる気満々です。顔ださなし弁護士が恐ろしい


山口・阿武町が先月8日、事務のミスで、4630万円を24歳の男性に送金した問題で、16日、返還を拒否している男性の弁護士が会見を開きました。弁護士によると、男性はこれまでに2度、警察による任意の事情聴取を受けていたといいます。

   ◇

先月、人口約3000人の山口・阿武町で“重大なミス”が発生しました。

阿武町 中野貴夫副町長
「銀行から連絡が来ました。それで町として確認して、『それは誤振り込みです』とわかって」

阿武町 花田憲彦町長
「町民の大切な公金であります。それも多額な公金でありますから、なんとかこれを取り戻したい」

事の発端は先月8日、阿武町は、コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給する「臨時特別給付金」を463世帯に10万円ずつ振り込みました。その上で、事務のミスで、町内に住む24歳の男性1人の口座に4630万円を振り込んでしまったのです。

24歳の男性は1年半ほど前、町の空き家を活用し定住促進を図る制度を利用し移住してきたといいます。

振り込みミスがあった先月8日、町の職員が男性宅を訪れ、説明をしたことで、初めて自分の口座に4630万円が振り込まれていることを知ったといいます。男性は返還に同意し、手続きをするため、職員と一緒に銀行へ行きました。しかし――

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【4630万円誤送金】「なんで僕を責めるんだ」“返還拒否”の男性
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https://youtu.be/RDI3sxeKsqM
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【ああここ有名だったな。ニュースの通りだよ。】秋葉原の「リフレ店」で“裏オプ”売春か 経営者ら3人逮捕 秋葉原一斉摘発キャンペーンか?

2022-05-18 09:08:39 | コーヒータイム:日本の朝


【ああここ有名だったな。ニュースの通りだよ。】秋葉原の「リフレ店」で“裏オプ”売春か 経営者ら3人逮捕 秋葉原一斉摘発キャンペーンか?


「裏オプション」として女性従業員が売春をする場所を提供したとして、東京・秋葉原のリフレ店の経営者ら3人が逮捕されました。

 添い寝などのサービスを提供する店舗型リフレ店「エース秋葉原」経営者の石河謙作容疑者(36)ら3人は1月と4月、従業員の20代の女性2人が売春をすると知りながら店の個室を提供した疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、石河容疑者らは従業員の女性らに賃金を支払っておらず、女性らは「裏オプション」として自分で客に売春を持ち掛けて売り上げた分だけを得ていたということです。

 石河容疑者ら2人は容疑を否認し、1人は認めています。

 警視庁は、店がおととしの4月から約2年間で8000万円以上を売り上げたとみて調べています。

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秋葉原の「リフレ店」で“裏オプ”売春か 経営者ら3人逮捕(2022年5月17日)
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https://youtu.be/v8cYaOFUitI
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
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【その情熱は凄い 計画的で優秀やんン】スタンガンで・・・ ヨガ指導の女性にわいせつ未遂か11時間も待機できる根性があるなら、探偵に向いてるな。それともスナイパー?

2022-05-18 09:07:10 | コーヒータイム:日本の朝

【その情熱は凄い 計画的で優秀やんン】スタンガンで・・・ ヨガ指導の女性にわいせつ未遂か11時間も待機できる根性があるなら、探偵に向いてるな。それともスナイパー?


東京・杉並区のヨガスタジオでインストラクターの女性にスタンガンを押し付け、わいせつな行為をしようとしたとして、会社員の40歳の男が逮捕されました。

 眞壁佳一容疑者は4日午前10時ごろ、杉並区のヨガスタジオでインストラクターの20代の女性にスタンガンを押し付け、わいせつな行為をしようとした疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、眞壁容疑者は女性のことを「SNSで見つけてタイプだった」と話していて、女性が指導する日程をSNSで事前に確認していました。

 そのうえで、ヨガスタジオが入るビルの階段の踊り場に前の日の深夜に忍び込み、およそ11時間待ち伏せていました。


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スタンガンで・・・ ヨガ指導の女性にわいせつ未遂か(2022年5月17日)
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https://youtu.be/qasnW-jeG50
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アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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No Frenchman should die for Ukraine or Biden.

2022-05-17 05:20:21 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-05-17: Dear Sir,
The French should choose a political party that does not wage war. In France, where President Macron has just been re-elected, political movements are intensifying toward the June National Assembly elections. I don't think France should be involved in the "Ukrainian War". The current "G7" is the "super right wing" of "Russia exclusion". The "G7," "EU," and "NATO" are pushing Russia into preparation for a "nuclear war." It's crazy.

