１０月１７日（木）に山口県漁協は、またもや上関町祝島で、漁業補償金を受け取らせるために、祝島で漁協の総会を開こうとしています。
８月２日には、説明もできずに帰りました。
なんのために、こんなことを繰り返すのでしょうか。
原発を推進するため以外には、考えられません。
お金で人と人を懐柔分断する卑怯なことをいつまで繰り返すのでしょうか。
８月２日の島のみなさんの
「金は一銭もいらん、海と山があれば十分じゃ、なんぼでも生活できる、そうやって生きてきた。孫もひ孫も戻ってきた」
という声を是非聞いてください。
私たち、いのち・未来うべは、９月２９日に開いた第２回総会で、上関原発計画の白紙撤回のために取り組むこと、祝島の人たちに続いて原発を止めることに力を注ぐことを決めました。
福島の原発事故は、何ひとつ収束していません。
汚染水問題とは、なんでしょうか。放射能で汚染された大量の水を海洋に放出・投棄することです。
福島県県沖だけでなく、東日本の海を死の海にする恐ろしいことです。
上関原発が、３０年前に計画通りにできていれば、今、瀬戸内海は福島と同じ恐怖に叩きこまれています。
いや、瀬戸内海が大阪湾から豊後灘まで閉鎖性海域であることから考えれば、貴重な生態系が壊されるだけでなく、全域の汚染にさらされ、魚は食べられない、漁はできない、海には寄りつけず、沿岸で生活することもできなくなるでしょう。
また伊方原発の存在をみると――祝島まで海だけの遮るもののない４０キロｍの近さです――重なりあった危険が当然予想されます。
福島原発事故の汚染水問題は、早急に本気で解決されないといけないと思います。
それこそ日本中の英知を集めて、体制を一新し可能な限りの手段を講ずべきだと思います。
そして、そのためには、きっぱりと原発推進の国策から手を切り、原発ゼロに明確に舵を切るべきだと考えます。
その第一歩が、上関原発のはっきりした中止であり、伊方原発の再稼働中止・廃炉宣言です。
祝島の問題は、今や全県民の課題です。
このまま、原発がつくられるようなことがあれば、山口県民は、生涯後悔します。
子や孫に言い訳ができるものではありません。
１０月１７日、山口県漁協に抗議し、祝島の島民のみなさんを応援しましょう。
山口県漁業協同組合に意見を届ける↓
ＴＥＬ： ０８３－２３１－２２１１ ＦＡＸ: 0８３－２３１－６４６６
１０月２６日（土） 命の海を守ろう！県民集会に集まりましょう。
以下に、島民の会の８月に配布されたメッセージをコピーします。
拡散してください。
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『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、
山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、
私たちは認めることができません。』
祝島に暮らす私たちはこれまで３１年間、原発建設に反対し続けてきました。原発建設のための漁業補償金も、祝島の漁師たちは２０００年に受け取りを拒んで以来、これまで３度も受け取り拒否を決議してきました。
昨年２月は、祝島支店では、漁業補償金について二度と議題にしないということも決議しました。それを無視して、県漁協は今年２月、祝島支店の総会の部会を開き、漁業補償金の受け取りを迫ってきました。
県漁協のやり方は、規約に違反した選出方法で議長を決め、採決を行うというものでした。その結果、受け取り賛成が初めて過半数となりました。これをもって、県漁協は、祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたと言っています。
そこで、祝島支店の３１人の正組合員は、漁業補償金は受け取らないと改めて県漁協に申し入れをしました。
それも無視して、祝島支店に配分委員会も作らず、県漁協主導で、６月に漁業補償金の分配案を作ってきました。
今日の総会の部会は、その採決を迫ろうとするものです。
この漁業補償金については、本来なら、漁業者全員の同意がなければ決めることができません。少なくとも、３分の２以上の同意は必要であると、県漁協の定款類にも、国の法律にも明記されています。
祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたという県漁協の主張には全く根拠がありません。私たちは繰り返し説明を求めていますが、県漁協は、これまでずっと明らかにすることなく進めてきました。
繰り返します。
『本日招集されている県漁協祝島支店の総会の部会は、
山口県漁協の強引な進め方で開催されようとしており、私たちは認めることができません。』
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