日本国憲法の宗教の自由の名の下、国民、市民県民が霊感商法の被害に遭っている事実に無頓着過ぎる議員及び宗教利用した確信犯の議員は、本当に国民、市民県民のための政治が出来るのか、疑問でならない。反社と関係のある議員は、いますぐ辞任する必要があることは言うまでもなく、選挙のやり直しが不可欠であることは、誰が見ても明らかだ。事実として、これだけの大人数の議員が反社と知らないとの理由が通るはずがなく、特に政権与党の自民党は、猛省し、立候補しないよう公約に纏め守る必要があり、出来ないのならば、与党から野党に鞍替えし、立憲民主党に政権運営は任せる必要があると思われる。有権者は、心して選挙に対処するべきものだ。