France should temporarily withdraw from the "G7", "EU" and "NATO" as long as the Biden administration continues. France should "dislike" the war with Russia. The "French citizen" must not "select" a "party" that "follows" the "Biden administration". As long as France is not involved in Ukraine, the lives of French people are safe. French should not "die" for Ukraine and Biden.

There is no reason to eliminate Russia from Europe. The Ukrainian War is a "non-democratic war" started by "Zelensky" unilaterally "destroying" the "Minsk Agreement" that stopped the civil war in Ukraine through the mediation of France and Germany. The French should not "sympathize" with the Ukrainians who chose Zelensky. France is the originator of democracy. "War" has only "No".

France should withdraw from "economic sanctions on Russia". Soaring energy prices and inflation are largely due to "economic sanctions on Russia." The life of the French people is "serious poverty". The "Yellow Vest Movement" should be resumed.

French should choose a political party to withdraw from "economic sanctions on Russia". The United States and the United Kingdom are energy producers. Britain and the United States do not understand the impact of "economic sanctions on Russia." However, the outcome of the French "general election" also affects the US midterm elections.

Withdrawal from "economic sanctions on Russia" means "withdrawal" from "politics that silently obey America." Withdrawal from the Biden administration, which supports the Zelensky administration to "protect" the "Biden clan," is more than a "French Revolution." This revolution will be welcomed by the countries of the world.

France should create a "peace-loving European country" and a "new EU". France should create a "European Army" that includes Russia. The French should choose a political party that achieves "true democracy" and "peace."

Part 1. Opposition parties are fighting for "anti-Macron votes". Mr. Macron was re-elected in the French presidential election, but ... The reorganization of politics is accelerating to the June House of Commons election
Mr. Le Pen, who gained momentum in the presidential election, has stated that he will hold candidates in all constituencies with the aim of significantly increasing the number of seats in the current single digit. In contrast, within the centre-right Republican Party, which suffered a historic defeat in the presidential election despite being the largest opposition party, there are a series of "movements to seek merging" with the ruling party and the far right. The reorganization movement is accelerating for both the left and right wing.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/174874


I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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ウクライナに関わらない限りフランス人の命は安全だ。ウクライナやバイデンのために、フランス人は一人も死んではいけない。

2022-05-17 05:18:23 | コーヒータイム:日本の朝


世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-05-17:拝啓、
フランス人は戦争をしない政党を選ぶべきだ。マクロン大統領が再選されたばかりのフランスで、6月の国民議会選挙に向け政界の動きが活発化している。私は、フランスは」「ウクライナ戦争」に関与するべきではないと思う。今の「G7」は「ロシア排除」の「超極右翼」だ。「G7」「EU」や「NATO」はロシアを追い込んで「核戦争」を覚悟している。クレイジーだ。

フランスは、バイデン政権が続く限りは「G7」「EU」や「NATO」から、一時的に脱会をするべきだ。フランスはロシアとの戦争を「嫌う」べきだ。フランス国民は「バイデン政権」に「追随」する政党を選ばないで欲しい。ウクライナに関わらない限りフランス人の命は安全だ。ウクライナやバイデンのために、フランス人は一人も死んではいけない。

欧州からロシアを廃除する理由は何いもない。ウクライナ戦争はフランスとドイツが仲介してウクライナ内戦を停止した「ミンスク合意」を、「ゼレンスキー」が一方的に「破棄」して始めた「非民主的な戦争」だ。フランス人はゼレンスキーを選んだウクライナ国民に同情をしてはいけない。フランスは民主主義の元祖だ。「戦争」は「No」しかない。

フランスは「ロシアへの経済制裁」から脱退するべきです。エネルギー価格の高騰やインフレーションは「ロシアへの経済制裁」が大きな要因です。フランス国民の生活は「どん底」です。「黄色いベスト運動」を再開するべきです。

フランス人は「ロシアへの経済制裁」から脱退する政党を選ぶべきです。米国や英国はエネルギーの生産国です。英米は「ロシアへの経済制裁」の影響を理解していない。しかし、フランスの「総選挙」の結果はアメリカの中間選挙にも影響を与えます。

「ロシアへの経済制裁」からの脱退は「アメリカ追従の政治」の「離脱」を意味します。「バイデン一族」を「護る」ために、「ゼレンスキー政権」を支援する「バイデン政権」からの離脱は「フランス革命」以上の変革です。この革命は世界の発展途上国から歓迎されます。

フランスは「平和を愛する欧州諸国」と「新しいEU」を創設するべきです。フランスはロシアを含めた「欧州軍」を創設するべきです。フランス人は、「真の民主主義」そして「平和」を実現する政党を選択するべきです。

第1部。野党勢は「反マクロン票」争奪戦。 フランス大統領選でマクロン氏が再選したけど… 6月下院選へ政界の再編が加速
大統領選で勢いを得たルペン氏は、現在1けたの議席の大幅増を目指して全選挙区での候補者擁立を明言。対照的に最大野党ながら大統領選で歴史的惨敗を喫した中道右派の共和党内では、与党や極右勢への合流を模索する動きが相次いでおり、左派、右派ともに再編の動きが加速している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/174874

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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【総書記、マスク似合いますね! 】「北朝鮮全体がロックダウン」中国の平壌駐在記者が伝える どうしてこうなるまでほっといたんですか、と言いたくなる。

2022-05-16 09:49:39 | コーヒータイム:日本の朝

【総書記、マスク似合いますね! 】「北朝鮮全体がロックダウン」中国の平壌駐在記者が伝える どうしてこうなるまでほっといたんですか、と言いたくなる。

新型コロナの感染が拡大する北朝鮮で平壌に駐在する中国国営メディアの記者が「国全体がロックダウンされた」と伝えました。

 中国中央テレビの平壌駐在記者は14日までに現地の中国大使館から「自宅に待機するよう電話があった」とリポートしました。

 北朝鮮で新型コロナが19例確認されたとして「国全体がロックダウンされた」としています。

 また、金正恩総書記は全国の職場や居住地など「あらゆる場所を消毒するよう指示した」と述べました。

 記者は自身の状況について、「自宅の食料は1週間分程度しかない」と説明し、「平壌でワクチンを接種した人は多くない。医療やコロナ

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「北朝鮮全体がロックダウン」中国の平壌駐在記者が伝える(2022年5月15日)
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https://youtu.be/Fiq2Xm4qHSU
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【役場は犯した過ちを猛省してほしい。】山口 4630万円誤送金“返還拒否”男性を提訴・・・銀行で豹変 母の説得にも「役場に非」

2022-05-16 09:48:34 | コーヒータイム:日本の朝


【役場は犯した過ちを猛省してほしい。】山口 4630万円誤送金“返還拒否”男性を提訴・・・銀行で豹変 母の説得にも「役場に非」


 民事訴訟に詳しい「はれやか法律事務所」・小林嵩弁護士:「支払いを拒んでいるということがあれば、別途、強制執行の手続きが必要。強制執行手続きは、男性の財産を調べたうえで、その財産に対して、差し押さえを行う手続き。財産の所在、把握などを含め、そこのところが、実際に回収するという観点からすると、もう一つハードルがあるところかもしれない」


10万円の新型コロナ給付金を誤って、一世帯に4630万円振り込んだ問題で、町が全額返還を求める訴えを起こしました。返還を拒んでいるのは24歳の男性で、取材で発覚当日の経緯が分かってきました。

■“返還拒否”男性に“5100万円”提訴

 阿武町・花田憲彦町長:「このような事態が発生致しましたことにつきまして、改めて町民の皆様、ならびに多くの皆様に、心からおわびを申し上げます」

 山口県阿武町の新型コロナの給付金4630万円が誤って、一人の男性に振り込まれた問題。12日、町は返還を拒んでいる男性に対し、裁判費用などを含む、およそ5100万円の支払いを求め、提訴しました。

 返還を拒んでいるのは、阿武町に住む24歳の男性です。この男性の人物像と、どのように給付金が失われていたのか、詳細が明らかになりました。

■24歳移住者「ハンコ必要」銀行で豹変


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山口 4630万円誤送金“返還拒否”男性を提訴・・・銀行で豹変 母の説得にも「役場に非」(2022年5月13日)
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https://youtu.be/p32ieBwcsR0
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
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【痛ましいとしかいいようがない】小倉美咲さんとDNA型が一致 山梨・道志村で発見の肩甲骨  ご冥福をお祈りいたします。

2022-05-16 09:47:15 | コーヒータイム:日本の朝


【痛ましいとしかいいようがない】小倉美咲さんとDNA型が一致 山梨・道志村で発見の肩甲骨  ご冥福をお祈りいたします。


山梨県道志村の山中で見つかった肩甲骨のDNA型鑑定の結果、行方不明になっている小倉美咲さんのDNA型と一致したことが分かりました。

 警察は道志村の山中のかれた沢で今月4日に見つかった人の右の肩甲骨のDNA型鑑定を進めていました。

 その結果、3年前に近くのキャンプ場で行方不明になった小倉美咲さん(当時7)のDNA型と一致したと発表しました。

 現場周辺では、これまで肩甲骨のほか、頭の骨などが見つかっています。

 頭の骨については個人を特定できるDNA型鑑定ができず、「ミトコンドリアDNA型鑑定」という方法で調べ、「美咲さんの母親と親族関係にある人物として矛盾はない」という結果が出ていました。


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【速報】小倉美咲さんとDNA型が一致 山梨・道志村で発見の肩甲骨(2022年5月14日)
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https://youtu.be/3oZyqSVPvFI
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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The Azov Battalion was established in May 2014 based on Ukraine's "multiple far-right groups".

2022-05-16 04:57:14 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-05-16: Dear Sir,
The "G7" countries have all become "far-right" countries. It is more correct to say "new far right wing". The definition on the far right is whether it has the idea of ​​racial discrimination that excludes others, and this one point is the evaluation standard. Evaluate from the perspective of human rights and humanism. Specifically, they are anti-Islamic, anti-Roma, anti-Semitic, and anti-immigrant. This time, this included "anti-Russia". I call the "G7" a "new far-right wing."

Does the "right wing" of "Ukraine" refer to the "Nazis"? The Azov Battalion was established in May 2014 based on Ukraine's "multiple far-right groups". It is based in Mariupol, which faces the Sea of ​​Azov. Russia, which claims that the invasion of Ukraine is aimed at "liberation from the neo-Nazis," has "used" the Azov Battalion as a "convenient" "material" for propaganda (political propaganda). The Azov Battalion criticizes Russia as "the real Nazis of the 21st century."

The Minsk Agreement is a document signed by Russia and Ukraine in 2014, mediated by France and Germany to cease the "civil war" in the eastern Donbas region of Ukraine. This time, "my claim" will be "spoken" by "TV Asahi Toru Tamakawa".

Mr. Tamagawa says that if the "Minsk Agreement" had been implemented for Russia's invasion of Ukraine, this war would not have happened. He hates the "war itself". He said, "War begins with various causes." And "many of the wars" are taking place "in the name of self-defense." This time too, Russia says it is "self-defense." Therefore, the war "itself" is "opposite" to me.

Mr. Tamagawa, however, can't help "if attacked". You can also see that you have to protect it. But he asks that "government work" is "working" to "not drive" the "country" into the "war situation." When it comes to war, people die. He said it would be a hellish situation.

On the other hand, "Yoko Hirose, Professor of Keio University" says. Ukraine did not "agree" to the "Minsk Agreement" at all. However, the "Civil War of 2014" is very difficult for Ukraine, and if it is not stopped, it will be "divided", so we have made an "agreement". There is such a "process". Ukraine commented that there was also a "thought" that it could "recover" if it "ceasefire" at that time. I think that "democracy" cannot be established if this "excuse" is used and the "agreement" is unilaterally "destroyed."

Still, Mr. Tamagawa confirms with Mr. Hirose, "The agreement is an agreement, isn't it?" "Moderator (MC)" Shinichi Hatori says that "Ukraine" has "convinced" "100% all" and has not "agreeed". But he said, "Then Ukraine shouldn't agree."

"Comedy actor Zelensky" has made a "manifest" to "destroy" the "Minsk Agreement" in the presidential election. The "choice" of Zelensky by the "Ukrainian people" led to the "Ukrainian War".

The "sin" of the Ukrainian people and Zelensky is a "war criminal". However, the politicians of the "G7", a political professional group, "support" "Ukraine", which "destroys" the "agreement." They destroyed the democratic rules with "authority".

I would like to expect "Mr. Le Pen, the far right" to "revolutionize the return of democracy." The French people will "evaluate" in the election.

Part 1. High fighting power, Azov Battalion dew criticizes "neonazi"
https://www.sankei.com/article/20220422-XB2W77GEUFJC3K6KPO4FSMFQCY/
What is the definition of the far right that Japanese people tend to shake? What is the essence of the EU and the far left? (2) About the far right
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180610-00086233 "
If Le Pen's national front is far right, Japan is a far right country
https://business.nikkei.com/article/manage/20110722/221631/
Toru Tamakawa doubts the Ukrainian president's political stance towards breaking his Minsk agreement. "Give Russia an excuse to invade Ukraine"
https://news.yahoo.co.jp/articles/56945e358ab0e7022623675502777c3366141e7c

I will write tomorrow, too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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アゾフ大隊は2014年5月、ウクライナの「複数の極右グループ」を基盤として発足。アゾフ海に面するマリウポリが拠点だ。

2022-05-16 04:54:45 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-05-16:拝啓、
「G7」の国々は、皆「極右翼」の国になった。「新しい極右翼」といった方が正しい。極右の定義は、他者を排斥する人種差別の思想をもっているのか、この1点が評価基準だ。人権やヒューマニズムの観点から評価する。具体的には、反イスラム、反ロマ、反ユダヤ、反移民などである。今回、これに「反ロシア」が含まれた。私は「G7」を「新しい極右翼」と呼ぶ。

「ウクライナ」の「右翼」は「ナチス」を指すのか。アゾフ大隊は2014年5月、ウクライナの「複数の極右グループ」を基盤として発足。アゾフ海に面するマリウポリが拠点だ。ウクライナ侵攻について「ネオナチからの解放」が目的だと主張するロシアは、アゾフ大隊をプロパガンダ(政治宣伝)の「都合」の良い「材料」として「利用」してきた。アゾフ大隊はロシアこそが「21世紀の本物のナチス」と批判する。

ミンスク合意は、2014年にウクライナの東部ドンバス地域での「内戦」を停戦するためにフランスとドイツが仲介して、ロシアとウクライナが結んだ合意した文書です。今回は、「私の主張」を「テレビ朝日の玉川徹氏」に「代弁」してもらう。

玉川氏はロシアのウクライナ侵攻について、「ミンスク合意」が履行されて、いたら、この戦争はなかった、だろうと言う。彼は「戦争自体」を憎んでます。彼は「戦争はいろいろな大義があって始まる」。そして「戦争の多く」は「自衛の名の下」に行われている。今回もロシアは「自衛」だと言っている。だから、戦争「自体」が私は「反対」です。

玉川氏は、だけど、「攻められたら」しょうがない。「守らなければ、ならない」ということも分かる。でも「政府の仕事」というのは、「戦争という状況」に「国」を「追い込まない」ために、「努力する」ことではないか、と彼は問う。戦争という状態になると、人が死にます。地獄のような状況になる、と彼は話した。

これに対して、「廣瀬陽子 慶大教授」は言う。ウクライナはまったく「ミンスク合意」に「同意」していなかった。しかし「2014年の内戦」は、非常にウクライナにはつらいもので、止めないと「分断」してしまうということで、「合意」をしてしまった。このような、「経緯」がある。ウクライナは、そのときは「停戦」すれば「挽回」できるという「思惑」もあった、とコメントした。これな「言い訳」にして「合意」を一方的に「破棄」すれば、「民主主義」は成立しない、と私は思う。

それでも玉川氏は「合意は合意ですよね」と、廣瀬氏に確認する。「司会(MC)」の羽鳥慎一は「ウクライナ」は「100%全て」を「納得」した上で「合意」していない、と言う。しかし彼は「それならウクライナは合意しなければいい」と「突っぱね」た。

「コメディ俳優のゼレンスキー」が大統領選挙で「ミンスク合意」を「破棄」する「公約(マニュフェスト)」をした。「ウクライナ国民」がゼレンスキーを「選んだ」ことが「ウクライナ戦争」に発展した。

ウクライナ国民とゼレンスキーの「罪」は「戦犯」だ。しかし、政治のプロ集団である「G7」の政治家は「合意」を「破棄」する「ウクライナ」を「支持」する。彼等は民主主義ルールを「権威」で破壊した。

「極右翼のルペン氏」の「民主主義の復帰への革命」に期待したい。フランス国民が選挙で「評価」するだろう。

第1部。高い戦闘力・アゾフ大隊 露は「ネオナチ」批判
https://www.sankei.com/article/20220422-XB2W77GEUFJC3K6KPO4FSMFQCY/
日本人がぶれやすい極右の定義とは何か。EUの本質、そして極左とは。(2) 極右について
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180610-00086233「
ルペンの国民戦線が極右なら、日本は極右の国だ
https://business.nikkei.com/article/manage/20110722/221631/
玉川徹氏は ミンスク合意破棄目指したウクライナ大統領の政治姿勢を疑う。「露にウクライナに攻め込む口実を与えた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/56945e358ab0e7022623675502777c3366141e7c

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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